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トップニュース2019年2月10日 / 08:13 / 4時間前更新
焦点：
軍拡競争は杞憂か、米国に張り合えないプーチン氏の懐事情
Andrew Osborn
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［モスクワ ７日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領には、米国との核武装競争に引きずり込まれている余裕はない。支持率の低下に悩み、新たな西側制裁に対する備えや国民の生活水準向上のために予算を確保しておく必要に迫られているからだ。
トランプ米政権は１日、ロシアと結んでいる中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約にロシアが違反しているとして、同条約を破棄すると表明した。ロシアが違反を是正しなければ条約は６カ月後に失効し、米国は自由に新型ミサイルを開発できるようになる。
これにより、米露の新たな核軍拡競争が起きる懸念が高まっている。ロシア側は、条約違反を否定。プーチン氏は、ロシアも条約の義務を停止して同条約から離脱することを明らかにし、米国に対抗した。
これまで西側との対立をあおったり、ロシア人の結束を高めたりするために時に好戦的な発言を用いてきたプーチン氏だが、今回は対立の激化を招くような手には出なかった。
新型ミサイルシステムの予算は既存の予算から出すしかないと述べたが、新型ミサイル配備を宣言することはなかった。そして、ロシア側は、米国が先にそうした動きに出ない限り、欧州やその他の地域で新たに地上配備型ミサイルを導入することはないと述べた。
「高額な軍拡競争に陥ることは許されない」。プーチン氏はショイグ国防相にこう語った。
この発言は、必要性から出たものだ。
厳しい経済・政治状況に加え、冷戦期の軍拡競争コストがソ連崩壊の一因となったことを考えれば、プーチン氏の選択肢は限られている。将来的にも、高コストな軍拡に乗り出す意欲を縛る要素になるだろう。
「軍拡競争がわれわれをバラバラにしてしまう懸念は、非常に現実的なものであることを覚えておく必要がある」。ロシアの中央銀行総裁を務めたセルゲイ・ドゥビニン氏は、米側が離脱を表明する前に放映されたテレビ番組でこう述べた。
ドゥビニン氏は、ソ連を無茶な軍拡競争に誘い込んだ冷戦期の成功戦略を、米国が再び再現しようとしていると分析。ロシアは米国と「対等」であることを目指すのは避けるべきで、賢明な対応が求められると述べた。
１９９１年のソ連崩壊の直前、モノ不足でスーパーの棚が空になったことは、今でも一定以上の年齢層の国民の記憶にこびりついている。ソ連は米国との競争に負けないために巨額の予算を軍事産業につぎ込み、消費者の苦境は無視した。
「米国人は、ミサイルや原子力潜水艦や戦車の生産で米国に張り合おうとしたのがソ連崩壊の一因だったということを覚えている」と、軍事専門家のビクトル・リトブキン氏は国防省が運営するテレビ局の番組でこう語った。
「彼らは今、同じことを繰り返そうとしている」
＜米国と張り合うコスト＞
ＩＮＦ廃棄条約の停止を受けて、米露両政府は、それぞれこれまで禁止されていた短距離や中距離の地上配備型ミサイルを開発するとしている。ロシアは、２０２１年までに配備を完了したいと表明している。
ショイグ国防相はプーチン大統領に対し、新たな地上配備型ミサイル発射装置２種類の開発予算は、今年度予算の一部から振り分けることで捻出すると述べた。
ロシアは国防費や国家安全保障関連費の全貌は公表していないものの、約１８兆ルーブル（約３０兆円）の今年度予算の３０％程度だとしている。
