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米財務省：露ルサールなど３社に対する制裁を解除
Saleha Mohsin
2019年1月28日 7:37 JST 更新日時 2019年1月28日 9:23 JST
ＥＮ＋とユーロシブエネルゴの制裁も解除、デリパスカ氏は制裁継続
議会民主党は制裁解除の阻止を目指していた−ロシア疑惑捜査続く中
米財務省は27日、ロシア人富豪オレグ・デリパスカ氏と関係があるルサールなど３社に対する制裁を解除した。今回の動きは世界のアルミニウム市場に安心感をもたらすことになる。
ロシアのプーチン大統領と親しいデリパスカ氏は引き続き米国の制裁対象だが、ルサールとＥＮ＋グループ、ユーロシブエネルゴ・ＪＳＣに対する制裁を解除する。これら３社に対する直接および間接的な株式保有比率をそれぞれ50％未満に引き下げることなどでデリパスカ氏は財務省と合意している。
米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は発表資料で「これらの企業は米財務省に対し、幅広く継続的な監査や認証、報告の義務を果たし、業務について前例ない透明性を与えることに同意した。デリパスカ氏に対する制裁は全て継続される」と説明した。
議会民主党は2016年大統領選へのロシアの干渉疑惑を巡るモラー特別検察官による捜査が続く中でのトランプ政権の真意を懸念し、制裁解除の阻止を目指していた。
アルミ生産世界２位ルサールへの制裁解除はアルミ市場の不透明感を後退させそうだ。米財務省が昨年４月に金融制裁を発表した際にアルミ価格は急上昇したが、ここ数カ月は制裁解除観測の浮上で下落基調だった。
原題：Trump Lifts Rusal Sanctions as Putin Ally Deripaska Cuts Stake（抜粋）
(３社の名称や米財務省の発表内容を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-27/PM0HI26JIJUO01
ワールド2019年1月28日 / 07:48 / 2時間前更新
米タリバン和平協議、アフガン駐留米軍撤退で暫定合意 2月再開へ
Reuters Staff
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［ドーハ ２７日 ロイター］ - アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンと米国は、中東カタールで２６日まで６日間にわたって行った和平協議を終え、次回２月２５日に協議を再開することで暫定合意した。カタール外務省当局者が２７日、明らかにした。
同当局者は、ロイターに対し「双方が２月２５日の再協議で暫定合意した」と語った。
６日間の協議では、合意文書への署名から１８カ月以内に駐留米軍が撤退することで暫定合意した。
タリバンの関係筋によると、同勢力は、国際武装組織アルカイダや過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が米国やその同盟国の攻撃としてアフガンを標的にすることを認めないようにすると確約したという。
https://jp.reuters.com/article/usa-afghanistan-draft-date-idJPKCN1PL0T5
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