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北朝鮮「初歩的な常識もない無礼」…韓国統一部を非難 ストーカー扱いされる文大統領の平和プロセス 「自暴自棄」な心理状態
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/173.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 10 日 11:34:57: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

北朝鮮「初歩的な常識もない無礼」…韓国統一部を非難
4/10(水) 9:40配信 中央日報日本語版
北朝鮮「初歩的な常識もない無礼」…韓国統一部を非難
昨年12月26日午前、開城板門駅で開かれた「東・西海線南北鉄道・道路連結及び現代化着工式」で南北関係者が軌道締結式をしている。(写真=共同取材団)
北朝鮮が9日、韓国統一部を「初歩的な常識もない無礼な行為」と非難した。昨年実施した南北鉄道・道路共同調査の結果を公開したことに不満を表出したのだ。

北朝鮮祖国平和統一委員会の宣伝サイト「わが民族同士」はこの日、「数カ月間も『制裁の枠』に縛られて対応できなかった南朝鮮統一部が先日、南北鉄道および道路共同調査の結果に関する報告書を公開した」と批判した。続いて「報告書には北の鉄道と道路の実態に関する内容が列挙されている」とし「これは経済協力事業における初歩的な常識もなく、相手に対する礼儀も知らない無礼なものだ」と非難した。

韓国政府が先月29日に公開したこの報告書は国会報告レベルで整理したものだ。報告書によると、西海京義線(キョンウィソン)と東海線鉄道北側区間の老朽化は列車の運行に支障があるほど深刻な状態だ。このため全般的に時速30−50キロで運行していて、特に京義線の開城−沙里院(サリウォン)区間の運行速度は時速10−20キロにしかならないと、報告書は伝えた。また(北朝鮮では)70−110年前の橋梁がそのまま使用されていて、あちこちで亀裂と破損が見つかり、精密な安全診断が必要だという結論を出した。トンネル内のコンクリート剥離、傾斜面の流失、レールと枕木の摩耗なども指摘した。

北朝鮮は韓国政府が「再調査」を口実に時間を稼ぐために「誹謗・中傷」をしたと非難した。また報告書の公開目的を明らかにすべきだと要求した。

「わが民族同士」は「(共同調査は)我々の地域に入ってスパイのように集めた資料を誹謗・中傷に利用しろといったのではない」とし「南朝鮮の統一部は鉄道・道路実態の共同調査が合意実現のためにした事業なのか、それとも『北の老朽と劣悪な実態』を世論に公開して別の目的を追求するためのものかをはっきりさせるべきだ」と要求した。

続いて「着工式でもない着工式をするだけではなく、進行しない事態を収拾する代わりに対話相手を刺激し、再調査という口実で時間を稼ごうとする不純な意図を表したことに驚かざるを得ない」とし「実際に南北協力事業に関心があるのなら、いい加減な『報告書』公開などをするのではなく、南北関係の道を阻んでいる米国に対して言うべきことを言わなければいけない」と促した。

さらに「我々は南朝鮮当局に対して本当に南北宣言を履行する意志があるかどうかを問わざるを得ない」とし「善意を不純な目的に悪用し、親米屈従的な行為を隠そうとすると、すべてが台なしになるということを忘れてはいけない」と警告した。

北朝鮮はこの日、宣伝サイトを通じて統一部の政策を批判する論評を相次いで出した。「わが民族同士」はこの日午前、「本当に現実性があるのか」と題して、「統一部が作成したという第3次南北関係発展基本計画に基づく2019年度施行計画もいかなる価値もない抜け殻にすぎない」と酷評した。

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最終更新:4/10(水) 9:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000013-cnippou-kr


 

ストーカー扱いされる文大統領の平和プロセス

【コラム】ストーカー扱いされる文大統領の平和プロセス
 北朝鮮メディアが昨年7月、「韓国政府も終戦宣言について傍観しているようではいけない」という論評を出すと、韓国のカン・ギョンファ外交長官は数日後、「終戦宣言はわれわれの外交的課題」と肯定的に回答した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「終戦宣言を行って何か問題が生じれば、再び取り消せばいいだけのこと」という常識外の発言まで行い、終戦宣言を米国に提案した。金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が、10月初めに訪朝した米国のマイク・ポンペオ国務長官に「終戦宣言は重要ではない」と終戦宣言から制裁緩和の側に方向を転換すると、今度は文大統領が欧州訪問で会談した首脳たちに「制裁緩和で非核化を促進するのはどうか」と打診して回った。金正恩労働党委員長が今年の年頭の辞で金剛山観光と開城工業団地の全面再開を明らかにして以降は、文大統領とスタッフたちの話題もそちらに移行していった。

