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飢える北朝鮮──ハノイ会談で非核化をけちったツケ(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/899.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 03 日 01:49:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

飢える北朝鮮──ハノイ会談で非核化をけちったツケ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11920.php
2019年4月2日(火)16時50分 ブレンダン・コール ニューズウィーク


物別れに終わったハノイ会談。致命的な間違いを犯したのはどちらか Leah Millis/ REUTERS


<制裁緩和を期待していた金正恩は、トランプとの2度目の首脳会談が決裂すると、国際機関に人道支援を乞うよう指示した>

北朝鮮では食糧不足があまりに深刻になったため、政府関係者は国際機関に支援を求めるよう命令を受けた。韓国紙が報じた。

韓国の朝鮮日報が、韓国の情報機関、国家情報院(NIS)の情報として伝えたところによると、北朝鮮の金正恩党委員長は、2月末にベトナムのハノイで開催された米朝首脳会談が決裂し制裁緩和の希望がなくなった後、人道支援を仰ぐよう命令したという。記事によれば、北朝鮮の国連大使、金星(キム・ソン)は3月20日に、国際機関に対して支援を要請する書簡を送付した。

同じく制裁緩和を期待していた北朝鮮当局は、ダメとわかると代わりに外資系貿易会社の駐在員が持つドルを差し押さえた。

北朝鮮の外貨準備高や食料、石油の備蓄は、1年も持たないのではないかと朝鮮日報は報じている。

国連は3月はじめ、北朝鮮国内の食糧生産は、自然災害の影響を受けて、この10年あまりの最低水準まで落込んだ、と発表した。長引く熱波に加え、台風と洪水が発生し、穀物の収穫量が大幅に減少したのだ。

スウェーデン赤十字社の社長マルガレータ・ワルストロムはロイター通信に対し、一部の地域ではトウモロコシの収穫量が3分の1近くまで落ちたと述べている。

大使館職員を縛り、殴り、拷問

人道支援活動は本来、国連制裁の対象外だ。しかし、別途科されている金融制裁や船の「瀬取り」監視などのため、人道支援は2018年に事実上ストップしている。

その結果、北朝鮮に住む2500万人のうち、6.6%に相当する380万人が、緊急に人道支援を必要とする状態に置かれている。

その一方、3月はじめには、北朝鮮は長距離ミサイルの発射場を復旧させたようだと、韓国の聯合通信が報じている。

また閉鎖する約束だった北朝鮮西部にある西海衛星発射場もほぼ復旧が終わった。

在韓米軍司令官のロバート・エイブラムス陸軍大将、3月27日に下院軍事委員会に出席し、2月に米朝首脳会談が行われたあとも、北朝鮮が非核化を進めている様子は見られないと証言した。

なお、2月にスペインの首都マドリードで発生した北朝鮮大使館襲撃事件について、北朝鮮政府はスペイン当局に対して捜査を要請。この事件は、国際法に違反する「重大なテロ攻撃」だと主張している。

CNNの報道によると、北朝鮮外務省はスペイン当局に対し、2月22日に発生した襲撃事件について捜査を行うよう要請した。北朝鮮側は、事件の際、体制打破を訴えた武装グループが大使館職員を「縛り、殴り、拷問」してからコンピューターを持ち去ったと主張している。

(翻訳:ガリレオ)






 

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コメント
1. 赤かぶ[8350] kNSCqYLU 2019年4月03日 01:50:30 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[3389] 報告


2. 赤かぶ[8351] kNSCqYLU 2019年4月03日 01:51:14 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[3390] 報告


3. 楽老[416] inmYVg 2019年4月03日 11:47:28 : QHkUDaloVM : ZjhxY3RmLkFlOU0=[140] 報告
偏見に満ちた記事だと思う。