原油からの歳入があるロシアは、財源に苦労しているわけではない。今年の財政黒字は、国内総生産（ＧＤＰ）の１．８％にあたる１兆９３２０億ルーブルに上る見通しだ。外貨準備高は、世界５位の４７８０億ドル（約５２兆円）だ。
だが予算は、ロシアの困難な地政学的状況や、プーチン氏本人が置かれた複雑な国内政治事情に従って、すでに配分が決まっている。そこからミサイル予算を捻出するには痛みを伴うだろう。
ロシア政府は、新たな西側の制裁に備えて２０００億ドルのキャッシュを集めようとしており、同時に巨額の財政支出で老朽化したインフラの更新や生活水準の引き上げをはかろうとしている。
長年にわたる実質所得の減少や物価の上昇、付加価値税の引き上げに加え、不人気な年金受給開始年齢の引き上げ計画などで国民に不満が出始めており、プーチン氏は成果を出すプレッシャーにさらされている。
ロシアの監査法人ＦＢＫの戦略分析研究所のイーゴリ・ニコラエフ所長は、プーチン氏が新たな軍拡競争の予算を作るには、他の予算を削る必要があるだろうと指摘。社会向けの支出を縮小したり、政府系ファンドの資金に手を付けたりせざるを得なくなると予想する。
もし軍拡競争が加速すれば、このようなシナリオが現実になる可能性が高まる。だがプーチン氏は、現在の政治情勢では国防費の増額に消極的だろうと、ニコラエフ氏は言う。
「実質所得や支持率の現状を考えれば、理想的ではない。国家プロジェクトの支出を削れば、反発も招くだろう」と、同氏は付け加えた。
昨年再選を果たして任期が２０２４年までとなったプーチン氏は、差し迫った政治的圧力に直面しているわけではないが、支持率はこの１３年で最低の水準に落ちている。今月行われた世論調査では、国が正しくない方向に向かっていると答えたロシア人の数が２００６年以降で最高になった。
ワシントンの動きに対し、プーチン氏が新型ミサイル開発も含めた同等の対抗措置を取ったことで、すでに怒りをあらわにしている国民もいる。
「新たな軍拡競争は楽しいのか」と書いたのは、ブロガーのウラジーミル・アキモフさん。「道路を修復して、国中の人が住んでいる木造の小屋を解体することから始めたらどうなのか」と、貧困対策に予算を使うよう訴えた。
（翻訳：山口香子、編集：伊藤典子）
主要ニュース（共同通信）2019年2月9日 / 19:12 / 17時間前更新
日米韓、非核化見返りで連携模索
共同通信
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日米韓、非核化見返りで連携模索
【ソウル共同】ベトナムの首都ハノイで２７、２８日の開催が決まった米朝首脳再会談の調整に向け、朝鮮半島訪問中の米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は９日、ソウルで日韓両国の高官と会談した。８日に終えた平壌での実務協議を踏まえ、北朝鮮から譲歩を引き出すために非核化の見返りに北朝鮮が求める「相応の措置」での日米韓３カ国協調を模索するとみられる。
首脳再会談までに北朝鮮から具体的な非核化措置を引き出す狙いがある。ビーガン氏は最近、朝鮮戦争の終戦宣言や経済支援に応じる可能性を示唆しており、協力を求めた可能性もある。再会談に向けた関係国の動きが活発化してきた。
【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/usa-nuclear-russia-armsrace-idJPKCN1PX0G5
トップニュース2018年10月24日 / 08:10 / 3ヶ月前
特別リポート：右傾化するポーランド、なぜ欧州に背を向けたか
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［ワルシャワ １８日 ロイター］ - モニカ・パウリクさんは昨冬、泥の中を這い回り、凍った地面を掘って塹壕を作るポーランド軍の予備軍訓練に参加した。娘のヘレナちゃんは、まだ２歳になっていなかった。
