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米朝合意ならず（一日遅れの北朝鮮の衝撃的な記者会見）
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2019-03-01 天木直人のブログ
| 私が、今度の米朝交渉は、「決裂」ではなく、トランプの都合による一方的な「中断」だ、と考える決定的な証拠がある。 それがけさ７時のＮＨＫニュースが流したハノイにおける北朝鮮外相の記者会見だ。 そこで北朝鮮の外相は次のように語った。 すなわち、トランプ大統領が昨日の午後に語った「北朝鮮は制裁の全面解除を要求した」という発言は正しくない、我々は制裁の一部解除による国民経済の改善を求めただけだ、と釈明したのだ。 どちらが正しいか。 もちろん北朝鮮である。 ロシア疑惑に屈して中断を決意したトランプは、口が裂けてもそうだとは言えない。 そこで急きょ口に出たのが北朝鮮の全面制裁解除要求だ。 さすがにこれには応じらなかった、といわんばかりだった。 それを知った北朝鮮は時間をかけて考えた末、さすがにこのウソは見逃すわけにはいかない、これでは北朝鮮があまりにも誤解されたまま終わる、と判断し、遅ればせながら記者会見を開いて釈明したのだ。 もし「決裂」なら、北朝鮮は間髪いれずに米国を悪しざまに批判する記者会見を開いたはずだ。 トランプの都合による「中断」だから、トランプの要望を受け入れて、トランプ一人の記者会見に任せたのだ。 しかし、そのトランプの「ひとり記者会見」で、あまりにも一方的な欠席裁判の如き発言をされた。 今後の事もあり、これだけはひとこと誤解を正しておかなければいけないと考えたのだ。 その証拠に、北朝鮮の外相発言からは、怒りがまったく伝わってこなかった。 むしろ悲しさを漂わせたものだった。 トランプは北朝鮮に大きな借りをつくってしまったのである（了） 北朝鮮 米大統領の主張に反論「求めたのは一部の制裁解除」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011832201000.html 2019年3月1日 4時46分 NHK  動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011832201000.html  ２回目の米朝首脳会談を巡り北朝鮮のリ・ヨンホ（李勇虎）外相が１日未明、異例の記者会見を開き、アメリカのトランプ大統領の主張に反論しました。トランプ大統領が北朝鮮から制裁の全面解除を求められたため折り合えなかったと主張したのに対し、北朝鮮は一部の制裁の解除しか求めていないと反論しました。 トランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の２回目の首脳会談は28日までの２日間、ベトナムの首都ハノイで開かれましたが、両首脳が目指していた合意文書の署名には至らないまま終了しました。 会談のあと記者会見を開いたトランプ大統領は北朝鮮が一部の核施設の廃棄を受け入れたとする一方、「北朝鮮は制裁の全面解除を求めたが、われわれはそれには応じられなかった」と述べて、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたため折り合えなかったと主張しました。 これに対し北朝鮮のリ・ヨンホ外相が１日未明、ハノイで急きょ、異例の記者会見を開き「わたしたちが求めているのは全面的な制裁解除ではなく、一部の制裁の解除だ」と反論しました。 それによりますと北朝鮮は、国連安全保障理事会で決議された制裁のうち国民経済と国民生活に影響する項目の解除を求め、これと引き換えにニョンビョン（寧辺）の核施設の完全な廃棄を提案したということです。 そのうえでリ外相はアメリカが非核化に向けた追加の措置を求めたため、合意に至らなかったという認識を示しました。 トランプ大統領は今回の会談で北朝鮮からニョンビョンの核施設の廃棄を提案されたものの、それだけでは十分ではなかったとしていて、非核化の措置で折り合えなかったという点では両者の説明は一致しています。 しかし制裁の解除の度合いについては、全面解除を求められたとするトランプ大統領と、一部にすぎないとするリ外相の主張は大きく食い違っています。 アメリカと北朝鮮の交渉ではこれまでも非核化の措置とその見返りを巡って大きな立場の隔たりがあり、今回の制裁の解除をめぐる食い違いは改めて両者の歩み寄りの困難さを浮き彫りにした形です。 トランプ大統領 北朝鮮の会見内容承知 これについてホワイトハウスのサンダース報道官は記者団に対し、トランプ大統領が北朝鮮の記者会見の内容を承知していることを明らかにしましたが、それ以上は言及しませんでした。 米国務長官「核兵器 関連施設の申告求めた」 会談を終えたポンペイオ国務長官はフィリピンに向かう機中で記者団の取材に応じ「両首脳が会談すれば打開できると期待していたが、期待していたことが実現できなかった」と述べ、事前の実務協議でも主張の隔たりは埋まらず難しい交渉だったことをにじませました。 そのうえで「しばらく調整の時間が必要だが、ビーガン特別代表が遠くないうちに北朝鮮側と協議を再開すると思う」として、今後、実務レベルで北朝鮮側に協議を働きかけていく考えを示しました。 また今回の会談で核開発計画の申告を求めたのか問われたのに対し、ポンペイオ長官は「われわれが申告を要求するのは新しいことではなく、今回の首脳会談でも改めて求めた」としていて、北朝鮮側に核兵器や関連施設の全ぼうを明らかにするよう求めたと説明しました。 トランプ大統領は北朝鮮がまだ明らかにしていない核施設の廃棄も必要だという考えを示していて、核兵器や関連施設の申告が依然、大きな焦点になっているとみられます。 ＩＣＡＮ「米朝だけに任せられない」 核兵器禁止条約の採択に貢献し、おととし、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは、今回の米朝首脳会談で非核化の進め方をめぐって合意に至らなかったことについて「朝鮮半島の完全で不可逆的で検証可能な非核化に向けては、国際法に基づいた国際的なプロセスが必要だということを明らかにした」とするコメントを出しました。 また、会談に合わせてハノイ入りしていたＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員は「会談の失敗は、非核化を気まぐれな２人に任せておいてはいけないということを証明した。非核化に向けては、核兵器禁止条約のような国際的な条約に基づいた現実的な計画が必要だ」として、非核化はアメリカと北朝鮮だけに任せるのではなく、国際社会が一丸となって取り組むべきだという考えを示しました。
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