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トップニュース2019年2月25日 / 14:06 / 1時間前更新
焦点：
米政府、2度目の首脳会談で北朝鮮に「要求切り下げ」か
Reuters Staff
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［ハノイ／ワシントン ２５日 ロイター］ - ベトナムの首都ハノイで２７、２８日に開催される米朝首脳会談で、トランプ米政権は北朝鮮への要求水準を下げ、限定的な合意を受け入れる姿勢のようだ。小さく見えるかもしれないが、重大な結果につながるかもしれない。
米朝高官らによると、事前協議では寧辺の核施設廃棄の査察受け入れや米朝の連絡事務所設置などが議題に上っている。
米国側は、朝鮮戦争以来続く敵対関係の終結宣言や、北朝鮮の観光特区設置など南北朝鮮間プロジェクトの承認といった譲歩を示す可能性もある。
米国科学者連盟の防衛アナリスト、アダム・マウント氏は「ここ数カ月間で、米国の姿勢は大幅に転換した。これまでの政権下ですら禁じ手と見なされていた幅広いお土産を検討している」と語る。
前例のない北朝鮮外交が成功したと主張したいトランプ大統領は現在、完全な非核化が「最終的な」目標であることに変わりはないが、２０１７年以来核実験が凍結されている以上、目標達成を急がないと話すようになっている。
北朝鮮が非核化で「何か意味のあること」を行えば、制裁緩和に応じる可能性さえ示している。
しかし、首脳会談での合意は米議会で厳しく検証されるだろう。また米諜報関係者や軍高官などは、北朝鮮が実際にすべての核廃棄に応じることはなく、米国が譲歩すればアジアにおける国益が損なわれると懸念している。
＜優先課題＞
米高官らによると、首脳会談の優先課題には「非核化」についての共通の定義確立などが含まれる。
北朝鮮国営メディアは昨年末、非核化の定義には「米国の核の脅威を完全に取り除く」ことが含まれるとの声明を発表した。これは明らかに、アジアにおける米国の核の傘に言及したものだ。
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トランプ氏が韓国駐留米軍のコストに不満を漏らしていることもあり、米議員の間では、同氏が駐留米軍の一部撤退で取引に応じてしまうのではないか、との不安が巻き起こった。ただ、トランプ氏自身も含め高官らはその可能性を否定している。
首脳会談の優先課題にはこのほか、将来の交渉の具体的工程表で合意し、大量破壊兵器および弾道ミサイルの開発・製造を凍結することが含まれる。
スタンフォード大が今月発表した調査結果などによると、北朝鮮はこの１年でも核兵器の製造を進めてきた。
北朝鮮は寧辺の核施設廃棄について国際査察を受け入れる可能性を示している。韓国のある高官によると、これは米国から一定の譲歩を引き出す上で最低限の条件となる。
金正恩朝鮮労働党委員長は米国側の見返りを求めており、アナリストによると、米国が寧辺その他の施設廃棄と引き換えに制裁を少なくとも一部緩和することが、金氏が飲める最低条件となりそうだ。
韓国・韓東大学校の国際問題学部のパク・ウォンゴン学部長は「北朝鮮の最大の望みが制裁緩和であることは明らかだ」と話す。
ある西側の外交官がロイターに語ったところによると、北朝鮮は必要なら制裁下でも永遠に存続していく術を身につけたものの、制裁下では金氏が望む経済開発を達成できないため「制裁に耐えたくはない」という。
＜現実的な目標＞
一部のアナリストは、米政府は完全な非核化よりも現実的な武器管理目標を目指すべきだと主張している。
ポンペオ米国務長官は表向き、非核化の達成を楽観視していると表明している。しかしニューヨーク・タイムズ紙が２４日報じたところによると、長官は内々には、米国側が要求する核廃棄の６０％に北朝鮮が応じれば良い方だ、と話しているという。
米国科学者連盟のマウント氏は「米国は核廃棄についてより現実的な戦術を採用したが、より現実的な目標は採用していないようだ」と言う。