普段は町役場の事務職員をしているパウリクさんは、予備軍に加入することで将来的に発生し得るリスクについて、何の誤解も抱いていない。母国のためなら、死ぬ覚悟だと言い切る。
「もし戦争が起きれば、私たちのような部隊は死地に送り込まれることは分かっている」と、パウリクさんは言い、「自分自身のため、そして愛国的な責任感から加入した」と説明した。
２４歳のパウリクさんは、欧州連合（ＥＵ）市民だ。そして、「自分の国を守る」という彼女の決意は、ポーランドやＥＵ諸国で広まる不安感を反映している。
２０１７年に創立されたポーランドの予備軍には、すでに１万５０００人近くが加入している。ポーランド軍は、今後数年内に５万３０００人規模に拡大させたい考えだ。
ポーランドは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の正式メンバーだ。旧ソ連圏からＥＵに加入した国の中でも最大で、ポーランド財務省によると、ＥＵから受け取った援助金の額も１０００億ユーロ（約１３兆円）と、加盟国で最大となっている。
ＥＵ加盟国であることは、支持されている。だが多くのポーランド国民は、外国が内政に影響を及ぼすことへの不満も口にする。ハンガリーやチェコといった東欧の国も、状況は同じだ。
例えば、ポーランドとハンガリーは、亡命希望者の受け入れ枠を設けるよう求めたＥＵの要請に応じなかった。ポーランドの与党「法と正義（ＰｉＳ）」などの政党は、愛国心を鼓舞することで支持を集めており、その攻撃対象にはＥＵも含まれる。
ＥＵの分断を深めるこうした傾向は、金融危機や、それに続くシリアやアフリカからの大量の移民流入に原因があると指摘されている。だが、１９８９年にソ連の支配下から脱出したポーランドなどの欧州諸国では、「未来への不安」はずっと根深いものだ。
パウリクさんが住む人口わずか数十人程度の町は、ロシアの同盟国であるベラルーシ国境から１５０キロの距離にある。
祖母から相続したという小さな家の窓は、赤と白の花の鉢植えで飾られている。紅白のポーランド国旗をイメージしたもので、今年ポーランド独立１００年を記念して夫と一緒に飾ったという。
「祖母が以前、この森をドイツ人が通り、そしてロシア人が通過していった時のことを話してくれた。ロシア人は時々、村人の頭を気まぐれに撃ったが、ドイツ人は肩をすくめ、見ないふりをして通り過ぎた、と言っていた」と、パウリクさんは話す。
第２次世界大戦で、西側同盟国がナチスドイツの侵攻から守ってくれず、その後もソ連の支配下で苦しむままに放置された苦い経験は、多くのポーランド人の記憶に新しい。
２０１５年に３７．６％の得票率で議会過半数を確保した与党ＰｉＳは、地方に住む、比較的教育水準が低くて貧しい有権者を主に相手にしている。こうした有権者は、リベラルな欧州のやり方で一部の国民が金持ちになったが、安全には一切なっていないと感じている。
ポーランド政府は、ハンガリーと手を組んだ。ハンガリーのオルバン首相は、グローバル化やＥＵのリベラルな考え方からの「国家的開放の戦い」と銘打った政策で、ＥＵ本部と対立している。ＰｉＳのカチンスキ党首は、ポーランドはオルバン氏の手本にならっていると発言。両国は、左派の国際主義者に反発し、トルコのエルドアン首相や米国のトランプ大統領のような国家主義的指導者の歓心を買おうとしている。
ブリュッセルでは、ＰｉＳのような党は、愛国主義と欧州共同体としての一体感の間に、誤った線引きを作り出していると指摘するＥＵ高官が多い。欧州委員会のユンケル委員長は９月、「愛国心は美徳だ。だが野放図な国家主義は、毒といつわりに満ちている」と警告した。
地域での孤立を深めたＰｉＳ政権は、かつてポーランドのＥＵ加盟を主導したドイツにも敵対的な姿勢を取り始めている。ポーランド政府は、ドイツが今でも第２次世界大戦の巨額の補償金をポーランドに負っていると主張。国民に対し、ドイツ政府は支払うべきだと訴えている。
