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為替フォーラム2019年1月30日 / 11:54 / 12時間前更新
大麻関連株から米大統領弾劾まで、今年の注目点を予想
Rob Cox
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［パリ ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - カナダの大麻（マリファナ）企業は今年も好調を保つ一方、トランプ米大統領は弾劾手続きに直面する可能性がある──。世界６都市で開いた「Breakingviews Predictions ２０１９サミット」で非公式の調査を行ったところ、こうした結論が導きだされた。
調査では、今年投資すべき分野や、米中貿易摩擦および英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による影響など、金融市場の注目点について質問した。
まず投資の話から始めよう。２０１９年に最もリターンが高そうな投資先を訪ねたところ、ニューヨーク、トロント、パリ、ロンドン、香港の５都市でカナダの大麻企業株を選んだ参加者が最も多く、米国株、原油、中国の銀行、プライベートエクイティ、英ポンドなどを上回った。
パリの参加者の６３％、香港の４０％、ニューヨークの４３％、英国の４８％が、それぞれ大麻企業を選んだのに対し、面白いことに本国のトロントでは３８％にとどまった。大麻を選んだ人が最多を占めなかったのはシンガポールだけで、４２％がプライベートエクイティを選んだ。
米議会がトランプ大統領の弾劾手続きを進めるかどうかについても、各都市で総意が形成されつつある。ニューヨークでは４０％が「弾劾の確率は３０％」を選び、「五分五分」、「可能性が高い」、「明白にイエス」と合わせると８２％の参加者が、議会下院は３割以上の確率で弾劾手続きに入ると考えていることが分かった。
パリ、ロンドン、シンガポールの３都市でも、弾劾の確率は３割以上と考える参加者の割合が半分を超えた。
米中貿易摩擦の影響についても、世界中で似通った見解が示された。貿易戦争の勝者が誰になるかとの質問では、ニューヨーク、トロント、シンガポール、香港で「勝者はいない」との回答が圧倒的に多かった。パリは異色で、中国が米国より得をするとの回答が半分を占めた。地理的に中国に近いシンガポールでは、貿易摩擦が長引けば東南アジアが最も恩恵を受けるとの回答が３分の１を占め、「勝者はいない」に次いで多かった。
パリの参加者には、５月末の欧州議会選挙でマクロン大統領の立場が強まるか、あるいは弱まるかについて質問した。大統領は政権への抗議活動「黄色いベスト」に直面しており、選挙では自身の政党「共和国前進」党が議席を落とし立場が弱まるとの回答が半分に達した。
またＥＵ離脱を控えたロンドンでは、２０２０年１月時点で誰が英国の首相になっているかを尋ねた。現職のメイ首相を挙げた割合が１７％、野党労働党のジェレミー・コービン党首が１４％にとどまったのに対し、保守党のジャビド内相が首相に就いているとの回答が５２％を占めた。
香港とシンガポールでは、２０１９年に中国の経済成長に最も強いブレーキをかけそうな要因を訪ねた。香港では企業債務との回答が最も多く、トランプ政権がこれに続いた。シンガポールの回答は、企業債務、個人消費の減速、トランプ大統領の３つに均等に分かれた。
ロンドン、ニューヨーク、トロントでは、株式時価総額が今年、世界１になる企業を予想してもらい、３都市すべてで米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が選ばれた。
そしてニューヨークとロンドンでは、まだ上場していないサウジアラビアの国営石油企業アラムコを選んだ参加者が５％ほどいた。２０１９年に起こることについて、他の人々が知らない何かを知っているのかもしれない。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/cannabis-politics-breakingviews-idJPKCN1PO04X
コラム2019年1月30日 / 09:54 / 12時間前更新
米アップル、アイフォーン不振を救う「方程式」
Robert Cyran
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［ニューヨーク ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米アップル(AAPL.O)は潤沢なキャッシュとサービス事業の好調さが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の直面する苦境を当面は救ってくれる力になっている。
昨年１０─１２月業績は事前に伝えられた通り低調だった。５％の減収からは、アップルがもはやｉＰｈｏｎｅの販売台数急増もしくは大幅な値上げができるとの期待を持てないことが分かる。
ただサービスの利益率が上向きつつあり、１３００億ドルの資本還元を表明しているため、新たな巻き返しの時間は稼げる。
ｉＰｈｏｎｅの存在が過去十数年でアップルを一変させ、今や収入の６割をもたらすに至ったが、スマートフォン市場は成熟化している。ＩＤＣの試算では、今年の世界全体の販売台数の伸びは３％弱にとどまりそうだ。
アップルはこうした流れに逆らって値上げによって増益率を維持しようとしてきた。しかしそれもゲームオーバーの様相が漂う。１０─１２月にｉＰｈｏｎｅから得られた収入は、前年同期比で１５％近く落ち込んだ。サンフォード・バーンスタインによると、他社のスマホの平均価格に比べて最高でほぼ５倍に設定したにもかかわらずだ。アップルは販売不振が主に中国で起きたと説明したものの、それは単に「価格ショック」が真っ先に中国を襲っただけにすぎない公算が大きい。
もっともサービス事業の急成長ぶりは幾分の気休めになる。アプリ販売や決済、オンラインストレージなどからの収入は全売上高の１３％を占める。さらに利益率は６３％と前年同期から５％ポイント近くも跳ね上がった。アップルはより多くの製品をユーザーに売ることで利益を伸ばしている以上、サービス関連収入比率と利益率の上昇傾向は続くはずだ。
とはいえ投資家は、サービス事業がハードウエア販売の落ち込みを穴埋めできるかどうかについて懐疑的に見える。アップル株は昨年１０月の最高値からおよそ３３％下落し、約３６００億ドルの時価総額を消失している。リフィニティブのデータによると、向こう１２カ月の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は１２．５倍と、グーグル親会社のアルファベット(GOOGL.O)やマイクロソフト(MSFT.O)の２２倍前後を大きく下回る。
このバリュエーションを上向かせるには、アップルが新たな分野で前進しているという証拠が必要になる。端末を使って心臓の異常を検知するといった医療健康事業への取り組み、拡張現実（ＡＲ）技術開発を巡る進展などは有望な材料だが、成果を発揮するまで時間がかかるだろう。
一方でアップルが持つキャッシュは余裕を持たせてくれる。１０─１２月の株主への還元額はこのところの平均より少ないが、同社は今後１３００億ドルのネット・キャッシュ・ポジションをゼロにする計画で、大規模な自社株買いが実施されることを意味する。
これは追い風だ。それでもアップルは、新製品を生み出してみせる必要がある。
●背景となるニュース
・アップルが２９日発表した昨年１０─１２月期売上高は８４３億ドルで、前年同期比５％減少した。利益は２００億ドル（希薄化後１株当たり４．１８ドル）。前年同期は２０１億ドル（３．８９ドル）だった。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は１株利益が４．１７ドル、売上高は８４０億ドル。
・サービス事業の全売上高に占める比率は１３％、利益率は６３％だった。
・アップルは２日、異例の業績下振れ警告を発した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-apple-idJPKCN1PO02C
- 中国の「大誤算」、ベネズエラ混迷で巨額投資があだに 中国ファーウェイ、欧州携帯大手に愛されるべき理由 うまき 2019/1/31 01:54:14
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