 北朝鮮が発言するたびに願い事を聞き入れようとする韓国政府に苦しめられてきた米国は、その疲労感をメディアを通じて吐露している。「文在寅大統領は金正恩委員長のチーフスポークスマン」としたブルームバーグ通信の報道(昨年9月)が、これを物語っている。国際舞台に直接登場できない金正恩委員長の願い事を耳にした文大統領が、代弁役を務めているというわけだ。その半年後、野党院内代表が国会本会議場で同報道に触れると、大統領府と与党は「国家元首を冒涜(ぼうとく)する卑劣な言葉」とひどく立腹したが、国際社会がこうした視線で韓半島(朝鮮半島)情勢を注視しているという内容は、ニュースにさえもならない。

 韓国政府が北朝鮮と一体であると認識されることで米国が本音を打ち明けなくなるといった懸念は、今回のハノイでの首脳会談を通じて現実化した。韓米同盟の協力体制が正しく作動していれば、米国がバッドディール(悪い合意)の代わりにノーディール(合意なし)を選択する可能性もあるという立場を、当然事前に韓国にほのめかしたはずだ。そうなっていれば、南北経済協力の再開を裏付けるために通商専門家を対米関係担当の安保室次長に任命する人事を、それも米朝首脳会談の当日朝に大統領府が発表したり、会談が決裂する30分前に大統領府のスポークスマンが「今回の会談をきっかけにしばらくの間くすぶり続けていた南北対話は本格化する」とブリーフィングしたりするとんでもない事態は発生しなかったはずだ。大統領府スポークスマンは会談の前日、「ビッグディール、スモールディールといった用語を米朝交渉の当事者たちは使わない」と韓国メディアを叱責(しっせき)したが、会談に同席したボルトン国家安保補佐官は「トランプ大統領が自ら『ビッグディール』と呼ぶ完全な非核化に向けた提案書を金正恩委員長に伝えた」と明らかにした。

 韓米間のかみ合わない関係は、会談後さらに増幅されている雰囲気だ。文大統領は会談の翌日「金剛山観光と開城工団を再開する問題について米国と協議する」と言ったものの、米国務省の高位関係者は「関連する制裁を緩和する用意はあるのか」という質問に対し、ためらうことなく「ノー」と即答している。相手が拒否したがっているのを無視してしつこく付きまとうストーカーには、感情を表さず短く冷静に「ノー」とだけ答えるよう専門家たちは忠告する。礼儀をわきまえて一言二言と交わすようになれば、ストーカーは未練がましくまとわり付いてくるというのだ。米国務省の関係者も「現時点では検討対象ではない」「韓米間で緊密に協議していく」などのように交渉の余地を残したとすれば、韓国政府の執拗(しつよう)な要求が寄せられるようになる、と考えたはずだ。そこで、短く拒否する形で「可能性は全くない。百回、千回、聞かれても答えは変わらないため、同じ言葉を繰り返さないでほしい」といった意向を伝達したわけだ。

 文大統領の金剛山観光、開城工団の再開提案について、米国専門家は「音痴(tone deaf)としか言いようのない発言」と厳しい口調で言及している。音痴とは、他の人の奏でる音階を聞き分ける能力が足りないため、和音になっていない人のことをいう。ハノイ会談が決裂して以降、ワシントンでは「金正恩委員長の弱点は制裁」であることが確認された。北朝鮮に核兵器を諦めさせるためには、制裁の手を強めなければならない」というコンセンサスが成立したわけだが、文大統領の理解が鈍いため、ショック療法を使用したのだ。

 文大統領が「朝鮮半島の平和に向けたプロセス」の進み具合を速めたい思いは理解できる。所得主導型の成長、脱原発、4大河川(漢江、洛東江、錦江、栄山江)のせきの撤去といったその他の政策が全て出遅れている中、対北政策という成果一つで来年の総選挙を闘っていかなければならないため、気が気でないのだろう。しかし、このままではいけないといった焦りから、相手が到底受け入れることのできない提案をしきりに突き付けることは、逆効果なだけだ。大韓民国の大統領の要請が相手国の実務者に「ストーカーまがいの行為」として認識されているとすれば、国の威信や国益、そして5100万人に上る国民のプライドにも傷が付くという点を、ぜひとも忘れないでいただきたい。

