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ベネズエラ政府、野党指導者宅を捜索 米と対立強まる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40759090R00C19A2000000/?n_cid=SPTMG053
サンパウロ=外山尚之】政情混乱が続く南米の産油国ベネズエラでマドゥロ政権が強権姿勢を強めている。31日には暫定大統領への就任を宣言した野党指導者グアイド国会議長の自宅を家宅捜索したほか、外国人記者の拘束も相次ぐ。グアイド氏の後ろ盾となっている米国政府は同氏への脅迫には断固とした措置をとるとしており、一触即発の状態が続いている。
グアイド氏が31日、支持者や報道陣に経済改革案を発表している最中、自宅を警察官が訪ねたという。自宅には妻と1歳の娘がいた。これに先立ち、マドゥロ大統領と近いサーブ検事総長はグアイド氏への捜査を始めたと発表していた。
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は「グアイド氏を傷つけたり民主主義の転覆を試みたりした場合、深刻な結果となる」と警告した。ロイター通信は31日、米政府高官が今回の捜査について「とんでもない脅迫だ」として「彼らは責任を取ることになる」と述べたと伝えた。
マドゥロ政権は報道機関への圧力も強めている。31日までに少なくともフランスやコロンビア、スペイン、チリの記者が当局に一時拘束され、多くが国外に追放された。
マドゥロ氏の強硬姿勢は焦りの裏返しだ。米国は28日、ベネズエラ国営石油会社PDVSAへの経済制裁を発動し、同社が米国に持つ製油所などの資産を凍結した。マドゥロ政権は外貨獲得の手段を断たれつつある。
米石油大手コノコフィリップスは31日、PDVSAの資産差し押さえを検討すると明らかにした。石油事業への出資を巡り、2018年8月にPDVSAから総額20億ドル（約2100億円）の補償を受けることで合意したが、18年中に支払われる予定だった5億ドルのうち8500万ドルしか支払われていないという。
欧州議会は31日、グアイド氏を暫定大統領として承認することを決めた。米国は「全ての国はどちらにつくのか決める時だ」と各国に同調を求めており、マドゥロ政権への包囲網は狭まっている。
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