Reuters Graphic
＜不安＞
パウリクさんのようなポーランド市民にとって、ＥＵに対する失望は根本的なレベルの話だ。
２０１４年にロシアがウクライナに軍事介入して以来、ロシアによる侵攻を恐れていると話すようになったポーランド人は多い。ロシアがクリミア半島を併合する以前は、自国の独立が脅かされていると感じると話す国民は１５％だった。ロシアのウクライナ介入でその割合は急増し、今では４０％に達する。
最近ロシアは、バルト諸国との国境付近で大規模な軍備増強を行った。だがＥＵ側の合同防衛能力は限定的だ。
パウリクさんのような一般人が、領域防衛部隊（ＷＯＴ）と呼ばれる予備軍に参加する理由はここにある。ＷＯＴは、参加者に３年間で４カ月以上の訓練に参加することを義務付けている。
ポーランド国防省によると、米国の州兵を参考に組織されたＷＯＴは、陸軍、空軍、海軍、特殊部隊と並ぶ、国の防衛抑止力の一角だ。２０１８年のポーランド国防予算では、ＷＯＴに１億５３００万ドル（約１７２億円）が割り当てられているが、これは同国海軍の予算にほぼ匹敵する。
「軍事同盟は大事だが、力を錯覚することもある。同盟国が助けに来てくれるまで、自国を守れるように準備しておくことが大事だ。独立を守りたいのなら、今の世代は国に誇りを持ち、共同体の自覚を持ち、自己犠牲の意思を持たなくてはならない」と、ＰｉＳのタデウス・チマンスキ議員は話した。
予備軍は、重要なシンボルでもある。
ポーランドは何世紀にもわたり、隣国から侵略されたり、国土を奪われたりしてきた。１９１８年まではオーストリアとドイツ、ロシアが、その後はナチスドイツとソ連が侵略者となった。第２次世界大戦では、自国政府が亡命に追い込まれたことを受け、多くのポーランド人は国内軍と呼ばれる抵抗組織に加わって戦った。
ポーランド世論調査センター（ＣＢＯＳ）の最近の調査では、国民の８８％が、「愛国的」とは、国のために戦って死ぬ覚悟があるということだと回答している。
＜ポーランドの「歴史教育」＞
ポーランドのような政府は、ＥＵが残した空白を埋め、国民を活気付けて人生に意味を持たせるような物語を提供していると、ワルシャワ大学社会学研究所のプシェミスワフ・サドゥラ氏は指摘する。
「ＥＵは、自分たちの物語や神話を作り出すことができなかった。各国の物語をつむぎ合わせて１つの物語にすることができなかった」。サドゥラ氏はこう指摘。さらに、ＰｉＳには「ビジョンがある。愛国主義や、ポーランドの近代化、国としての約束、そして国家経済をすべて含んだビジョンだ。つまり、民族コミュニティーということだ」と説明した。
欧州委員会の関係者は、政治家が古きよき国家への郷愁に訴えて変化を恐れる国民の不安につけこむ潮流は世界的なものだとした上で、それに対する簡単な解はないと話す。またＥＵ当局者は、公の場で口に出すことはめったにないが、こうした潮流に反発を感じている。
「中欧は、被害者意識が大好きだ」。あるＥＵ高官は、ＥＵ機関側がポーランドやハンガリーの不満に十分に応えられていないことを認めつつ、ロイターに内心を明かした。
ＰｉＳは、「国家の物語」を作り上げるのにあたって、特に歴史や文学、社会道徳、地理部門に力を入れる全面的な学校教育改革を実施した。
子どもたちは今後学校で、ＥＵメンバーであることの「利益とコスト」を学ぶことになる。教育省が、「コスト」という単語の挿入を指示した。
新たな中核カリキュラムには、「学校教育の目標は、国家アイデンティティーや、歴史や国の伝統とのつながりを強化することにある」と書かれている。
そしてそれには、ナチスドイツの被害者としての立場が含まれる。
ポーランド人の多くは、西側がユダヤ人虐殺（ホロコースト）にばかり注目し、ナチスドイツの下でポーランドが味わった苦しみの深さを十分に理解していないと感じている。政府は、ユダヤ人に対する残虐行為の実行犯だとして誤った批判を受けたポーランド人もいると主張。実際、ユダヤ人をかくまったポーランド人も存在した上、ポーランド人自体がナチスから「人間以下」とみなされていた。
