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韓国、駆逐艦レーダー情報開示を拒否 「非常に無礼な要求」と日本を非難
2019.1.15 12:10国際朝鮮半島
韓国海軍レーダー照射問題
【ソウル＝名村隆寛】韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で、１４日にシンガポールで行われた日韓防衛当局間の実務者協議では、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダー照射をしたことを裏付ける決定的な証拠が、日本側からは示されなかったと主張した。
また、協議で日本側は、韓国駆逐艦の全体的なレーダー情報（周波数）を明らかにすれば、日本側の収集した情報の一部を示すことを提案したが、韓国側はこれに応じなかったという。
同省報道官は「韓国としては受け入れ困難で、非常に無礼な要求であり、問題解決の意志がない強引な主張だ」と日本側の対応を批判した。また、「日本の継続的な非紳士的な行動に対し、大いに遺憾を表明する」と訴えた。
報道官は「日本に対し韓国は、レーダー照射を受けたと主張する周波数など、正確で客観的なデータを提示するよう継続し要求している」と指摘。「日本側が開示するという一部の情報は、韓国側が求めているデータではない」との認識を示した。
韓国側は「日本側の低空威嚇飛行に対し、細かく日本側に要求し質問した」（報道官）という。また、報道官は、「日本側が威嚇飛行ではないと主張しているが、韓国艦の乗組員が脅威を感じるほどの雰囲気であったと伝えたことに対し、（日本側が）一部でうなずくことがあったと承知している」とも語った。
レーダー照射の問題を受けての日韓防衛当局の実務者協議は、昨年１２月２７日のテレビ会議に続くもので、シンガポールにある日韓双方の大使館で１４日夜まで交互に開かれた。しかし、今回も双方の間の溝は埋まらず、平行線をたどるどころか、意見の隔たりが一層広がったかたちだ。
https://www.sankei.com/world/news/190115/wor1901150012-n2.html
韓国、回答期限を拒否＝「30日以内」日本の協議要請に
1/15(火) 16:50配信 時事通信
【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日本政府が韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を求めたことについて、韓国政府高官は15日、「30日以内」とする日本側の回答期限設定を拒否する立場を明らかにした。
この高官は「（日本の協議申し入れは）綿密に検討した上で回答する」と説明、「（回答の時期は）決まっていないが、必ず30日以内に答えなければならないとは考えていない」と断言した。
韓国メディアは14日、日本政府が9日に韓国政府に送った文書で協議を要請した際、「30日以内に」回答するよう求めたと報道している。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000077-jij-kr
韓国「日本は無礼で非紳士的」 レーダー巡る協議で対立
牧野愛博＝ソウル、藤原慎一 2019年1月15日12時21分
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海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、防衛省が公表した映像の一部（防衛省提供）
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海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとする問題をめぐる日韓防衛当局間の協議について、韓国国防省は１５日の記者会見で、「日本はわが軍艦のレーダー情報全体について（開示を）要求した。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。事態を解決する意思がない強引な主張だ」と非難した。
同省によれば、日本側は１４日の協議で、入手したレーダーの周波数情報を公開しなかった。日本は双方がデータを提供して突き合わせるよう求めている。
これに対し、韓国は日本に対し、レーダー周波数や哨戒機の警報装置が作動したデータなどを最初に公開するよう主張し、対立している。
一方、韓国は１４日の協議で、海自哨戒機が危険な低空飛行を行ったと改めて主張した。韓国国防省報道官は１５日、「日本は脅威を与える飛行ではないと主張したが、我々の乗務員が脅威を感じるほどの雰囲気だったという点については一部うなずく場面もあった」と説明した。
報道官は哨戒機と韓国軍艦艇との無線交信について「お互いに誤解があったとみられるが、日本側も我々が交信に非常に苦労した部分もあった点について一部理解した」と語った。
報道官は「日本がこのように非紳士的な行動を続けていることに対し、深い遺憾の意を表明する」とも語った。
一方、岩屋毅防衛相は１５日午前、記者団に対し、１４日の協議について「進展がなかったことはとても残念に思っている」と述べた。哨戒機が収集した音声と電波のデータについて日本側から韓国側に提示を申し出たが「同意をいただけなかった」と主張した。また、韓国側が日本側に謝罪を求めていることについて「我が方が謝罪する筋合いはない」と語った。（牧野愛博＝ソウル、藤原慎一）
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韓の半数"日本に強く対応を"
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日本に「より強く対応すべき」４６％、韓国の世論調査
日本に「より強く対応すべき」４６％、韓国の世論調査
日韓関係が悪化するなか、韓国で、日本政府に対して「より強く対応すべきだ」と考える人が半数近くに上ることが、韓国の世論調査でわかりました。
この調査は、韓国の世論調査会社「リアルメーター」が今月１１日、韓国の１９歳以上の男女５０５人を対象に行ったもので、日本政府に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿勢について、「より強く対応すべきだ」と答えた人が４６％に上りました。また、「現状通り対応すべき」と回答した人は３８％で、「自制すべき」と答えた人は１３％に留まりました。
徴用工問題やレーダー照射問題などをめぐる文在寅政権の強硬な態度を韓国市民の多くが肯定的にとらえ、より強く対応すべきだと考えていることが明らかになった形です。（14日22:09）
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-165670/
半数近く「強い対応」要求＝対日姿勢で韓国世論調査
2019年01月14日18時14分
【ソウル時事】韓国の調査機関リアルメーターは１４日、徴用工訴訟やレーダー照射問題をめぐる韓国政府の対日姿勢に関する世論調査で、「もっと強く対応すべきだ」と回答した割合が４５．６％に達したと発表した。また、「適切に対応している」と回答したのは３７．６％で、「自制すべきだ」と答えたのは１２．５％にとどまった。
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リアルメーター関係者は韓国メディアに対し、過去に対日関係で問題が起こった際は強硬対応を求める声が６〜７割に上ったと指摘した上で、「予想より冷静な結果が出た」と解説した。
年齢層別では「強く対応すべきだ」と回答した割合は、６０代が５２．４％でトップ。２０代が４６．７％、４０代が４３．５％、５０代が４２．３％だった。（2019/01/14-18:14）
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011400530&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit
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