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投資資産の年次評価 米民主が復活案「富裕層の課税抜け穴塞ぐ」
2019.4.4 09:55
米上院財政委員会の民主党筆頭理事、ロン・ワイデン議員は富裕層の投資資産への課税を資産売却時ではなく毎年実施する案を復活させようとしている。同案はキャピタルゲイン課税のタイミングを抜本的に変えるものだ。富裕層の投資家は毎年、保有資産の評価額に基づいて納税することになる。現行税制では、投資資産売却時のみに納めればよい。同案は共和党が上院とホワイトハウスを掌握している間は法制化される可能性は低いものの、2020年大統領選に先立ち、民主党候補者らが争点の一つとして取り上げる公算が大きい。ワイデン議員は2日の発表資料で、「一部の人が賃金労働者よりも低い税率を適用され、納税を無期限に遅らせたり、課税を逃れたりすることさえある税の抜け穴をこの案は塞ぐものだ」と説明した。（ブルームバーグ Laura Davison、Lynnley Browning）
https://www.sankeibiz.jp/macro/print/190404/mcb1904040955021-c.htm
ウォール街報酬５％減予測 手数料水準や不安定な市場環境がボーナス圧迫
2019.4.4 09:53
米大手金融機関が軒を連ねるウォール街の標識＝米ニューヨーク（ブルームバーグ）
米報酬コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツは、米金融機関従業員の２０１９年の報酬が前年に比べやや減少する可能性が高いとの見通しを示した。手数料水準や不安定な市場環境がバンカーのボーナスを圧迫するという。
同社は、１９年の基本給について４〜５％増加する見込みだが、報酬全体としては約５％減ると予測。銀行は「最新技術に関する人材の獲得競争をめぐり不安を抱え続けている」とも指摘し、一部労働が自動化されるのに伴い、企業は人員規模縮小を目指していると警告した。
アラン・ジョンソン氏率いるジョンソン・アソシエーツは自らが称する「大胆不敵な予測」を年初に示し、その後数カ月後にその見通しを更新することがある。ニューヨークを拠点とする同社は、銀行やヘッジファンド、プライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社、資産運用会社に報酬コンサルティングを提供する。（ブルームバーグ Ｊｅｎｎｙ Ｓｕｒａｎｅ）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190404/mcb1904040953023-n1.htm
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