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テクノナショナリズムの脅威──米中「新冷戦」とトランプの過ち
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/post-11605.php
2019年1月29日（火）06時45分 ビル・パウエル（本誌シニアライター） ニューズウィーク
ILLUSTRATION BY ALEX FINE
＜関税引き上げで譲らないトランプは習近平の譲歩を引き出しかけているが、それでも中国の先端技術大国は止められない？ トランプの仕掛けた戦争は、残念ながら間違いだ＞
※2019年2月5日号（1月29日発売）は「米中激突：テクノナショナリズムの脅威」特集。技術力でアメリカを凌駕する中国にトランプは関税で対抗するが、それは誤りではないか。貿易から軍事へと拡大する米中新冷戦の勝者は――。米中激突の深層を読み解く。
◇ ◇ ◇
生まれ育ったのは北京から800キロほど離れた河南省の極貧の村。家は一部屋きりで、労災で片脚を失った父に職はなく、母は息子の李相福（リー・シアンフー）を大学に行かせるために来る日も来る日も麦畑で必死に働いていたという。
2001年の夏、筆者は長距離列車の車中でたまたま李と出会った。帰省の途中だと言っていたが、彼の人生は大きく変わろうとしていた。北京の清華大学を優秀な成績で卒業した彼は、当時はまだ国際的には無名の会社に入社が決まっていた。その名を華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）という。1987年に電話交換機のメーカーとして創業した会社である。
あれから20年弱。現在の李は人工知能（AI）分野のソフトウエア開発を指揮する重役だ。会社自体も大変身した。今では中国を低賃金の「世界の工場」からハイテク大国へと導くリーダー格で、スマートフォンの出荷台数はアップルを上回る。あらゆるモノをインターネットでつなぐのに不可欠な5G通信ネットワークの基幹技術でも存在感を発揮している。
昨年8月には世界で初めて、スマートフォンで顔認証などのAIソフトを使えるチップセットを発売した。それは中国が貧しい途上国から技術超大国へと変貌を遂げたことの証しであり、私たちの暮らしから世界中の商取引の在り方までを変えてゆくAIの分野で世界をリードするという中国の野望の表明でもあった。
こうした急展開に、アメリカの政府も産業界も警戒を強めている。中国政府が2015年に打ち出した「中国製造2025」は、情報技術から新エネルギー、宇宙工学、先端医療までの分野で世界の製造強国となることを目指す壮大な計画で、なりふり構わず国費を投入してハイテク産業を育成するという強い決意を表している。中国市場に参入したい外国企業には「技術移転」の名目で知的財産や製造ノウハウを提供させ、必要とあらばサイバー攻撃で企業秘密を盗み出す。形式上は民間企業であるファーウェイも政府の指導下にあると、欧米諸国はにらんでいる。
■鍵を握るのは半導体の国産化
アメリカは長年にわたり、中国政府の横暴を大目に見ていた。米企業が中国の巨大市場で稼げるようにするため、多少のことには目をつぶってきた。それでも中国が経済改革を続けている限り、いわゆるウィン・ウィンの関係を築けると考えてきた。
しかし目算が狂った。まず、中国経済の成長速度が鈍った。習近平（シー・チンピン）国家主席は市場開放を遅らせ、いくつかの分野では後退させた。米外交評議会は「中国製造2025」を「アメリカの技術的優位に対する深刻な脅威」と見なしている。
トランプは2018年に中国を狙い撃ちする形で鉄鋼・アルミニウムの輸入制限と追加関税を発動 SHENG LI-REUTERS
そうであれば、中国と対決するのもやむを得まい。実際、既に本格的な貿易戦争が始まっている。ドナルド・トランプ米大統領は、中国からの輸入品2000億ドル相当に10％の追加関税を課した。1月7日に始まった中国との協議で合意が得られなければ、3月には関税を25％まで引き上げると、トランプは宣言している。
対して中国もアメリカからの輸入品に報復的な関税をかけ、大豆その他の農産物の輸入を減らした。アメリカ製品の不買運動も起きている。
予想どおりの展開だが、残念ながらトランプの仕掛けた戦争は間違いだ。彼には、アメリカのような先進国の未来を左右する成長分野の産業が見えていない。鉄鋼やアルミニウムに高率関税を課して中国を罰したつもりになっているが、その一方で中国がアメリカのハイテク企業を締め上げ、競争力を奪おうとするのを野放しにしている。
