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トランプ氏、米軍駐留国に経費全額プラス５割の支払い要求へ−関係者
Nick Wadhams、Jennifer Jacobs
2019年3月9日 0:36 JST
米軍駐留で受ける恩恵の対価と主張、政権内で要求案を策定中
同盟国が米国の意に従えば割引も、外交取引の材料として活用も狙う
トランプ大統領は米軍駐留国の政府が十分な費用を負担していないと、長年にわたり不満を述べてきた。その費用の全額、さらにプラスアルファの支払いをトランプ大統領は望んでいる。
ホワイトハウスの指示の下、トランプ政権はドイツと日本、最終的には米軍が展開する全ての国に対する要求案を策定しつつあると、政権当局者や計画について報告を受けた関係者十数人が明らかにした。駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の支払いを求める方針だという。
この「費用プラス50％」方式により、駐留経費負担として現在米国に支払っている額の５−６倍の拠出を要求される国も出てくる可能性がある。
JAPAN-US-NKOREA-DIPLOMACY
米海軍横須賀基地に入港する空母ロナルド・レーガン（2017年５月）撮影: Kazuhiro Nogi/AFP via Getty Images
この構想について、当局者は米国が同盟国に負担増を求める中で検討中の案の１つであり、要求を緩和する可能性もあると注意を促した。それでも、国防総省や国務省には衝撃が広がっている。トランプ氏のコミットメントの深さに対してすでに疑いを抱いているアジアや欧州の同盟国から大きな反発が広がり、その矢面に立たされることを危惧するからだ。
匿名を条件に語った現・元当局者によると、トランプ政権はこの要求を通じて同盟国の支払額を増やすだけでなく、同盟国を意に沿わせる材料として活用したい狙いもある。その証拠として国防総省は２つの計算式の算出を要請されていると、同当局者らは発言。１つはドイツなどの国に要求するべき額の算定、もう１つは同盟国が米国と緊密に連携する政策をとる場合の割引率の算定だったという。
ランド・コープの調査員、デービッド・オクマネク氏によると、ドイツが現在負担しているのは米軍駐留経費の28％で、年間10億ドル（約1100億円）程度。「費用プラス50％」方式が適用されれば、支払額は跳ね上がる。日本や韓国も同様だ。
米国務省と国防総省はコメントを控えた。日本、カタール、アラブ首長国連邦の当局者は、米国からそのような接触を受けていないと回答した。ドイツ大使館の報道官はこの件に関して何の議論もないと述べた。
原題：Trump Said to Seek Huge Premium From Allies Hosting U.S. Troops（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PO1UD0SYF01S01?srnd=cojp-v2
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