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世界中で密かに中国批判の“検閲”が浸透…中国、海外でも現地メディア利用し言論操作
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27030.html
2019.03.11 文＝高月靖／ジャーナリスト Business Journal 
■英メディアに波紋を投げかけた求人
昨年6月、ある求人がイギリスのメディア関係者をざわつかせた。国際ニュースネットワークCGTNがロンドンに欧州拠点を開設するにあたり、1年半かけて350人超のジャーナリストを採用するというのだ。
ロンドンのメディア業界は近年、深刻な就職難といわれる。そうしたなかCGTNはロンドンのジャーナリストの平均を「はるかに超える」サラリーを提示し、90人分の枠に6000件もの応募が殺到したという。
CGTNは中国グローバルテレビジョンネットワークの略。所有・運営するのは、中国の国営テレビ局CCTV（中国中央電視台）だ。言語は中国語以外に英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ロシア語。無料衛星放送により100超の国・地域で視聴可能とされる。
■大規模化・高度化する中国の対外メディア戦略
英紙サンデータイムズに掲載された求人によると、CGTNは「中国の視点でニュースを伝え、客観的、公平かつ偏りのない時事番組を提供する」ことを目的に掲げている。だがこの後半部分に大きな疑問符をつけたのが、同じく英紙ガーディアンだ。同紙は取材に5カ月を費やしたという長文記事『大胆不敵な中国の国際プロパガンダの内側』（12月7日付）で、海外に浸透する中国のメディア戦略に警鐘を鳴らしている。
中国のメディア戦略は長い間、国内に入ってくる情報の統制に専念してきた。新聞、図書、ニュース映像などの検閲がその古典的な手法だ。また対外的には公式の抗議声明、海外メディア特派員の本国への送還などが行われてきた。
だが特に2000年代以降、中国のメディア戦略は外に向かって、より大がかりかつ洗練された方法で展開されている。
ガーディアンがそうした対外プロパガンダの単純な例として挙げるのは、新聞に挟み込まれる広告記事。本紙に違和感なく溶け込むようレイアウトされた読み物形式の広告だ。
中国の英字紙チャイナデイリーが配信する広告記事「チャイナウォッチ」は、ニューヨークタイムズ、デイリーテレグラフ、フィガロ、毎日新聞など世界各国の主要紙をはじめ30紙近くに挟み込まれている。ガーディアンによると最近の見出しは『チベットの輝かしい成功40年』『習主席が開放政策を発表』といった調子だ。
■配信から数時間で削除されたコラム
メディア戦略はもちろん放送やデジタル分野でも精力的に繰り広げられている。特にそれが顕著な地域がアフリカだ。
政府と密接なつながりを持つ中国のメディア企業スタータイムズ・グループは、2002年からアフリカへ進出。中国はその後押しを通じてアナログからデジタル放送への移行を促すとともに、衛星打ち上げ、光ファイバー通信網やデータセンターなどのデジタルインフラ網整備に力を注いできた。
スタータイムズ・グループは現在、アフリカ30カ国で事業を展開。現地企業を押しのけ、サブサハラ地域でもっとも有力なデジタルテレビ企業の地位を確立した。一方でガーディアンによるとガーナの独立放送連盟は昨年9月、同国の放送が中国のコントロール下に置かれる可能性について懸念を表明したという。
中国の資本と影響力はアフリカの各メディアに浸透している。昨年9月には南アフリカで中国批判の記事が自己検閲された、という問題が提起された。
舞台となったのは南アフリカ第2位のメディア企業、インディペンデント・メディア社が複数の新聞に供給するコラム。同国のジャーナリストがウイグル問題をめぐって中国を批判するコラムを寄稿したところ、電子版の掲載から数時間で削除された。さらに翌日、「紙面のリニューアル」を理由にコラムそのものが廃止されたという。問題を指摘したジャーナリストは、親中メディアによる自己検閲が今後さらに進むとの懸念を示している。
■プロパガンダのマネタイズ
ガーディアンはさらに、習近平の時代になって中国のメディア戦略がビジネス化していると指摘する。抜け目ない中国のビジネス界が、国営メディア企業との提携、海外エージェントの支援などを通じて、プロパガンダのマネタイズに乗り出しているというのだ。
その顕著な例の1つとされるのが、アリババ創業者ジャック・マーによるサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の買収。SCMPは1903年創刊の歴史ある香港の英字紙だ。マーは習近平と近い関係にあることでも知られている。
買収後の16年、同紙は警察に拘束されていた人権活動家の「自己批判」を掲載。また2018年2月には中国で拘束された香港の書店経営者をめぐり、中国政府がお膳立てしたインタビューを掲載して批判を浴びた。
一方、オーストラリアでは14年、中国人実業家の黄向墨がシドニー工科大学を拠点とするシンクタンクACRI（豪中関係研究所）を設立。ACRIは過去2年にわたってオーストラリアの著名なジャーナリストを豪華な中国ツアーに招待し、数々の親中的な報道を引き出した。
同様の事業はアメリカでも行われている。中国政府に近い香港の大富豪が08年に設立したCUSEF（中米交流基金）がその一例だ。CUSEFもジャーナリストらをツアーに招待するなどして、アメリカ国内の対中報道に影響を及ぼしているという。
米トランプ政権は中国のこうした動きに激しい敵意を見せている。昨年10月にはペンス副大統領が演説を通じて、中国政府のメディア介入を厳しく非難。トランプ大統領も9月、アイオワ州の地方紙に挟み込まれていた「チャイナウォッチ」を引き合いに出し、自分の有望さを損ねる「ニセのメッセージ」で中国が中間選挙に介入したとの批判を繰り広げた。
■ディストピア化が現実となる中国国内
世界各地で報道、言論の支配を強める中国政府。一方で国内では、国民に対する究極の支配体制を整備しつつある。欧米メディアが「ディストピアの到来」と非難を強める「社会的信用システム」がそれだ。
これは金融機関が共有するブラックリスト情報のように、国民の「社会的信用度」を政府がランクづけする制度。品行方正で信用度が高い国民は優遇措置が受けられる半面、法律違反、契約不履行、不正行為などで低く評価された国民は、交通機関の利用や経済活動が制限されるなどのペナルティを科される。中国当局によると、昨年5月末までに1100万人がこの制度によって旅客機の利用を差し止められたという。
国家レベルのシステム構築はまだ途上にあり、現在は各自治体がさまざまな「パイロット版」を試行している。21年から導入する北京市は複数の行政機関が連携し、市民一人ひとりのより詳細なデータベースを構築。また、それに基づいた特典やペナルティを、幅広い行政サービスに反映させていく方針だ。
中国当局は、この制度によって「信頼が栄誉あることだという世論環境がつくられる」としている。しかしニューズウィークは5月1日付記事で、公務員の腐敗を告発したジャーナリストが旅客機の搭乗を断られた事例を紹介。国内向けの情報統制が同制度でいっそう加速するのは確実だろう。
「世界の中心を東へシフトさせ、中国をその中心とする世界秩序の概念を広めようとしている」（ガーディアン）とされる中国。これからどんな未来を人類にもたらそうとしているのだろうか。
（文＝高月靖／ジャーナリスト）
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— biz-journal (@biz_journal) 2019年3月11日
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