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ワールド2019年3月4日 / 15:09 / 1時間前更新
ロシア外相、ベネズエラ情勢巡り米と協議の用意
Reuters Staff
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［モスクワ ３日 ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は２日に実施したポンペオ米国務長官との電話会談で、ベネズエラ情勢を巡り米ロ間の協議を行う用意があると表明した。ロシアの外務省がウェブサイトに掲載した声明で明らかにした。
声明によると、ベネズエラ情勢は電話会談の主要議題となった。「米側がベネズエラ問題で２国間協議を行うことを提案したのに関し、ロシアは参加の用意があると表明した」という。
声明は「ベネズエラ国民のみが国の将来を決める権利を持っているため、国連憲章の原則に厳密に従うことが重要」としている。
米国はベネズエラの野党指導者であるグアイド国会議長を暫定大統領として承認する動きを主導しており、マドゥロ政権を支持するロシアと対立している。
ロシア外務省によると、ラブロフ外相は電話会談で、「ベネズエラの合法な指導部」に脅しをかける米国の行動を非難した。電話会談は米側の提案で行われた。
https://jp.reuters.com/article/lavrov-venezuela-idJPKCN1QL0FD
田中龍作2019年03月02日 21:05【ベネズエラ・カラカス発】
繁栄からの転落 政治腐敗で水も飲めなくなった
山から染み出てくる水をボトルに詰める市民。ゴミ漁りと同じく当たり前の光景となっている。＝カラカス郊外 撮影：田中龍作＝
路肩にできた車列を見た時、故障か交通事故かと思ったが、そうではなかった。山肌から染み出てくる水を、人々が持参したボトルやタンクに詰めていたのだ。水はチョロチョロとしか流れて来ない。それでも皆、根気強くよく待っていた。
財政破綻した政府が水道設備のメンテをできないため、多くの世帯は水が出ない。公立病院に至っては手術ができない。事態は深刻だ。
街に出て必ず目にするのは、ゴミ漁りの光景だ。マドゥロ支持者が多く住むダウンタウンで最もよく見かける。老いも若きも、男も女もゴミ袋、ゴミ箱の中から食べ物を探す。
1990年代、「サウジ・ベネズエラ」と異名をとり、南米一の豊かさを誇っていたこの国が、どうしてここまで貧しくなったのか―
理由は汚職の蔓延と政治の私物化だ。
汚職は社会の隅々にまで行き渡る。例えば、政府が輸入した自動車（例：中国製）を買うには、政治家と役人の両方にワイロを渡さなければならない。
ワイロをもらった木っ端役人は上司に何割かを上納する。上司はさらにその上司に何割かを上納する。
公立病院が予算を計上、要望したとする。国家財政からは全額に近い金が下りるのだが、保健相が2割を中抜きする。
政治の私物化は、国家の最大基幹産業である石油を食い物にした。
2004年にチャベス前大統領が国営石油企業の社長と石油相を兼務にし、政府が完全掌握することになった。
国営石油会社は国民へのばらまきと政治目的のための大きな財布ともなったのである。
国営石油会社の生産能力が落ちたため、世界一の産油国でありながらガソリンを輸入する国に転落した。＝カラカス市内 撮影：田中龍作＝
そのうえ先進的な技術のある欧米メジャーを追い出し、第三世界とのビジネスを活発化させた。イデオロギー上の対抗意識がそうさせたのだ。
2014年、チャベス前大統領の時代から私物化のため弱っていた国営石油会社を世界的原油安が襲う。
ベネズエラにとって唯一といってよい外貨獲得の手段だった石油収入は大きく落ち込んだ。
石油に頼り切っていた国家財政には致命的な痛手となった。マドゥロ大統領は財政難を切り抜けるために紙幣を大増刷（高額紙幣を印刷）した。ハイパーインフレの始まりである。
2017年、マドゥロ大統領は自らの力の源泉である軍の幹部を国営石油会社（PDVSA）の社長に据えた。社長はじめ要職を軍幹部で占めることになった。
石油の知識もビジネスの経験もない軍の将校たちが石油会社を運営できるはずがない。当然のごとく石油の生産量はさらにガタ減りしていった。
かくしてベネズエラは世界一の産油国でありながら、ガソリンを満足に生産できず、海外に依存する国に落ちぶれた。依存割合は40％とも50％とも云われる。
汚職も政治の私物化も、アメリカの経済制裁とは一ミリも関係ない。あるのは政治家や役人のカネへの執着だけだ。
実際、まっとうに汗を流すビジネスマンに聞くと皆が異口同音に「インフレはアメリカの経済制裁とは関係ない」と語る。
失政を口実に米国がマドゥロ大統領を追い出し、グアイド国会議長を新大統領にインストールしたとしても、この国に根付いた腐敗政治が一掃されない限り、人々の暮らしは良くならない。
