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(回答先: 全国初の「PFAS相談外来」多摩地域に4月以降設置へ 医師が健康状態を確認して助言（東京新聞） 投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 3 月 04 日 08:05:36)
2023年4月7日 00時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242623?rct=national
東京・多摩地域の住民を対象に血中の有機フッ素化合物（PFASピーファス）濃度を調べている市民団体の調査で、東京都国分寺市と立川市で、数値が特に高くなっていることが分かった。米国の指標に照らすと、8〜9割の人が健康被害の恐れのある水準で、住民に不安が広がっている。専門家からは、汚染源特定につなげるため地元自治体の対応を求める声が上がる。（松島京太、岡本太）
【関連記事】PFAS血液検査、6割以上が「健康被害の恐れ」の指標超え 横田基地東側で高い傾向
「PFASがどこで使用されていたのか、見過ごされていないか。検査結果を受けて、各自治体でも精査が必要だ」。検査を分析した京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）は調査結果を踏まえ、地元自治体が積極的に動くことを求める。
今回の調査で、米国の指標の2.5倍の数値が出た立川市の60代女性も「きっと私だけじゃない。大規模な検査で実態を解明してほしい」と話す。
ただ、地元自治体に動きはみられない。立川市では検査した住民の約8割が米国の指標を超えたが、市が井戸の水を調べたり、住民の健康調査など独自の調査に乗り出す予定はない。
市環境対策課の横塚浩一課長は「現在、国が基準策定に向けた議論を進めているところであり、その結果をみて判断したい」と様子見。「むやみに調査をしても、不安をあおることになりかねない」と話す。
国分寺市では2月、防災井戸24カ所の水質検査を実施。継続的に検査を行い、将来的な汚染源特定のためのデータにしたいとしている。ただ、健康調査は「十分な知見がなく調査をしても評価が難しい」と、立川市同様に否定的だ。
こうした自治体の「主張」は都が繰り返しているもので、調査をしない理由として何度も使われてきた。熊本学園大の中地重晴教授（環境化学）は「調査をして大きな問題になるのを嫌がっているようにみえる」と指摘。「住民の健康を守るため、地元自治体に何ができるか、もっと知恵を絞るべきだ。国や都の責任も大きいが、地元自治体が傍観者になってはいけない」と話した。
◆数百円〜10万円以上の浄水器 性能差はどれくらい？
浄水器利用の有無でPFAS血中濃度に差があったとする検査結果が1月に発表されて以降、「PFAS除去ができる」とPRする浄水器の宣伝が目立つようになった。数百円〜10万円以上と幅広い値段や種類の商品があるが、専門家は「値段によって極端な性能の差はない。過度に怖がって高価な商品を買わなくてもよい」と注意を促す。
東京都水道局によると、PFAS濃度が高い井戸は取水を止めており、水道水は国の暫定目標値を下回っている。煮沸で除去できないこともあり、本紙記事などを引用して不安を抱える住民へ高額な浄水器の購入を促す広告が増えている。
PFASの除去や無害化の技術に詳しい神奈川大の堀久男教授（環境化学技術）は「活性炭を使用していれば簡易的な浄水器でも、ある程度除去できる」と指摘。PFASを表面に吸着させる活性炭は使い続けると性能が落ちるため、交換期限を守る必要がある。
PFAS除去をうたう浄水器が増えている現状に、堀教授は「販売者やメーカーによる独自の試験方式で調べているため消費者レベルで正しいかどうかの判断は難しい。行政が性能の試験方式を統一することが望ましい」と話した。（松島京太）
- 汚染源を調べたいのに…PFAS米軍基地内調査、地位協定の壁 「都民の健康より米軍ファースト」と批判も（東京新聞） 蒲田の富士山 2023/5/13 14:24:05
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