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• 韓国で在日米軍の映像が波紋「日本の主張を一方的に反映」「米韓同盟に悪影響」
1月15日（火）22時20分 Record China
15日、複数の韓国メディアが「在日米軍司令部が最近、日本の一方的な主張を反映させた映像を公開した」と報じ、韓国のネット上で波紋が広がっている。写真は竹島。
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2019年1月15日、複数の韓国メディアが「在日米軍（USFJ）司令部が最近、日本の一方的な主張を反映させた映像を公開した」と報じ、韓国のネット上で波紋が広がっている。
在日米軍は先月、5分50秒ほどの映像（The Mission of US Forces Japan）をホームページとYouTubeで公開した。映像で在日米軍は、東アジア地域の状況について「この地域の特徴は数十年、数百年に及ぶ領土紛争」と説明し、地図に竹島や尖閣諸島などを表示した。これについて韓国メディア・世界日報は「独島（竹島の韓国名）を領土紛争地域と紹介するのは、日本政府の主張を一方的に反映させることであり、米韓同盟にも悪影響を及ぼしかねない」と指摘している。韓国政府は竹島問題について「歴史的にも国際法上も韓国固有の領土であるため、日韓間に領土・領有権問題は存在しない」との立場を示している。中央日報も「レーダー照射問題や過去の歴史問題などで日韓の対立が深まっている状況で、米国が日本寄りの立場を示したのではないか」と伝えた。ただ、これについて韓国政府当局者は「米韓間の同盟には影響ない」と強調したという。
この報道に、韓国のネットユーザーからも「在日米軍は韓国政府に謝罪し、『紛争地域』との言葉を撤回しなければならない」「米国に抗議して、独島が韓国の領土であることを教えるべきだ」「やっぱり米国はいつも日本の味方。米朝対話がなかなか進展しないのも、トランプ大統領と日本の2つの利益を実現しようとしているから。米国優先主義により損害を被っている韓国がかわいそう」「米国はもう韓国の同盟国じゃない。常に日本の味方をする同盟国なんて必要ない」「在韓米軍は何をしている？」など、映像に対する不満や批判の声が相次いでいる。
一方、一部からは「韓国が尖閣諸島を紛争地域と考えているのと同じ。第3者の立場では独島もそう見えて当然だから敏感に反応する必要はない」との意見も上がっている。（翻訳・編集/堂本）
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https://news.biglobe.ne.jp/international/0115/rec_190115_6277275625.html
文大統領と北朝鮮 「制裁緩和」軽率に語るな
2019.1.14 05:00国際朝鮮半島
韓国の文在寅大統領の年頭会見で危惧の念を抱いたのは、北朝鮮の非核化をめぐり、文氏があたかも、金正恩朝鮮労働党委員長の代弁者のごとく語っていたことだ。
金氏が言葉通り、核を廃棄するかどうか懐疑的な見方が強いが、文氏は「（金氏の考えは）国際社会が求める完全な非核化と違いがない」と弁護した。
さらに、金氏が新年の辞で、南北経済協力事業の再開に意欲を示したことを歓迎し、「課題である制裁の問題」の早期解決に向け、国際社会と協力すると述べた。
文氏が直視すべきは、北朝鮮の「非核化」が言葉だけで、まるで具体化していないという現実である。対北制裁は国連などが核・弾道ミサイルの廃棄を求めて科したものだ。現段階では緩和を議論すること自体、時期尚早である。
北朝鮮は過去、非核化を唱えて、石油や食糧などの見返りだけを手にし、約束を破り核開発を続けた。文氏の見立てがどうであっても、慎重を期すのが当然だ。
トランプ米大統領との米朝首脳による再会談が取り沙汰され、北朝鮮の非核化が進展するかどうか重大な局面を迎えている。
金氏は新年の辞で、米国が「制裁・圧迫に出るなら新しい道を模索する」とも言った。制裁が効いているとみるべきだ。ぎりぎりまで圧力をかけねばならない。
日米両国は、英国などに呼びかけ、制裁破りの洋上密輸取引「瀬取り」の監視を強化している。厳格履行の努力を続けるべきだ。
南北首脳は昨年、いくつもの融和事業で合意し、軍事部門では境界線付近の緊張緩和措置が実現するなどした。だが、経済部門は制裁緩和なしでは進まない。南北の道路・鉄道連結事業は着工式開催までいった。だが、工事に着手すれば、国連決議違反になる。
南北融和実現のため、制裁を緩和しようというのは筋違いだ。文氏は、国際社会の対北圧力を揺るがす言動を慎んでもらいたい。
金氏は４度目の訪中を果たし、習近平国家主席と会談して、中朝の結束をアピールした。国連安全保障理事会の常任理事国である中国は、ロシアとともにかねて、対北制裁緩和を主張している。
北朝鮮を含む６カ国協議の枠組みでかつて非核化に取り組んだ日米韓中露のうち、日米以外が金氏に寄り添う。そんな厳しい現状認識も日本には必要だ。
https://www.sankei.com/world/news/190114/wor1901140002-n1.html
フランス、日本に海軍艦艇を派遣…北の違法瀬取りを監視
1/14(月) 9:03配信 中央日報日本語版
フランスが東海（トンへ、日本名・日本海）上で北朝鮮を監視するために海軍艦艇を日本に派遣する方針を固めた。フランスは今年４月から海上哨戒機と護衛艦「ヴァンデミエール」を長崎県佐世保海軍基地に派遣し、北朝鮮を監視するための海上巡回査察に参加することにしたと、ル・フィガロなど仏メディアが伝えた。
日本とフランスは今月１１日（現地時間）、仏ブレスト海軍基地で開かれた第５回外務・防衛閣僚会合「２＋２」でこのような内容に合意した。会合には日本からは河野太郎外相と岩屋毅防衛相が、フランスからはジャン＝イヴ・ル・ドリアン外相とフロランス・パルリ軍事相がそれぞれ出席した。今回の合意によって、日本海上自衛隊は在日米海軍やヴァンデミエールと共に東海近海で海上巡回査察活動を行うことになった。監視の対象は北朝鮮船舶だ。北朝鮮船舶が東海上で石炭や武器などを輸出したり国際社会が搬入を禁止している物品を積み替えたりするいわゆる瀬取り行為を監視し、防ぐのが目的だ。
両国はこの日発表した共同声明で「瀬取りを含む北朝鮮の制裁回避について、引き続き協力して対処していく」としながら「フランスは、２０１９年の上半期に海上哨戒機及び艦艇といったアセットの派遣を通じて、違法な海上活動に対する監視活動への貢献を強化する意図を表明した」と明らかにした。また、この日発表された声明書には「インド太平洋地域における両国の共同訓練及び演習を全ての軍種で実践的かつ定期的に進めていくとの方針を確認した」という内容も盛り込まれた。
日本が仏軍と協力するのは、米国への依存度を弱め、中国を牽制（けんせい）するためのものだとの分析もある。ＡＦＰは「ドナルド・トランプ米国大統領のアジア同盟国に対する防御意志が疑われる状況で、日本がフランスと軍事協力に熱意を示している」と評価した。
日本はまた、英国とも軍事協力を強化している。１０日にロンドンで開かれた日英首脳会談で、安倍晋三首相とテリーザ・メイ首相は今年上半期に英国護衛艦を日本に配備することを確認した。
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最終更新:1/14(月) 9:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000009-cnippou-kr
- 「米中衝突時、中国支持１．１％のみ」…中国も驚いた韓国の嫌中 韓国レーダー照射）北朝鮮の瀬取り支援疑惑浮上…韓国、日本が うまき 2019/1/16 01:00:40
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