金正恩体制となって、金正日が破綻させた農業政策を3公7民(生産性の低い地域は2公8民)政策により改善させている。
最早社会主義ではない。
チャンマダン(闇市場)でのコッチェビ(浮浪児)の激減が証明している。
元々韓国に比べ地下資源は豊富で、金日成・金正日の経済失政が無ければ韓国を上回っていたかもしれない。

経済制裁を受け、頼みの綱は中国への石炭輸出のみという状況で核開発し、米国とチキンレースまでできる底力を軽視してはいけない。
金日成金正日の経済失政もソ連の裏切り(朝ソ貿易40億ドル⇒1億ドルへの縮小)がきっかけだ。

米朝ベトナム会談の不調はトランプ側の事情だったとみるべきではないだろうか。
トランプは『世界の警察官』の役割を下りた。
これは続くだろう。
だとすると、朝鮮半島南北の融和は紆余曲折があろうとも進むに違いない。
韓国のパラノイア的愛国主義者は南北統一による核保有国化を願っていると考えるべき。

問題は中国の大国化と日本の弱体化なのだ。
日韓の一人当たりGDPも3.2と2.9万ドルと近づいている。
自衛隊員24万人に対し南北合わせて187万人の兵力もある。

ウソノミクスと安倍の無能外交により
政治も経済も学力も目も当てられない状況に

7人に一人が貧困層という現状から目をそむけ
オトモダチだけが潤う政治を破壊しなければならない。

子どもの貧困対策は15歳の1学年を取っても2.9兆円の経済的損失を防ぎ、さらに1.1兆円の社会福祉費の削減効果がある(2015年「子どもの貧困の社会的損失推計レポート」より)

転げ落ちる日本の国力回復には
5年あるいは10年と限っても良いからタニマチを辞める(止める)ことだ。
国連にも、米国に対しても
当然、北に対しても、拉致問題の解決が無い限り、人道支援も一切行わない。
韓国に対しては朴正煕(高木正雄)と岸信介一味の権力者同士によるものではあっても、日韓協定を前面(全面)に押し出し、韓国との断交も辞せずと強く出るべきなのだ。

    

4. 2019年4月03日 15:09:14 : Zl0FNPXLFY : WUFLY2tXNHFqM1E=[2] 報告
俺たちがこんなに頑張って制裁しているのだから、飢えて欲しいw

まぁ中国とロシアの国境を封鎖しない限り無理だろうな。やれるものなら国境地帯を空爆したらどうなんだ。怖いからできませんってかw

5. 2019年4月03日 19:00:18 : O8HL2KZeN6 : R3B5aGZLdXlFWW8=[1] 報告
宣伝の 手口が同じ 「ベネズエラ」
6. 2019年4月03日 21:52:55 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[39] 報告
ブレンダン・コール ニューズウィーク、取材してから書きなよ。

さすがFAKEニューズ。
北朝鮮への旅行客が多すぎて、規制しているのに、お笑いニューズを書いている。

7. 2019年4月04日 06:46:28 : 1GJFQVU66M : c0lqbmRoR2RQY2c=[45] 報告
2年前までは経済が大きく好転していたのに、北朝鮮の経済は今やどん底だ。この落差が北朝鮮の上層部たちをひどく失望させている。

いずれにしても、飢えを防ぐことが先決である。金正恩が動かねばならない。なりふりかまわず、金正恩がみずから、国際社会に人道支援を訴えたのは評価できる。

8. 2019年4月06日 00:09:44 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[453] 報告
「民主朝鮮」紙 「自衛隊」の合法化について逆説的に唱える日本

【平壌4月4日発朝鮮中央通信】先日、防衛大学校の卒業式に現れた日本首相の安倍が自国を巡るいわゆる安全保障環境の「厳しさ」と「不確実性の増し」について長広舌をふるったあげく、しまいには「自衛隊」の存在を憲法に明記しなければならないと逆説的に唱えた。

4日付の「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これは日本首相の安倍が「自衛隊」の合法化問題に対してきわめて焦っていることを示していると暴いた。

