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日本海呼称変更めぐり日韓朝が非公式協議へ 東海改称や併記現実化の懸念も
https://www.sankei.com/world/news/190119/wor1901190003-n1.html
日本海の呼称をめぐり韓国や北朝鮮が「東海」への改称や併記を主張している問題で、日本政府が、世界の海洋名称をまとめた指針「大洋と海の境界」を刊行する国際水路機関（ＩＨＯ）側の強い要請に応じ、２国と非公式協議を開催する方針を固めたことが１８日、分かった。意見対立は決定的で、ＩＨＯの次回総会で韓国と北朝鮮の主張が認められた場合、指針が６０年以上を経て改訂され、東海という呼称が国際標準化される恐れがある。
複数の外交関係者によると、日韓朝の非公式協議は今年春ごろを予定し、日本からは外務省局長級らが出席する方向で調整。１９５３年に第３版が刊行され、日本海海域を「Ｊａｐａｎ Ｓｅａ」と記載する指針について、３カ国の見解を詰めるとみられる。ＩＨＯ側は、２０２０年の総会で結果を報告するよう求めている。
韓国と北朝鮮は１９９２年に国連の会議で「日本の植民地主義の結果だ」などと日本海の呼称問題を初めて提起。当初は「東海」への改称を求めていたが、近年は日本海との併記を訴えている。
ＩＨＯでは２０００年代に入り、指針の改訂が議論されたこともあったが、日本と韓国・北朝鮮の対立がネックになり進展してこなかった。今回の協議は、各国関係者に改称や併記を働きかけるロビー活動を積極的に展開した韓国側に押し切られた形で決定した。
日本側は、非核化や拉致問題といった重要懸案の解決に応じない北朝鮮との交渉に否定的で、いわゆる徴用工問題で関係が冷え込んだ韓国を交えた協議には応じない姿勢だった。
だが、北朝鮮が米国との首脳会談を開催し、外交姿勢などを理由に拒否するのは困難と判断。ＩＨＯ事務局側から「協議に応じなければ、指針の廃止を検討する」と対応を求められたこともあり、方針転換した。
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１８日の記者会見で「（ＩＨＯの）責任あるメンバーとして建設的に貢献する考えだ」としたうえで、「日本海は国際的に確立した唯一の呼称だ。これを変更する必要性も根拠もない」と強調した。
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国際水路機関（ＩＨＯ）
海図や灯台の表などを盛り込んだ水路図誌の国際的な統一などを目指し活動する国際機関。本部はモナコで８５カ国（２０１６年９月現在）が加盟している。水路測量の手法など海洋に関する技術的・科学的な活動も進める。各国の水路機関による海図の作製などを助けるため、世界中の海域や境界の呼称を示す図誌「大洋と海の境界」を、指針として刊行している。
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