「議題は相変わらず核一色だ。その影で、軍備管理についての達成可能な合意のほか、人権、核拡散リスク、化学・生物学兵器、ミサイル制限などの重要な問題が犠牲になっている」とマウント氏は話した。
（Josh Smith記者 David Brunnstrom記者）
https://jp.reuters.com/article/us-nk-summit-talks-idJPKCN1QE0G8
コラム2019年2月23日 / 07:43 / 3時間前更新
対米交渉で農産物輸入増も、中国は自国農業守れるか
Karen Braun
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［フォートコリンズ（米コロラド州） ２１日 ロイター］ - 中国が米国からの農産物輸入を大幅に拡大する可能性が出てきた。実現すれば中国国内の農業が犠牲になりかねず、同国は農業セクターの育成という困難な課題に取り組む必要があるだろう。
ロイターが２０日報じたところでは、米中は通商協議の要綱策定に着手しており、この中には中国による農産物購入が含まれる。
また、ブルームバーグは２１日、中国が米国からの農産物輸入を年間３００億ドル拡大すると提案する見通しだと報じた。
これは米国農業にとって大きな朗報だ。昨年半ばから米中貿易摩擦が激化した影響で、米国産大豆の輸出は昨年、約３６％も落ち込んでいる。
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３００億ドル分の中身がどうなるかは定かでないが、中国の年間農産物輸入の大きな部分を占めそうだ。中国は農業改革の途上にあり、輸入拡大と農村経済活性化の両立は難しい課題になるだろう。
中国の２０１７年の農産物輸入（全地域）は総額１２６０億ドルと、過去最高を記録した。最大の割合を占めるのは、大豆その他の油糧種子だ。
米国の１７年の中国に対する農産物および関連商品輸出は２４０億ドルで、中国の農産物輸入の約１９％に相当する。
３００億ドル分が追加されれば、１７年時点でこの比率が２４％程度にまで高まる計算。これだけ大幅な拡大ゆえに、一部関係者からは実現性を危ぶむ見方が出ている。
中国が本当に輸入を３００億ドル分拡大すれば、中国の農家と他の貿易相手国は打撃を受ける可能性がある。
中国は１９日、農村についての年次計画を発表し、所得・生活水準の向上と国内生産の拡大を引き続き重視するとした。
農家の収入は近年、生産・労働コストの上昇や在庫増加、安い輸入品などの影響で圧迫されている。政府の買い上げ価格はここ数年、国際価格を大幅に上回る傾向にある。
中国農業相は２０日、国内生産の拡大に力を入れてはいるが、大豆は依然輸入に頼る部分が大きいとし、米国は「重要なパートナー」だと強調した。
しかし年３００億ドル分という輸入拡大ペースは、中国の需要の自然な増加幅を大幅に上回る。この結果、他の貿易相手国からの輸入が減るのは避けられないだろう。
２月２１日、中国が米国からの農産物輸入を大幅に拡大する可能性が出てきた。写真は湖南省で２０１８年撮影（２０１９年 ロイター/Ryan Woo）
中国に対する最大の大豆輸出国はブラジルで、７０％以上を中国向けに輸出している。アルゼンチンにとっても、中国は大豆の主要な輸出相手だ。
オーストラリアとカナダは中国にとって、小麦や大麦などの飼料用穀物の主要な供給国だ。ウクライナは対中トウモロコシ輸出で存在感を増している。中国の穀物輸入は油糧種子に比べれば大幅に少ないが、それでも個々の供給国にとって通商関係は重要だ。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/us-china-agriculture-column-idJPKCN1QB0U3
- マクロン仏大統領の支持率が上昇、抗議活動に落ち着き メイ首相「合意なき離脱阻止」27日ヤマ ＥＵ英離脱２１カ月延期検討 うまき 2019/2/25 16:06:20
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