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(回答先: 「PFAS汚染源」はどこだ 米軍内部文書から見つかった事実…疑念呼ぶ「横田の3000リットル」（東京新聞） 投稿者 蒲田の富士山 日時 2023 年 6 月 12 日 03:01:33)
2023年6月16日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/256863
＜連載 汚れた水 PFASを追う＞⑤
5月20日、米軍横田基地（東京都福生市など）で開かれた日米友好祭での記者会見。多摩地域のPFAS（ピーファス）汚染を巡る質問が飛んだ瞬間、横田基地司令官アンドリュー・ラダンの表情から笑顔が消えた。
「私たちは地域の方々とともに暮らし、安全を最優先に任務を行っている」「日米で合意したすべての環境規制に沿って任務を行っている」
PFASについて調査、説明する考えはあるか、漏出事故について報告しないのか。記者からの問いに、滑走路で会見に応じていた飛行服姿のラダンは、厳しい表情のまま答えた。直後、広報官が間に入り宣言した。「PFASに関してのご質問は、これでおしまいにさせていただきます」。
◆「汚染物質」の認識があっても日本への通報義務なし
ラダンの「安全を最優先」という言葉とは裏腹に、米軍は2012年以降、横田基地で発生したPFASを含む泡消火剤の漏出事故について、内部文書でPFASを「環境汚染物質」との認識を指摘しながら、日本側に報告していない。
ある環境省関係者が内情をこう明かす。「日米地位協定の壁があり、通報するかどうかは、米軍の裁量なんです」
通報の根拠となるのは、地位協定に基づいて作成される日本環境管理基準（JEGS）だ。この基準は、日本に通報する必要があるケースを「大規模な漏出が発生し、施設の敷地内で封じ込めできない場合、もしくは日本側の飲料水源を脅かす場合」と規定。ところが、実際にこの要件に当てはまるかどうかを判断するのは米軍自身だという。
米軍が基準に当てはまらないと結論づければ、通報義務は発生せず、日本側が事実関係を知ることさえできない。
さらに、在日米軍基地で燃料漏出などの環境問題が相次いだことを受け、日米両政府は15年、日本側の関係機関が基地への立ち入り調査を求めることができると明記した環境補足協定を締結。当時外相だった岸田文雄は「地元の信頼を一層高める大きな意義を有する」と胸を張った。
◆元防衛相の都知事も消極的 調査を阻む日米の「主従関係」
だが、この補足協定でも通報がない限り、自治体は調査の申請ができない。10年まで防衛省環境対策室長だった世一よいち良幸（63）は「結局は、米軍側のやりたい放題だ」と指摘する。
防衛相の経験もある東京都知事の小池百合子は5月19日の記者会見で、多摩地域のPFAS汚染源の特定のため、横田基地の調査に向けて国に働き掛ける考えはないのかを問われた。「立ち入り調査の要請は、漏出事故発生が前提となっている」と消極的だった。
環境省によると、ドイツでは12年以降、国内の米軍の5施設で調査を実施。PFASの汚染源と突き止め、現在は一部基地で、米軍負担による浄化作業が進められている。沖縄県の調べでは、イタリアでは、米軍基地がイタリア軍の指令下に置かれて調査も主導でき、日本とは対照的だ。
日米地位協定に詳しい東京外国語大名誉教授の伊勢崎賢治（65）がこう語る。「主従関係となっている今の地位協定の下では何も変わらない。首都で起きたPFAS問題が国民の注目を集めることで、協定改定に向けた突破口になる」 ＝敬称略、連載終わり
（この連載は、松島京太、岡本太、昆野夏子、渡辺真由子が担当しました）
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