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“ロシア疑惑”捜査終結 トランプ陣営の共謀の有無が焦点に(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/790.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 23 日 18:52:35: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

“ロシア疑惑”捜査終結 トランプ陣営の共謀の有無が焦点に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250379
2019/03/23 日刊ゲンダイ


モラー特別検察官(C)ロイター

 米大統領選にロシアが介入した疑惑で、バー司法長官は22日、モラー特別検察官から捜査報告書を受け取ったことを明らかにした。1年10カ月に及んだモラーの捜査は終結した。

 焦点は選挙介入におけるトランプ陣営とロシアの共謀や、トランプ大統領による司法妨害についての判断だ。報告書がロシアとの共謀を認めれば、来年の大統領選で再選を目指すトランプに大打撃となる。

 報告書は機密文書として提出された。バーは早ければ23日にも議会に概要を通知すると表明。バーは報告書の全面公開には慎重な姿勢を示しているが、下院は機密情報を除いて公表すべきだと訴える決議を満場一致で可決。トランプも公表されても構わないとしている。

 ロシア疑惑は、大統領選が行われていた2016年夏にFBIが捜査を開始。翌年5月に捜査を引き継いだモラーは、これまでに当時の側近6人を含む34人を起訴した。トランプが大統領就任後、当時のコミーFBI長官に側近の捜査中止を求めたとされる司法妨害疑惑も捜査対象となった。





















 

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コメント
1. 赤かぶ[7369] kNSCqYLU 2019年3月23日 18:53:24 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2406] 報告


2. 赤かぶ[7370] kNSCqYLU 2019年3月23日 18:54:02 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2407] 報告


3. 赤かぶ[7371] kNSCqYLU 2019年3月23日 18:54:33 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2408] 報告


4. 赤かぶ[7372] kNSCqYLU 2019年3月23日 18:55:40 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2409] 報告


5. 赤かぶ[7373] kNSCqYLU 2019年3月23日 19:00:03 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2410] 報告


6. 2019年3月23日 19:32:19 : OKkFObARtM : dDZ2TS9XZDBOQW8=[21] 報告
白と黒 天下を分ける 岐路に立ち
7. 赤かぶ[7389] kNSCqYLU 2019年3月23日 22:14:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2426] 報告

“ロシア疑惑” トランプ大統領は捜査を妨害したのか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190323/k10011858181000.html
2019年3月23日 16時17分 NHK



ロシア疑惑ではトランプ大統領が捜査を妨害したかどうかという司法妨害の有無も大きな焦点になっています。

トランプ大統領は2017年5月、ロシア疑惑の捜査を指揮していた当時のFBI=連邦捜査局のコミー長官を突然、解任。

その後、コミー氏は議会上院の公聴会で証言し、捜査のさなかの2017年2月にトランプ大統領から呼び出され、捜査の対象になっていた元側近について「彼はいいやつだ。この件は放っておいてほしい」と言われたと明らかにしました。

コミー氏はトランプ大統領のこの発言を「大統領からの指示と受け止めた」として元側近への捜査中止の指示だと理解したと主張。

しかしトランプ大統領は「そんなことは言っていない」と反論し、双方の言い分は大きく食い違っています。

コミー氏はこの時の面会の状況を詳細にメモにとどめていましたが、当時の会話の録音はなくその証拠能力や主張の正当性がどう評価されるのかも注目されています。

また司法妨害をめぐってはトランプ大統領に妨害の明確な意図と動機があったかどうかが立件の重要な判断基準になるとされています。

トランプ大統領はコミー氏の解任について「単にいい仕事をしていなかったからだ」と述べていて、モラー特別検察官がトランプ大統領の主張をどのように評価し判断するかが重要なかぎになるとみられています。




8. 赤かぶ[7390] kNSCqYLU 2019年3月23日 22:18:38 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2427] 報告

“ロシア疑惑” トランプ陣営とロシアの「つながり」とは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190323/k10011858171000.html
2019年3月23日 16時25分 NHK



トランプ陣営とロシアとの間に共謀があったかどうかをめぐっては両者のつながりの解明がカギとなっています。

その1つがトランプ大統領の長男のジュニア氏ら当時の陣営幹部とロシア人弁護士の面会です。

両者は選挙戦さなかの2016年6月にニューヨークのトランプタワーで面会し、この際、ロシア人弁護士は対立候補に不利になる情報を提供するともちかけた疑惑が持ち上がっています。

この面会の仲介者からジュニア氏に送られたメールには「あなたの父親にとって役立つ、極めて高いレベルの情報だ。ロシア政府のトランプ氏への支援の一環だ」と記され、これにジュニア氏は「感謝する。話が本当なら特に夏の終わりがいい。すばらしい」と返信したとされています。

