揺らぎ始めたイスラエルを守ろうと必死のアメリカ支配層
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901030000/
2019.01.03　櫻井ジャーナル

アメリカでは昨年（2018年）12月22日に連邦予算の一部が失効、政府機関の一部が閉鎖された。その直前、民主党のベン・カーディン上院議員と共和党のロブ・ポートマン上院議員はどさくさ紛れに、アメリカ企業がイスラエル・ボイコットに参加できないようにしよう目論んでいる​​。 　イスラエルは1948年5月14日にパレスチナで作られた。その際、先住のアラブ系住民（パレスチナ人）は虐殺、追放されて難民化する。パレスチナに残ったアラブ系住民もいるが、そうした人々をイスラエル政府は軍隊を投入して殺戮、建造物を破壊、巨大な分離壁を建設してその内部にパレスチナ人を押し込めてきた。つまり、巨大な強制収容所を作り上げたのだ。海上封鎖して兵糧攻めを続けている。 　イスラエルと同じようにイギリスによって作り上げられたサウジアラビアの政府はイスラエルと同盟関係にあるが、イスラエルによるパレスチナ人に対する残虐行為を非難する声は小さくない。 　民間レベルではイスラエルに対するBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）運動がヨーロッパを中心に展開されている。アメリカの上院議員はこのBDSにアメリカ企業が参加することを妨害しようとしたのだ。 　ドナルド・トランプ大統領は2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都だと認めると宣言しているが、これはアメリカ議会の意思でもあった。 　本ブログでもすでに書いたことだが、アメリカには「1995年エルサレム大使館法」という法律があり、エルサレムがイスラエルの首都だと認めた上で、1999年5月31日までにそこへ大使館を建設するべきだとしていた。 　その法律は歴代大統領の判断もあって現実にならなかった。そこで2017年6月にアメリカ上院はその法律を再確認する決議を賛成90、棄権10で採択している。議会の意思をトランプ大統領は尊重したとも言えるのだ。 　日本は無縁のようだが、BDSはイスラエルに対する圧力になっている。そうした運動を封じ込めようという動きがアメリカでは議会だけでなく、教育の世界でも見られる。 　テキサス州の養護学校で言語療法士として働いていたバヒア・アマウィは雇用契約の更新を拒否されたのだが、その原因はイスラエルに対する経済的な損害を与えるあらゆるボイコットに参加しないという内容の誓約書に署名することを拒否したことにあった。 　バラク・オバマ政権が推進していたTPP、TTIP、TiSAといった国の主権を放棄する政策に反対していたエリザベス・ウォーレンもイスラエルを擁護、エルサレムをイスラエルの首都だと認める立場だ。 　こうした問題をアメリカは以前から抱えていたのだが、ここにきて表面化してきた。それだけアメリカの支配力が弱まっているということだろう。

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