同紙は、日本が現実をまどわし、「自衛隊」の存在を憲法に明記するためにやっきになっている理由はほかにあるのではないとし、次のように強調した。

すでに、世界一流の軍隊に劣らない侵略武力に膨張した「自衛隊」の存在を憲法に明記する場合、日本は他国のように公式的に正規軍を持って侵略国家、戦争国家に登場しかねない。

20世紀に喫した敗北の復しゅうで歯ぎしりしている日本がまたもや海外侵略に飛び込むなら、北東アジアはもちろん、世界の平和と安全にどんな悪結果が及ぶようになるかは火を見るより明らかである。

海外侵略は、いつになっても実現されない愚かな妄想にすぎない。

日本の反動層が過去の敗北の教訓を忘却して海外侵略の火ぶたを切るなら、自分が点じた炎によって永遠に焼けてしまうであろう。−−−

恥を知るべきだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌4月2日発朝鮮中央通信】先日、英国が20世紀にエチオピアで略奪した遺物を公式に返還した。

過去に犯した過ちに対して大小事をとわず、謙虚に清算している努力に信頼の念を表しつつ、国際社会はまたもや、過去犯罪清算問題で大いに異なる二つの道を歩んできたドイツと日本を比べている。

第2次世界大戦と太平洋戦争を挑発して人類に計り知れない不幸と災難を与えた戦犯国であるドイツと日本は戦後、国際社会に二度とそのような犯罪を働かないということを確約した。

しかし、70余年の歳月が流れたこんにち、過去の両戦犯国は国際社会にあまりにも相反する姿を見せている。

ドイツは、「ナチによる犠牲者のための補償に関する連邦法」を制定し、戦後の初期から被害を受けた国と団体、人々を対象に系統的な賠償を行ってきた。

2007年6月12日、ドイツの「追憶、責任および未来」基金は第2次世界大戦時期にナチによって強制労働を強いられた被害者らに対する7年間にわたる賠償金の支払い活動がとうとう終わったと発表した。

これでドイツは、第2次世界大戦による全ての賠償を締めくくった。

ドイツは戦争が終わった後、合わせて約640億ユーロの戦争賠償金を支払った。

ドイツは、第1次世界大戦の賠償金の支払いも数年前に完了した。

この過程に、ドイツの国際的イメージは著しく改善され、国際社会で発言権も高まっている。

それとは反対に、日本は自国の過去犯罪行為を全面否定する道に進んだ。

戦後、日本は太平洋戦争で敗北したのは力が弱かったせいだとし、軍事大国化を自分らの政策的目標に掲げて「自衛隊」武力を海外侵略武力に整えるために狂奔してきた。

今、日本はおよそ23万人の現役正規軍人を恒常的に維持し、海上「自衛隊」の戦闘力を「遠洋攻撃」戦略へ接近させている。

過去、アジア太平洋地域の多くの国を併呑する過程に20万人の朝鮮女性と840万人余りの朝鮮人を拉致し、強制的に連行して死の戦場と工事場に駆り出したし、100余万人の朝鮮人を殺りくしたのに過去の罪科に対して認定も、謝罪も、清算もしていない日本は、鉄面皮にも今、時代錯誤の対朝鮮制裁策動に引き続き熱を上げて朝鮮民族に二重三重の罪を上塗りしている。

このように、過去と現在の行跡が汚らわしい日本が、それを人類に贖罪(しょくざい)する代わりに、図々しくも世界の平和と安全保障を使命とする国連安保理常任理事国のポストまで欲しがっているのだから、国際社会が驚愕を表すのは当然なことである。

過去の犯罪を恥と感じられないなら、いつになっても国際社会の信頼を受けることはできない。

現日本政治家らにとって急務は、過去清算である。

日本が戦犯国の汚名をすすいで平和な世界の一員に堂々と入るには、過去の犯罪に対して徹底した謝罪と賠償をすべきである。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

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