この面会についてトランプ大統領は「知らなかった」と主張していて、ジュニア氏も面会の内容を否定しています。

しかし、トランプ氏の長年の腹心とされた元顧問弁護士のコーエン氏はトランプ氏が事前に面会を把握し、ジュニア氏から報告を受けていた可能性が高いと証言しています。

またコーエン氏はこの面会のあとの2016年7月、トランプ氏が対立候補に打撃になる大量のメールが暴露されるとの報告を受けて、「すばらしいじゃないか」と発言したとも証言しています。

暴露されたメールはロシア政府がサイバー攻撃で入手したとされ、トランプ陣営とロシアの共謀を疑う根拠の一つとなっています。

また、トランプ陣営の選挙対策本部の元幹部マナフォート被告とロシアとの不透明なつながりも捜査の焦点となってきました。

モラー特別検察官に起訴されたマナフォート被告は2016年8月、ロシアのプーチン大統領に近い人物とつながりのあるロシア人の政治コンサルタントと面会。

その際、ロシア側に大統領選挙の世論調査のデータを手渡したほか、ロシアの制裁解除についても議論したとみられています。

また疑惑の目はトランプ氏のビジネスにも向けられています。

トランプ氏は選挙戦で「ロシアとの間には何のビジネス関係もない」と主張していましたが、元顧問弁護士のコーエン氏は選挙期間中にモスクワでのトランプタワーの建設計画が進められていたと明らかにしています。

当時、コーエン氏はロシア政府の高官と建設計画を協議し、その内容をトランプ氏やその家族にも直接説明したと証言していて、アメリカのメディアはトランプ氏が対立候補への打撃とともにビジネス上の利益も求めてロシアと接触していた可能性があると伝えています。




9. 赤かぶ[7391] kNSCqYLU 2019年3月23日 22:25:11 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[2428] 報告

“ロシア疑惑” 大統領の「犯罪」 立件困難の見方も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190323/k10011858351000.html
2019年3月23日 18時59分 NHK



アメリカのトランプ政権の行方に大きな影響を与えるロシア疑惑の捜査が終結しました。アメリカのメディアは新たな起訴はないと伝える一方、大統領は通常の刑事手続きでは起訴できないとされていて、捜査報告書にトランプ大統領への何らかの言及があるのか、その内容がどこまで公表されるかが焦点となります。

アメリカ司法省は22日、ロシア疑惑の解明にあたってきたモラー特別検察官が捜査を終結し、バー司法長官に捜査報告書を提出したと発表しました。

ロシア疑惑は2016年の大統領選挙でロシアがトランプ大統領の誕生を後押しするためサイバー攻撃などで干渉したとされるもので、トランプ陣営とロシアとの共謀の有無、それにトランプ大統領による捜査の妨害、司法妨害があったかどうか捜査が続けられてきました。

一連の捜査でモラー特別検察官はトランプ陣営の元幹部ら30人以上を起訴しましたが、アメリカの複数のメディアは捜査終結にあたり報告書では新たな起訴は提言されていないと伝えました。

ただ司法省は過去に現職の大統領についてはその役割の重要性から通常の刑事手続きでは起訴できないという見解を示していて、トランプ大統領に何らかの違法行為があったかどうかは依然、不透明です。

また報告書は機密扱いとなっていて提出を受けたバー司法長官が今後、その主要な結果を議会に伝えることになっていますが、どこまで公表するかは司法長官の判断に委ねられています。

このため報告書にトランプ大統領への何らかの言及があるのか、その内容がどこまで公表されるかが今後の焦点となります。

ロシア疑惑とは

「ロシア疑惑」の発端は2016年のアメリカ大統領選挙にロシアがサイバー攻撃などを通じて干渉したとされる問題です。

アメリカの情報機関は2017年1月、ロシアのねらいが民主党のクリントン陣営を妨害しトランプ大統領の誕生を後押しすることにあったと断定しました。

そのロシアにトランプ陣営が接触していたことがメディアの報道などで次々に明らかになり、FBI=連邦捜査局はトランプ陣営が選挙干渉に関与していたのかどうか共謀の疑惑の捜査に乗り出します。

これに激しく反発したトランプ大統領は2017年5月、FBIのコミー長官を突然、解任。

その後、コミー氏がトランプ大統領から捜査中止の指示と受け止められる発言があったと証言したことなどから、トランプ大統領が捜査を妨害した「司法妨害」の疑惑も浮上します。