マドゥロ政権が増刷した高額紙幣はハイパーインフレで紙屑と化した。
〜終わり〜
◇
政治の私物化が国家の破綻を招くことはベネズエラが証明しています。
政治の私物化と繁栄からの転落は日本と同じです。田中は警鐘を鳴らすため南米まで足を延ばしました。破産も覚悟の借金です。ご支援何とぞ宜しくお願い申し上げます…
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ジャーナリスト。鉢呂環境大臣の辞任会見での"一喝"が有名。
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野口雅昭2019年03月01日 11:31ベネズエラ問題に関する安保理でのやり取り
al arabiya net は、ロシアと中国が安保理で２８日、米国の決議案に拒否権を行使し、これに反対のロシアの決議案は採択に必要な９票も獲得できなかったと報じています。
この話はベネズエラの問題で、ここでの主題の中東問題とは関連がありませんが、最近お国際情勢が米国のＩＮＦ協定離脱とか冷戦の再来などと評されていて、冷戦時代は中東が米ソの主たる角逐の場の一つでしたので、悪夢の再来か？と言うことで、ベネズエラ問題の本質はともかく、２８日の安保理の動きだけ次の通り。
中東でも勿論、米ソではなく、米ロの角逐があるようですが、現在のところトランプの戦略がシリア等からの撤退作戦と言う後ろ向きなもので、トランプ流の一国主義、大統領の一人芝居的外交で、米の中東に対する影響が低下しているように見えるのに対し、プーチンの政策は、冷戦時代の中東での米国の最大の同盟国のトルコやイスラエルまで取り込みつつある屋で、着実に点数を稼いで知る感じがします
従って、中東の問題に関心の集中している方は、以下は読み飛ばしてください。
・２８日の安保理で、ロシア、中国が並んで米決議案に拒否権を行使したが、２国がそろっての拒否権行使は珍しい
・その他では南アフリカが反対票を投じ、赤道ギニア、象牙海岸、インドネシアが棄権し、９国(欧州、ラ米等)が賛成した
・他方、これに対抗するロシア決議案は９票も獲得できなかった(安保理の実質事項に関する決議案は、メンバー国１５のうち、総ての常任理事国…米ロ英仏中国…を含む９国の賛成で成立する）
賛成したのはロシアと中国の他、南アフリカ、赤道ギニアだけの４国であった
取り合えず以上ですが、米国は自らの決議案が成立に必要な９票をとったが、中ロの拒否権で成立しなかった反面、ロシアの決議案は中ロを除くと２票しか獲得しなかったということで、国際世論は我にあり！と言うことでいよいよ軍事介入に踏み切るのでしょうか？(などと書いていると、どことなく冷戦時代を思い出しますが、なんだか物騒な世の中になってきました。勿論昨日書いた核保有国インドとパキスタンのの対立、北朝鮮の核問題等、どうやら今年の国際情勢は剣呑な状況が続きそうです）
https://blogos.com/article/361207/
グアイド国会議長が４日にベネズエラ帰国、逮捕されるリスクも
Daniel Cancel
2019年3月4日 14:19 JST
出国禁止命令を無視して外遊−マドゥロ政権は逮捕の方針示してきた
安全な帰国を妨げる脅しや行動は重大な対応を招く−ボルトン氏
ベネズエラのグアイド国会議長は４日に帰国して首都カラカスでのデモ行進に参加すると表明した。出国禁止命令を無視して国外に出たため、帰国時に逮捕されるリスクもある。
グアイド議長は３日、ソーシャルメディア上に掲載されたスピーチで、「われわれは明日、国に帰る。帰国はリスクを伴う。レオポルド・ロペス氏ら多くの政治家や労組指導者が監禁されているが、政府が私を拘束した場合、取るべき措置ははっきりしている」と語った。
グアイド氏（35）はどのようにベネズエラに入国するか詳細は明らかにしなかった。マドゥロ政権は出国禁止命令に違反して２月に出国した同氏を逮捕する方針を示してきたが、実際に逮捕するかどうかは不透明だ。
ECUADOR-VENEZUELA-CRISIS-GUAIDO
エクアドル大統領と会談後に支持者にあいさつするベネズエラのグアイド国会議長写真家：Rodrigo Buendia / AFP via Getty Images
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は３日、「グアイド氏の安全な帰国を妨げる脅しや行動は、米国と国際社会による強力かつ重大な対応を招くことになる」とツイッターに投稿した。
原題：Guaido Says He’s Returning to Venezuela on Monday (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-04/PNTT1Z6TTDS001?srnd=cojp-v2
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