https://www.tokyo-np.co.jp/article/261401

　米軍横田基地（東京都福生市など）で2010〜12年にPFASを含む泡消火剤の漏出があったことを在日米軍が日本側に伝えていた問題を巡り、防衛省は6日、報告があった時期について「米軍側との関係があるため答えられない」と本紙の取材に答えた。基地周辺の自治体からは、地元に情報が提供されるまで10年以上かかったことへの批判の声が上がった。
　都によると、防衛省は4日、都と基地周辺の5市1町に対し、メールで「10〜12年に3件の漏出があったと米側から説明を受けている」と連絡した。国として事実を知った時期は「今後の調整に支障を及ぼす恐れがある」として明らかにせず、都には「米国から得られた情報について適切なタイミングで提供できなかったことについては誠に申し訳ない」と謝罪したという。
　横田基地での泡消火剤の漏出事故は18年、英国人ジャーナリストが、米国政府への情報開示請求で得た文書を基に初めて報道した。都は18年〜今年6月に計4回、防衛省に事実関係を問い合わせたが、いずれも「米側に確認中」との回答だったとしている。防衛省の担当者は、本紙の取材に報告があった時期については回答せず「米軍との関係で何かしら公表する場合は合意を取る必要がある」と述べた。
　地元に情報が伝えられるまで時間がかかったことについて、立川市の清水庄平市長は「速やかに情報提供がなされなかったことは、住民の不信感につながりかねない」と指摘。武蔵村山市の山崎泰大市長は、米軍、国の双方に対し「漏出場所や量など、詳細な情報を迅速に提供するべきだ」と求めた。
　東京都の小池百合子知事は記者団に「今回出てきたことによって、対応が練られることになる。実際に、いつ流出していたのかも詳細を伺いたい」と話した。都として、基地への立ち入り調査を求めるかどうかは「状況を確認してということになる」と述べた。（松島京太、渡辺真由子、岡本太）
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