こうした中、司法省は独立性の高い特別検察官に元FBI長官のモラー氏を任命。

モラー特別検察官はサイバー攻撃で選挙に干渉した疑いのあるロシアの情報機関の関係者に加え、トランプ陣営の元幹部やトランプ大統領の元側近らも対象に捜査を進め、30人以上を起訴。

その過程で疑惑の鍵を握るトランプ氏周辺の重要人物に司法取引をもちかけて捜査に協力させ、解明を進めてきました。

これに対しトランプ大統領は疑惑を全面的に否定。

モラー特別検察官の事情聴取には応じず、書面で質問に回答するとともに、捜査を「魔女狩りだ」などと非難し、猛烈に反発してきました。

「共謀」と「司法妨害」立件困難の見方も

ロシア疑惑の捜査ではトランプ大統領やその元側近らの犯罪の共謀や司法妨害の有無が大きな焦点になっていますが、立件のハードルは高いと指摘されています。

アメリカ連邦法はアメリカに対する犯罪行為の実行で2人以上の者が共謀した場合、共謀罪が適用されると規定しています。

その立証で極めて重要な要素となるのが犯罪を犯す「意図」があったかどうかで、これが明確に証明されなければ罪には問われません。

一方で犯罪を犯す「意図」を共有していたと証明されれば、実行行為そのものに関わっていなくても計画に合意していただけで罪に問われます。

今回の場合は選挙期間中のロシアによるサイバー攻撃などの犯罪にトランプ氏や陣営の幹部が合意していたり、事前にその意図を知っていた場合に罪に問われる可能性があります。

ただ証明には関係者の証言や計画段階でのメモ、録音などの証拠が必要だとされていて、立件は困難ではないかという見方をする専門家は少なくありません。

司法妨害罪でも問題となるのが、その「意図」があったかどうかです。

司法妨害罪は当局による捜査を妨害するか、刑事手続きに影響を与える目的で不正な働きかけをした場合に適用されます。

今回、トランプ大統領は当初、ロシア疑惑の捜査を指揮していたFBIのコミー元長官を突然、解任し、その後、コミー氏はトランプ大統領から捜査中止の指示と受け止められるような発言があったと証言しています。

これに対しトランプ大統領は仕事の能力を問題視したと主張していて、解任そのものも大統領の権限として認められています。

また捜査妨害の意図の有無を判断するのに不可欠とされる大統領本人への事情聴取は実現しておらず、立件は容易ではないと指摘されています。







10. 2019年3月24日 19:28:41 : M55WP7JLnU : dW9pVFU5RFd6dmM=[2] 報告

日本の下流メディアは蜂の巣つっついたように狂っているね。潮目が変わったのに

ウソをつきまくってる。NHKは特に異常。

11. 2021年3月20日 17:16:57 : AurVUCE0Tg : TmFlT3Uzc3U0ZXM=[23] 報告
ロシア疑惑の参考人、児童ポルノ所持で逮捕 米司法省
https://www.afpbb.com/articles/-/3228336
【6月4日 AFP】米司法省は、2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)陣営と中東の有力者たちとの仲介役を担い、ロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官による捜査の参考人となっていたジョージ・ネーダー(George Nader)容疑者(60)が児童ポルノ所持の疑いで3日に逮捕されたと明らかにした。

 ネーダー容疑者は米ニューヨークのケネディ空港(John F. Kennedy International Airport)で「未成年者が露骨な性的行為に及んでいる画像を持ち運んでいた」疑いで逮捕された。

同容疑者は1985年以降、児童ポルノをめぐり複数の前科があり、今回の裁判で有罪判決が下されれば最短で15年、最長で40年の実刑が言い渡される可能性がある。

 レバノン系米国人のネーダー容疑者は長年、米国と中東諸国の政府関係者の間を取り持ち、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド・ナハヤン(Mohammed bin Zayed al-Nahyan)皇太子の顧問も務めている。

 トランプ氏が米大統領選に勝利した後の2016年12月には、UAE高官らとトランプ氏側近の会合を実現させた。ナハヤン皇太子はこの時、新大統領となるトランプ氏との親密な関係作りを求めたとされる。

 ネーダー容疑者はその数週間後にインド洋のセーシェルで、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の側近顧問で同じくトランプ政権と関係を結ぶことを意図したキリル・ドミトリエフ(Kirill Dmitriev)氏と、トランプ氏と親しいエリック・プリンス(Erik Prince)氏との会合も実現させている。

 ネーダー容疑者は昨年、モラー特別検察官の捜査に数回にわたって参考人として協力していた。捜査報告書にはネーダー容疑者がドミトリエフ氏をナハヤン皇太子に紹介したことや、2人が米国とロシアの関係改善について話し合ったことが記録されている。

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