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コラム2019年1月24日 / 11:21 / 34分前更新
ベネズエラ、マドゥロ政権の危機は「身から出たさび」
Martin Langfield
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［ニューヨーク ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は統治能力の欠如というほぼ自業自得により、民衆と野党の双方から攻撃され、もはや身動きが取れない。国民は退陣要求デモを行い、野党指導者のフアン・グアイド国会議長は、自ら暫定大統領に就任すると宣言した。
ただマドゥロ氏に引導を渡すのは、やはり身から出たさびである原油生産の大幅な落ち込みだろう。
マドゥロ氏は昨年の選挙で勝利し、今月から２期目（任期６年）の施政を開始した。もっともこの選挙は野党がボイコットし、米国や欧州連合（ＥＵ）、多くの近隣諸国は甚だしい不正があったと批判している。
２０１３年に故ヒューゴ・チャベス前大統領からマドゥロ氏が政権を引き継いで以降、国内総生産（ＧＤＰ）は半減し、栄養不良者が急増、数百万人が国外に逃れた。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想では、今年の物価上昇率は１０００万％に達する可能性がある。このように経済が壊滅的になった責任の大半は、国家統制主義的で政治運営能力がないマドゥロ政権に帰せられる。
悲惨な事態をもたらした重要な要素の１つが、国営石油会社ＰＤＶＳＡだ。社会福祉政策の道具として何年も使われた同社は、設備を維持するための基本的な投資不足に陥り、経営は石油の専門家ではなく、ただ大統領に忠誠を尽くすだけの人々の手に委ねられた。結果として実質的にベネズエラの外貨をほぼ一手に稼ぐべき同社は、深刻なトラブルに見舞われている。
ロイターが実施した石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国の原油生産に関する調査では、ベネズエラの昨年１２月の生産量は日量１２０万バレルで、１年前の１８０万バレルを大きく下回った。
ベネズエラへのドルの流入が細るとともに、マドゥロ氏は主要な支持層、特に軍部と治安部門に回す資金の確保が難しくなる。２１日には少数の兵士が反乱を起こした。マドゥロ氏は、軍部などの支持がなくなれば、あっという間に権力の座から滑り落ちてもおかしくない。グアイド氏はこうした事態が起きれば自由選挙を行うと表明している。
その後はこう着状態が訪れるかもしれない。しかし資金面での圧力は増す一方となるだろう。
マドゥロ氏が退陣すれば、後継者は経済再生を嫌でも考慮しなければならない。ベネズエラのエコノミストの試算によると、再生の費用は最大２００億ドルに達する。そう聞く限りとても厳しい状況ではあるが、マドゥロ氏とともに彼がやってきた滅茶苦茶なエネルギー政策も消えてなくなるなら、少しは対応しやすくなる。
●背景となるニュース
１月２３日、ベネズエラのマドゥロ大統領は統治能力の欠如というほぼ自業自得により、民衆と野党の双方から攻撃され、もはや身動きが取れない。写真は、マドゥロ政権に反対するデモ参加者。カラカスで撮影（２０１９年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins）
・ベネズエラの野党指導者フアン・グアイド国会議長は２３日、暫定大統領の就任を宣言した。国内では多数の人々がマドゥロ大統領の左派政権退陣を求めて抗議デモを行っている。
・トランプ米大統領はグアイド氏を暫定大統領して承認した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-ve-maduro-idJPKCN1PI06X
ワールド2019年1月24日 / 05:24 / 36分前更新
ベネズエラ、米国と断交 国会議長の「暫定大統領」承認受け
Reuters Staff
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［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米政権は２３日、ベネズエラの野党指導者であるフアン・グアイド国会議長を暫定大統領として承認すると同時に、主要産業である原油部門に新たな制裁措置を導入する可能性があることを示し、同国のマドゥロ政権に対する圧力を強めた。
ベネズエラではマドゥロ政権に反対するデモが全国的に拡大。こうした中、トランプ米大統領はマドゥロ政権は「非正統」であるとし、野党が多数派を占める国会のグアイド議長の暫定大統領承認を発表。声明で「米国の経済、外交力を最大限に利用し、ベネズエラの民主主義の保全に向け圧力を掛ける」とし、他の国に対してもグアイド氏を暫定大統領として承認するよう呼び掛けた。
これを受けてマドゥロ大統領は米国との外交関係を断つと表明。米大使館職員に７２時間以内に国外退去するよう要求した。
米政府高官は、マドゥロ氏やその支持者らが「国会議員やその他の正当なベネズエラ政府当局者に危害を加えることがあれば」、米政府は石油や金などへの制裁措置を強化し、他の行動も取る用意があると警告した。
トランプ大統領は記者から軍事介入を検討しているか問われ、「何も検討はしていないが、いかなる選択肢も排除していない」と述べた。
マドゥロ氏は今月１０日に２期目を開始したが、昨年の大統領選は不公正だったとして多くの外国政府が反発している。
グアイド議長を正式に大統領として承認することになれば複雑な問題が絡む可能性がある。米国に駐在するベネズエラ外交官の扱いやベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]の米精製子会社シトゴなど米国内のベネズエラ関連資産や銀行口座の管理の所在が不明確になるからだ。
前出の高官は記者団に、米国はベネズエラとの取引においてグアイド氏と国会を「正当な意思決定者」として認識していると述べた。
米国の動きに中南米の大半の主要国は追随し、カナダの当局者も同様の措置を取る意向を示した。ただ、メキシコはマドゥロ氏を引き続き大統領とみなしていると表明した。
こうした中、米政府は週内にも同国の石油産業に対する新たな制裁措置を導入する可能性があることが複数の関係筋の話で判明。
２人の関係者によると、ベネズエラ産原油の米国への輸入制限あるいは禁輸措置などが検討されているが、最終決定は下されていない。別の２人の関係筋は、トランプ政権が国内エネルギー企業に検討内容について伝えたと明かした。
現行の対ベネズエラ制裁では同国の原油輸出は対象に含まれていない。
複数の関係筋によると、制裁を発動するかどうかの決定は、マドゥロ氏がどのように抗議鎮圧を図るかやグアイド議長の大統領宣誓に対応するかに左右される可能性があるという。
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新たな制裁の可能性についてトランプ政権はここ数週間で、バレロ・エナジー(VLO.N)やシェブロン(CVX.N)、ＰＢＦエナジー(PBF.N)といった国内の製油各社と協議している。
＊見出しを修正しました。
https://jp.reuters.com/article/venezuela-politics-trump-idJPKCN1PH2MV
- 英議会、合意なきＥＵ離脱阻止に向けた動きが活発化 有力案浮上 ドイツも容認か、英離脱延期動きに勢い−合意なき離脱不安後退 うまき 2019/1/24 18:33:16
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