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コラム2019年1月25日 / 13:00 / 5時間前更新
トランプ貿易戦争、「ピュロスの勝利」に陥る恐れ
Gina Chon
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［ワシントン ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、中国との貿易戦争において「ピュロスの勝利」（犠牲が大き過ぎて割に合わない勝利）に陥る危険性がある。
市場の動揺により、トランプ氏は相手方の表面的な譲歩でも受け入れざるを得ない可能性もある。一方で関税の応酬がもたらしたダメージは、ずっと続いてもおかしくない。
トランプ氏はここ数週間、対中通商協議について楽観的な姿勢を打ち出し続け、１９日には中国との合意は可能だと語った。こうした発言は、同氏の政策が原因で不安にさいなまれている投資家を落ち着かせる効果があった。それでもＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種平均は、過去１年間で７％下がった状態だ。
ホワイトハウスの対中強硬派は神経をとがらせている。その１人であるライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は月末に中国の劉鶴副首相と会談し、大幅な構造改革を要求し続ける構えだ。ところが肝心のトランプ氏は、中国が向こう６年で１兆ドル強相当の米国製品を買うと約束していることで満足し、「勝利宣言」する事態もあり得る。そうななると中国の不当な補助金や技術の強制移転という問題は片付かないままとなる。
半面、これまでの関税導入で生じた波紋は広がり続けそうだ。中国は昨年１２月、習近平国家主席がトランプ氏と当面の追加関税凍結で合意した後、ある程度米国の農産物購入を再開した。
ただし中国は今や、輸入する大豆の大部分をブラジルとアルゼンチンから調達している。かつてメーン州のロブスター養殖業者は中国を２番目に大きな輸出先としていたが、取引の大半はカナダの同業者に奪われた。イーストコースト・シーフード・グループは中国向け出荷の急激な落ち込みを受け、先週にコネティカット州の加工施設を閉鎖した。
中国側も痛みを受けるだろう。貿易戦争に対応する形で各企業が行った生産やサプライチェーンのさまざまな変更は、今後そのまま定着する公算が大きい。スティーブ・マデン(SHOO.O)はハンドバッグの８５％を中国で製造しているが、今後一部をカンボジアなどに移転し、中国での製造比率を６０％まで下げる。
部品調達先が中国だけだったインディアナ州に拠点を置く芝刈り機メーカー、アメリカン・ローン・モウアーのマイク・カーシー社長はBREAKINGVIEWSに対して、関税によって仕入れの分散化を検討するようになったと話した。同社長をはじめとする多くのビジネスマンにとって、米中貿易戦争が終結したとしても、その影響は長く残っていく。
●背景となるニュース
・米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２２日、米中通商予備協議が中止されたとした英紙フィナンシャル・タイムズの報道を否定した。カドロー氏は、週内に予定された会合はないと指摘した。中国の劉鶴副首相は３０日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とワシントンで会談する。
・中国は２０２４年末までに総額１兆ドル相当の米国製品を購入すると提案したと、ブルームバーグが１８日伝えた。これは２０１７年の中国の購入額と比較すると約２８％の増加となる。
・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は昨年１２月、通商協議期間中の追加的な関税導入を凍結することで合意した。協議がまとまらなければ、３月１日に米国は約２５００億ドルの中国製品に対する関税率を１０％から２５％に引き上げる。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/trade-war-trump-braekingviews-idJPKCN1PJ07Z
トップニュース2019年1月25日 / 15:01 / 6時間前更新
焦点：米大学で進む「ファーウェイ排除」、トランプ政権が圧力
Reuters Staff
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［サンフランシスコ ２４日 ロイター］ - トランプ政権が導入した国防権限法（ＮＤＡＡ）に対応し、米国の有名大学の間で、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]など中国企業の通信機器の利用を止める動きが広がっている。法に抵触し、連邦政府から資金拠出を断たれるのを避けるためだ。
米政府は、中国通信機器企業が海外のユーザーを通じて諜報活動を行っているとの懸念から、昨年８月に同法を成立させた。法律では、連邦政府の資金提供を受けている主体に、ファーウエイや中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)の通信機器、録画サービス、ネットワーク部品の利用を禁じている。２０２０年８月までに規則を順守しなければ、政府からの資金提供を中止する。
カリフォルニア大バークレー校の当局者によると、同大はファーウェイのビデオ会議システムを撤去し、アーバイン校でも中国製の音声動画設備の撤去を進めている。他のスクールでも納入業者を点検中だ。
同大サンディエゴ校はさらに踏み込んだ対策を取っている。内部メモによると、昨年８月から最低６カ月、ファーウェイ、ＺＴＥ、その他の中国メーカーからの資金協力などに応じないことを決めた。期間終了の今年２月１２日に今後の対応を検討する。
ウィスコンシン大、カリフォルニア大ロサンゼルス校、同大デービス校、テキサス大などもロイターに対し、通信機器の見直しを検討中か、既に見直しを実施してＮＤＡＡを順守したことを明らかにした。
中国企業は長年にわたり、こうした大学にハイテク機器を納入してきたほか、学術調査のスポンサーを務めてきた。
しかし過去１０年間に何度も政府の資金提供を削られているカリフォルニア大などの公的機関にとって、法律に抵触して資金提供を失えば打撃となる。
米国の大学は既に、トランプ政権の対中政策によって痛手を被っている。国務省は、中国人大学院生の一部についてビザの期間を短縮。このほかにも中国人学生の入国を制限する新たな規制を検討中だ。
米国に留学している外国人学生で最も多いのは中国人で、大学にとって大きな収入源となっている。
ファーウェイ製品などの使用中止要請は、こうした影響に拍車をかけている。
ファーウェイはコメント要請に答えなかった。
ＮＤＡＡには、大学が中国と研究協力などの合意を結ぶことを制限するため、今後規制を導入する必要性も盛り込まれている。また国防長官に対し、大学と協力して知的財産の窃盗を阻止する方法を見出すとともに、大学が外国の食い物にされるのを防ぐ新規則を策定するよう求めている。こうしたルールに違反した大学は、国防総省からの資金提供を失う恐れがある。
カリフォルニア大サンディエゴ校は昨年９月、校内のニューズレターでＮＤＡＡのこの部分を大きく取り上げた。
ホワイトハウスは昨年６月の報告書で、バークレー校とファーウェイによる人工知能（ＡＩ）についての研究提携について、中国が諜報に利用して軍事などに活用しかねないとの懸念を示した。
バークレー校の広報は、同校は通商上の秘密に関わるような研究には参加しておらず、結果が公開される研究についてしかファーウェイと提携していないと説明。こうした研究は連邦政府の規制対象ではなく、ファーウェイとの研究提携を変更する計画はないとしている。
しかし事情に詳しい筋は、カリフォルニア大のファーウェイとの関係は「冷めた」と述べた。一部の研究者は、政府当局などからの調査を避けるため、同社との共同研究を中止する道を選んでいるという。
影響は海外にも広がっている。英オックスフォード大は今月、ファーウェイとの関係を断ち、研究費や寄付の受け入れを止めたと発表した。
（Heather Somerville記者 Jane Lanhee Lee記者）
https://jp.reuters.com/article/us-university-huawei-idJPKCN1PJ0B5
- 英下院、離脱後の金融規制の調査開始 ＧＳ「強硬離脱なら投資縮小」ユーロ圏銀行の不良債権300億ユーロ減少＝ＥＣＢ うまき 2019/1/25 23:59:51
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