3月の交渉期限が迫るなか、トランプ政権は今こそ中国の産業政策に、競争を阻害して国内企業を優遇する政策に、異を唱えるべきだ。そうすれば破滅的な貿易戦争のリスクを減らすことができ、中国国内で真の経済改革を進めるきっかけになるかもしれない。それは国際社会だけでなく、中国自身のためにもなるはずだ。
しかしトランプ政権には、「中国製造2025」に対抗する一貫した戦略がない。「AIと5Gが主導する破壊と創造の波は押し寄せている」と言うのは、かつてグーグルの中国部門を率いた李開復（リー・カイフー）。「だが私の知る限り、アメリカ政府の誰もこの大波に乗るすべを知らない」
筆者が列車で李相福に会った2001年は、中国がWTO（世界貿易機関）に加盟した年だった。それは世界経済への復帰を象徴する歴史的な瞬間だった。アメリカを中心とする国際社会も、中国の加盟を実現させるために頑張った。中国のように巨大で可能性に満ちた国を、一定のルールに基づく世界貿易の体制に組み込むのは誰のためにもいいことだと思えたからだ。そして実際、その後の中国は想定外のペースで経済成長を続けた。
今や中国は世界第2位の経済大国であり、あと10年か20年すればアメリカを抜いて1位になる見通しだ。WTO加盟後の中国は、経済の開放政策に後戻りはないと約束した。
だが習政権で約束はほごにされた。中国が「戦略的産業」と位置付ける石油やガス、代替エネルギーや医薬などの分野では、それ以外の分野に比べて外国企業による特許申請が却下される確率が著しく高いと、カリフォルニア大学バークレー校法律技術研究所のマーク・コーエン所長は指摘する。
昨年2月に世界初の5G商用チップを発表するなど（写真上）ファーウェイは半導体開発に注力 ALBERT GEA-REUTERS
STEVE MARCUS-REUTERS
それだけではない。在中国米商工会議所による2017年の調査では、会員企業の60％が広範に及ぶ保護主義とその加速傾向を指摘し、向こう数年で市場開放がさらに進むとはほとんど（あるいは全く）思えないと回答していた。WTOの一員になれば外国企業に対して技術移転を要求することも減ると期待されたが、そうはならなかった。むしろ「中国製造2025」の下で外国企業への圧力は高まっている。
外国企業は今後、製造・組立拠点を中国国内に設け、往々にして対等未満の合弁事業パートナーとして中国企業に協力しなければならない。さらにマイク・フロマン元米通商代表部代表は、「必要とあれば中国政府が国内企業を守るために大幅な関与を行う」ことも示唆している。
また米議会の米中経済安全保障検討委員会の政策アナリストであるキャサリン・コレスキーは、報告書で「中国はアメリカなどの市場経済国家の開放性を利用して最先端の研究やデータへのアクセスを確保し、資本投下を通じて最先端企業の買収や投資を行い、自国の商品やサービスを海外で自由に売っている。そのために投じられる公的資金の規模と量は、外国企業が中国市場で公正な競争を行う能力を深刻に阻害している」と指摘している。
貿易の専門家たちは、中国の政策を「テクノナショナリズム」と呼んでいる。そして主要テクノロジーの分野で優位に立ちたい中国政府が特に力を入れているのが、AIの活用に欠かせない先端的な半導体の製造だ。
現在、世界の半導体開発をリードしているのはインテルやクアルコムをはじめとする米企業。中国は世界の半導体の50％を消費しているが、調達する半導体の80％は外国製だ。国営メディアによれば、中国は今後10年ほどで自前の半導体産業育成に1600億ドルを投じる考えだ。
＜2019年2月5日号掲載＞
テクノナショナリズムの脅威──米中「新冷戦」とトランプの過ち
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2019年1月29日
関税引き上げで譲らないトランプは習近平の譲歩を引き出しかけているが、それでも中国の先端技術大国は止められない？ トランプの仕掛けた戦争は、残念ながら間違いだhttps://t.co/0xFOURlD5l
戦後の日本がそうだったように、中国といえば物真似との印象が強いが、中国はそれを脱して新たな技術を獲得しつつあり、技術面でもアメリカを抜く可能性が出てきた。安倍の中国敵視、アメリカ一辺倒政策は決して日本の利益にはならない時代がすぐそこまで来ている。https://t.co/1dWnzJ8HxS
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) 2019年1月29日
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