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トップニュース2019年1月23日 / 12:28 / 3時間前更新
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ファーウェイＣＦＯの身柄要求、次に何が起きるか
Anna Mehler Paperny
2 分で読む
［トロント ２２日 ロイター］ - カナダ当局が昨年１２月に逮捕した中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟（メン・ワンツォウ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）について、米司法省は２２日、カナダ側に身柄の引き渡しを求める方針を明らかにした。
米司法省の報道官は声明で「孟氏の身柄引き渡しを引き続き求めるとともに、米・カナダ犯罪人引き渡し条約が定める全期日を順守していく」として、法執行に向けカナダ側の協力を要請した。
ファーウェイ創業者、任正非（レン・ツェンフェイ）最高経営責任者（ＣＥＯ）の娘でもある。孟ＣＦＯは、米国の対イラン制裁回避に関連する不正行為に関わった疑いで、米捜査当局の要請によりバンクーバーで逮捕された。
４６歳の孟氏は、今後の公判日程を決めるため、２月６日にバンクーバーの裁判所に出廷する予定だ。
カナダ当局が身柄引き渡しの手続きを進めれば、中国との関係が一段と悪化するのは確実とみられる。中国は同ＣＦＯの逮捕後、カナダ人２人を拘束。麻薬の密輸で有罪判決を受けていたカナダ人には死刑を宣告した。
中国外務省報道官は２２日、定例会見で、同ＣＦＯの即時釈放を改めて要求。公正な判断をする人であれば、誰もがカナダが「深刻な過ち」を犯したと考えるだろうと述べた。身柄が引き渡されれば、米国に報復するのかとの質問には「中国は当然、米国の措置に対応する」と発言。詳細には踏み込まなかった。
同ＣＦＯを巡り、今後予想される動きについてまとめた。
●身柄引き渡しに必要な手続きとは何か
カナダが容疑者の身柄引き渡し協定を結んでいる国からの仮令状の提出によって、手続きが始まる。請求国は最初の逮捕から６０日以内に正式な請求を行う。
法相は請求の受け取りから３０日以内に手続き開始の是非を判断する。法相は手続きの開始を認める見通しで、その後はブリティッシュコロンビア州最高裁判所が孟氏の身柄の引き渡しを審理する。
●次に何が起きるか
州最高裁の審理には数週間から数カ月かかる。裁判官は、証拠が有罪とするのに十分であるかなど、一応の基準を満たしているかを判断することになる。
裁判官が米国の証拠は十分だと判断すれば、法相に身柄の引き渡しを勧告。法相が引き渡しを命令する。
孟氏は、裁判所の引き渡し勧告や法相の引き渡し命令に不服を申し立てることができるが、裁判が何年にも及ぶ可能性があると弁護士はロイターに語った。
●法相は手続き期限を延長できるか
バンクーバーの法律専門家、ブロック・マートランド氏によると、法相には手続きの期間延長を求める権限はない。孟氏の案件は注目度が高く、法相は既定通りに手続きを進めることを望みそうだという。
●どんな点が考慮されるのか
マートランド氏によると、法相は判断に当たり、法的な要因はもちろん、米国の拘置所での扱いなど人道面の要因や政治情勢も考慮に入れるとみられる。
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引き渡す相手国に対する強い義務感に支配される傾向があると同氏は指摘。また、「手続きは正しく行われているか、手続きの公正さはあるべき姿かについて、法相が懸念を抱くかもしれないケースもあると思う」と同氏は語った。
トランプ米大統領は昨年１２月、安全保障と米中通商協議進展に資するなら、同案件に介入するとの考えを示した。
「時の経過とともに新たな事実が明るみとなり、検察の手続きに不備があることが明らかとなった場合、法相は引き渡し命令を撤回する可能性がある」とマートランド氏は言う。
●米国側はどう調整するのか
米国の連邦および州の検察当局は、外国の捜査当局に対して容疑者の逮捕や身柄の引き渡しを求めることができない。こうした要請は司法省の刑事局国際室（ＯＩＡ）を通じて行われ、そこで次のステップに向けて海外の当局と連携を続ける。
ＯＩＡは外国当局との窓口となり、逮捕や引き渡しに向けた次の手続きを担当する。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/us-china-huawei-tech-canada-explainer-idJPKCN1PH059
ロシアと中国、「戦略的環境」の変化に乗じている−米情報機関が警戒
Chris Strohm
2019年1月23日 9:50 JST
中国の経済・領土的支配の継続的追求は引き続き懸念材料
宇宙巡る国際競争とテクノロジーの急速な進歩が米国の課題
ロシアと中国が自国の影響力を高めるとともに米国の目標を妨げるため、ほぼ１世紀にわたり世界で主流となっていた「戦略的環境」の変化に乗じていると複数の米情報機関がまとめた文書が指摘した。
コーツ長官写真家：Andrew Harrer / Bloomberg
22日に公表された文書は、国際機関の弱体化や欧米民主主義への攻撃、各国政府に広がる孤立主義的傾向といった世界的なトレンドが大きな課題として浮上していると説明。
コーツ国家情報長官が公表した文書には「影響力と権限を高めようとするロシアの取り組みは続く公算が大きく、複数の地域で米国の目標や優先課題と対立する可能性がある」との分析が盛り込まれた。
さらに、米国と中国政府は北朝鮮の核兵器といった「相互に懸念する問題で協力する機会があるものの、中国による軍近代化と太平洋地域内外における経済・領土支配の継続的追求は引き続き懸念材料だ」と論じた。
米国の情報収集・分析の指針となるこの文書は４年ごとに発行される。36ページにわたる今回の文書は、宇宙空間の支配を目指す国際競争とサイバー兵器を含むテクノロジーの急速な進歩も米国に新たな課題を突き付けているとしている。
「もはや米国だけの領域でなくなった宇宙の民主化は米国にとって課題だ」とし、「ロシアと中国は米国の軍事的有効性と全体的な安全保障を低下させる手段として、衛星攻撃兵器の全面装備を追い求め続ける」と記した。
原題：U.S. Intelligence Warns Russia, China Seizing on Global Turmoil（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLRC666TTDSF01?srnd=cojp-v2
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