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https://jp.sputniknews.com/opinion/201901115795301/
ロシア「合意を乱暴に歪曲」と非難：日露首脳会談は実現するか？中村教授、中止または延期の恐れを指摘
© Sputnik / Sergey Mamontov
オピニオン
2019年01月11日 17:28(アップデート 2019年01月11日 18:07)
徳山 あすか
今月21日を軸に最終調整が進められている安倍晋三首相のロシア訪問・日露首脳会談だが、年明けから雲行きが怪しくなってきた。ロシア外務省は9日、上月豊久・駐ロシア大使を呼び出し、領土交渉をめぐる安倍首相の発言と日本メディアの報道に対し抗議を行なったのだ。果たして会談は予定通り行なわれるのか？ロシア政治に詳しい筑波大学の中村逸郎教授に見通しを聞いた。
スプートニク日本
元旦に放送されたテレビ朝日によるインタビューで安倍首相は、ロシア人の現島民をどうするか、どんな将来像を描いているかと問われ「ロシア人の皆さんに『あなたたち、出ていってください』という態度では、これはもう最初から交渉は成り立ちません。ここに住んでいるロシア人の方々が日本に帰属が変わるということに納得していただける、受け入れていただく形でなければいけない」と述べた。
© Sputnik / Алексей Дружинин
日露首脳会談「極めて重要な進展あった」日本は妥協のシグナルを送ったのか？
また読売新聞は8日、「日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方四島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた。平和条約と同時に、請求権放棄を定めた協定を締結する案が浮上している」と報じた。
ロシア外務省は上月大使への抗議の中で、日本側のこういった発言は「1956年の共同宣言を基盤とした交渉プロセスの迅速化という露日両首脳による合意の本質を乱暴に歪曲し、交渉内容に関する両国の世論を惑わすもの」との見解を示している。
中村氏「島民への対応や賠償請求権といったテーマは、両国首脳が共同で発表する類のものです。これでは、イニシアチブは完全に日本にあることになってしまう。それについてはロシア外務省の抗議の中でも明確に書かれています。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は何度も、平和条約交渉は、日本が無条件に第二次世界大戦の結果を認めた上で進められるべきものだ、と発言してきました。日本が、現島民を追い出さず、元島民に対して日本政府が補償する方向で検討しているということは、ロシアからすれば第二次世界大戦の結果を『受け入れていない』証拠だと受け止めるかもしれません。なぜならこの補償とは、ロシアが不法に領土を占拠したことに対する補償だからです」
© REUTERS / Osman Orsal
安倍首相：南クリルに住むロシア人に「出ていってください」という態度では交渉は成り立たない＝テレビ朝日の独占インタビュー
中村氏は、ロシアが日本側の一連の発言を侮辱的なものと受け止めている恐れが多分にあるため、首脳会談はサンクトペテルブルク国際経済フォーラムがある６月に延期となるか、最悪の場合は中止になるかもしれないと話している。
首脳会談の準備として、河野太郎外相が12日から16日までロシアを訪問することが決まっている。14日はラブロフ外相との会談があるが、河野氏は非常に難しい立場に立たされることになる。
中村氏「ラブロフ氏との交渉は厳しいものになり、河野氏は様々な不快な発言を浴びることになるでしょう。もしかすると21日の首脳会談を延期しよう、というロシア側のメッセージを携えて帰国するはめになるかもしれず、最悪の場合、期限の提示すら無いかもしれません。私は、日露首脳会談は、河野氏が『第二次世界大戦の結果を受け入れる』と発言した場合にのみ、21日に成立するのではないかと考えます。しかしそれは簡単なことではありません」
ロシアとの平和条約締結交渉について「1月の首脳会談において具体的な進展を見たい」と話す安倍首相。ロシアとの温度差が急激に浮き彫りになった形だ。
両者のすれ違いは、それぞれが異なった情報に基づいて行動しているせいかもしれない。中村氏は「安倍首相とプーチン大統領が有している情報は、互いに異なっているという感覚がある。それにロシア外務省は、メディアの報道に大いに立脚していると感じる」と指摘している。
タグ 戦争・紛争・対立・外交, 露日関係, 領土問題, 河野太郎, セルゲイ・ラブロフ, 安倍晋三, ウラジーミル・プーチン, ロシア
−参考−
ロシア外務省I.モルグロフ外務次官と上月豊久・在ロ日本大使との面談について（在日ロシア連邦大使館）
https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja/-/---155
ロシア外務省I.モルグロフ外務次官と上月豊久・在ロ日本大使との面談について
1月9日、上月・在ロ日本大使をロシア外務省にお呼びしました。
ロシア連邦外務省I.モルグロフ外務次官より大使に対し、「日本に帰属が変わった場合」南クリルの住民に「納得していただける」こと、また日本および「戦後も占領が続いた諸島」の日本人の元住民に対する、「ロシアによる補償請求権を放棄する」といった、最近の一連のロシアとの平和条約交渉に関する日本首脳による発言を、わが国が注視していることをお伝えしました。また、2019年には平和条約に関し「ここからが正念場だ」との発言もありました。
日本大使には、このような発言が1956年共同宣言に基づいた交渉プロセス促進という露日両国首脳の合意内容をわいし、交渉内容について両国の世論を惑わせると指摘しました。これらの発言は、平和条約問題にからむ雰囲気を意図的に緊張させ、その解決シナリオを相手に押し付けようとの意図をもっているとしか受けとめられません。
この文脈において、ロシアは露日関係における質的に新しい雰囲気を醸成してこそ平和条約問題の解決が可能であるとの根本的な立場を保持するということ、両国国民による支持が必要であること、南クリル諸島のロシアの主権を含め、日本政府が第二次世界大戦の結果を無条件ですべて受け入れることが前提であるという点につき強調いたしました。
19/01/09
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