金昌均(キム・チャンギュン)論説主幹

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/05/2019040580131_3.html

 
実に危険な文在寅大統領の「自暴自棄」な心理状態

▲崔普植(チェ・ボシク)先任記者 
 「大衆雑誌を売りたければ『金+権力+セックス・スキャンダル』を取り上げろ」という言葉がある。7日間の東南アジア諸国訪問から帰国した文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこれをきっちり守った。帰国して週末に休息を取り、週明け月曜日の午前に出した帰国後初の文大統領のメッセージは「『金学義(キム・ハクウィ)元法務部次官の性接待事件』『女優チャン・ジャヨンさんに対する性接待強要・自殺事件』『アイドルグループBIGBANGの元メンバーV.Iが関与するクラブ・バーニングサン性接待事件』の徹底捜査指示」だった。韓国大統領府は文大統領発言の動画もアップロードした。このような発言は司法部(省に相当)長官がすれば十分なことだったが、長官は大統領の伝令でもあるかのように補足説明する立場に回されてしまった。

 いずれにせよ、世間の人々は「正義社会を具現しよう」という言葉に熱狂し、大統領に本当に問うべきことをすっかり忘れてしまっている。ハノイ米朝首脳会談決裂以降いっそう深刻化している韓米同盟の亀裂や、北朝鮮のミサイル発射再開の動きに対してどのように対処すべきかは後回しにされている。今も北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の非核化という約束を信じているのか、国際社会の対北朝鮮制裁から離脱しようとしているのか、同じ民族同士でうまくやっていこうとしているのか、金正恩委員長に何かを与えて手なずけようとしているのかについて、まだ文在寅大統領の回答が聞けていない。「脱原発」に続き「4大河川堰(せき)撤去」まで本当に押し通すつもりなのか、長官候補者たちの不正疑惑がああいうありさまなのに関係ないと思っているのかも、直接聞いてみたい。


 こうした問いに直面するのではないかと心配しているのか、文在寅大統領は海外滞在中もあまり居心地よくはなかったことだろう。韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)外交・安保・統一特別補佐官が「経済的困難が続いている時に政治的利益をもたらす平和イニシアチブに賭けたが、突破口を作れなければ文在寅大統領はおどおどしたまま不確実な将来を迎えるだろう」と診断した通りに、だ。今は少し大衆の視線を取り戻しているが、手詰まりになり、追い込まれてきている。これ以上、支持率を引き上げる手段や行事がなくなってきたためだ。

 破たんしたのが北朝鮮問題だけだったなら、こうではなかっただろう。しかし、現政権が試みてきた政策の中で平均点を取ったものは一つもない。所得主導成長政策は、文在寅大統領を選挙で選んだ庶民たちをいっそう経済的に苦しくさせ、「雇用政府」を掲げて税金をばらまいたのにもかかわらず、就職率はさらに下がった。20代の若者たちが背を向けたのも、こうした理由が大きかった。威勢良く推進した「脱原発」は韓国電力の膨大な赤字と海外の原発輸出座礁、関連産業の崩壊につながった。国の経済は成長動力を失い、不況の泥沼に陥る兆しを見せている。一時は「我らのイニ(文在寅大統領の愛称)の思い通りに」と支持してきた人々も、「任期が終わるころには国が回復不能状態になるかもしれない」と心配し始めた。

 しかし、現政権の能力では支持率を上げられる秘密兵器がほとんどない。将来のビジョンがない、あるいは将来の不確実性に挑む自信がない指導者は、過去に執着するしかない。新しいものを一つ作るよりも、過去に蓄積されたものを崩して断罪する方がはるかに容易だからだ。元大統領や前大統領を逮捕し、過去の保守政権に携わった人々を責める「積弊清算」を、はるか昔の日本による植民地支配時代にまで延長しようとしている。「反日感情」に関しては常に熱狂する群衆がいるため、このような雰囲気で世間の人々を惑わし、目の前に広がる現実的な問題から目をそらさせようとしているのだ。

 今回発表された長官候補者たちの顔ぶれを見ても、文在寅大統領が国政運営に勝負をかけて実績を挙げようという考えが薄いのは間違いなさそうだ。そうでなければ「感染したゾンビ」「かんで捨てたガム」「軍服を着てショー」などと、俗な人々よりもひどい言葉を発した統一部長官候補者や、不動産投機の鬼才並みの住宅問題担当国土交通部長官候補者、歴史問題真相委員会まで立ち上げられた「竜山惨事」直後にその土地に投資した行政安全部長官候補者などを内定するわけはない。知らなかったからやったのではなく、疑惑について「身体検査」した上でやっているのだから、言葉がない。検証責任を負うべき大統領府民情首席秘書官が替わらないのも、国政運営を新たにしようという意欲そのものが大統領にないからだ。