ポーランド政府は今年初め、同国政府がホロコーストに関与したと示唆する発言をした人物に対して懲役刑を科すことができる法案を可決した。その後、米国からの圧力を受けて懲役刑は削除された。
一方で教育省は、差別を減らすためのワークショップを学校で実施する義務を撤廃した。ＰｉＳから指名されたある校長は最近、オスマン帝国と戦った１７世紀の王の模範に従うよう１０代の生徒に指導した。メディアによると、校長はこの王が「イスラムから欧州全体を守ることに成功した」と発言したという。
歴史の授業は小学４年から始まるが、この時９ー１０歳の生徒に、数十人の歴史的人物などを描いた教材が渡される。これは、生徒たちに国への誇りを持たせるために作られたもので、教育省は、「ポーランドの文化的アイデンティティー形成に重要な影響を与えた」人物たちだと説明している。
この中には、キリスト教徒の王や、共産主義に立ち向かうよう国を鼓舞したポーランド生まれのローマ法王ヨハネ・パウロ２世、放射線の研究でノーベル賞物理学・化学賞を受賞したマリー・スクウォドフスカ・キュリー氏も含まれている。
「歴史は、誇りを呼び覚ますものだ。われわれの歴史は偉大で、欧州の中でも特別だ」と、新しい教育プログラムを開発した歴史家のWlodzimierz Suleja氏は言う。
ポーランドは何世紀にもわたり、カトリックの信仰を、プロテスタントのドイツや正教のロシアと区別する方法の１つとしており、多くのポーランド人にとって宗教的価値は根本的なものだ。中には、学校の入り口に「十戒」を刻んだ大理石版を飾らせている町もある。
前出のパウリクさんは、自身が学校に通っていたころは、自国の遺産への感謝について教わらなかったと話す。
「私の時は、学校ではドイツの歴史やドイツの国王、ロシアについて教わることが多く、ポーランドについてはあまり勉強しなかった。ここで起きたことに集中する必要がある」と、パウリクさんは話した。
＜自己犠牲＞
ＰｉＳが考える「国家の物語」の中核をなすのが、第２次大戦の終結後も地下で抵抗活動を続け、共産主義の当局と戦った兵士たちだ。
ＰｉＳは、「呪われた兵士」とも呼ばれるこの兵士たちを、圧倒的に不利な状況にもかかわらず妥協や屈服を拒み、犠牲となる意思を持っていたとして、若者の模範に掲げている。
だが、この兵士たちについては評価が分かれている。ポーランドに共産主義政権を打ち立てようとするソ連に抵抗するなかで、ユダヤ人やスロバキア人、ベラルーシ人などの村人を殺した疑いが持たれている兵士もいる。
それでも、パウリクさんのような予備軍の加入者にとって、彼らはお手本となる存在だ。２０１６年の式典で、ドゥダ大統領は、こうした兵士のことを、国のために命を犠牲にした「最後の偉大な英雄」だと述べた。
「呪われた兵士」の１人が、インカという仮名で知られた１７歳の少女だ。第２次世界大戦中に国内軍の衛生兵だったインカは、共産当局に死刑を宣告されたが、恩赦を求める嘆願書への署名を拒んだ。死を前に、インカは親族に手紙を書き、「死ななくてはならないことは悲しい。私の祖母に、私はすべきことをしたと伝えてください」と書き残した。
パウリクさんは予備軍の訓練で、火器の発射を習った。その際、自分が男性隊員にまったく引けをとらなかったことに驚いたと話す。今彼女は、正規軍の兵士になりたいと考えている。
「何かをやるときは、最後までやり切る。でも自分のためだけにやっているのではない。子どものためでもある」と、パウリクさんは言った。
（Lidia Kelly記者, Justyna Pawlak記者、Anna Wlodarczak-Semczuk記者、翻訳：山口香子、編集：伊藤典子）
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