 一度やりさえすれば高い支持率生み出してくれていた南北問題が破たんしてしまい、自暴自棄に陥っているのかもしれない。就任から満2年たっていないのだから、間違った政策を修正する時間はある。決心さえすれば挽回(ばんかい)と逆転のチャンスもある。しかし、自暴自棄になってしまうと、事実ではなくなると知りながら事実を歪曲(わいきょく)し、自分が正しいという主張にこだわるようになる。そうして「こうなった以上、このまま突き進む」「お前らはわめいていろ。オレは聞かないぞ」という姿勢になる。これは国家的に最も危険な状況だ。

 7日間の東南アジア諸国訪問では外交・儀典上の欠礼が指摘された。だが、個人的に最も印象的だったのは、「大統領のおかげで初めて来たが、行ってみたかったペナンや、コタキナバルの市場で一緒に食べたい物もあったのに、何もできなかった。夫が引退したらマレーシアにもっと来たい」という金正淑(キム・ジョンスク)夫人の発言だった。そのお望み通り、文在寅大統領が引退したら是非そうしたゆとりを楽しんでいただきたいものだ。

崔普植(チェ・ボシク)先任記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/05/2019040580132.html
 

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1. 2019年4月12日 13:18:35 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[521] 報告
最高人民会議第14期第1回会議の第1日会議

【平壌4月12日発朝鮮中央通信】朝鮮最高人民会議第14期第1回会議の第1日会議が11日、平壌の万寿台議事堂で行われた。

会議には、新しく選挙された最高人民会議代議員とオブザーバーとして党中央委員会、最高人民会議常任委員会、内閣、武力、省・中央機関の活動家、市・郡の党委員長、人民委員長、中央と道級機関の活動家が出席した。

会議の参加者は、金日成主席と金正日総書記を敬慕して黙とうした。

開会の辞を楊亨燮代議員が行った。

会議では、最高人民会議の議長に朴泰成代議員を、副議長にパク・チョルミン代議員とパク・グミ代議員を選挙した。

会議では、最高人民会議第14期代議員資格審査委員会を選挙した。

会議では、1. 朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の選挙、2.朝鮮民主主義人民共和国国家指導機関の選挙、3.朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法を修正、補充することについて、4.朝鮮民主主義人民共和国のチュチェ107(2018)年国家予算執行の決算とチュチェ108(2019)年国家予算についてが討議された。

崔龍海代議員が第1の議案に対する討議で、敬愛する金正恩同志を全朝鮮人民の最高代表者であり、朝鮮の最高指導者である朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長に推挙することを最高人民会議に丁重に提議し、全ての参加者の絶対的な支持と賛同を受けた。

会議は、朝鮮労働党委員長である金正恩同志が朝鮮国務委員会委員長に推戴されたことを宣布した。

会議では、第2の議案が討議された。

会議は、朝鮮国務委員会の第1副委員長に崔龍海氏、副委員長に朴奉珠氏、委員に金才龍、李萬建、李洙墉、金英哲、太宗秀、李容浩、金秀吉、努光鉄、鄭京擇、崔富一、崔善姫の各氏を選挙した。

最高人民会議常任委員会の委員長に崔龍海氏、副委員長に太亨徹、金永大の両氏、書記長にチョン・ヨングク氏、委員に金英哲、金能五、康智英、朱英吉、金昌葉、張春実、朴明哲、リ・ミョンチョル、康寿麟、康明哲、リ・チョルの各氏を選挙した。

会議は、金才龍代議員を内閣総理に選挙した。

内閣総理が提議した内閣のメンバーを全員賛成で任命した。

内閣副総理兼国家計画委員長に盧斗哲氏、副総理に任哲雄、金徳訓、李周午、李龍男、全光虎、董正浩の各氏、副総理兼農業相に高人虎氏、外相に李容浩氏、電力工業相に金萬寿氏、石炭工業相に文明学氏、金属工業相に金忠傑氏、化学工業相に張吉龍氏、鉄道相に張革氏、陸・海運相に姜宗官氏、採取工業相に廉哲粹氏、国家資源開発相にキム・チョルス氏、原油工業相に高吉先氏、林業相に韓龍国氏、機械工業相に楊勝虎氏、船舶工業相にカン・チョルグ氏、原子力工業相に王昌旭氏、電子工業相に金才成氏、逓信相に金光哲氏、建設・建材工業相に朴勲氏、国家建設監督相に権成虎氏、軽工業相に崔日龍氏、地方工業相に趙永哲氏、日用品工業相に李降仙氏、水産相に宋春燮氏、財政相に奇光豪氏、労働相にユン・ガンホ氏、対外経済相に金英才氏、国家科学技術委員長に李忠吉氏、国家科学院院長に張徹氏、国土環境保護相兼国務委員会山林政策監督局長に金京準氏、都市経営相に姜永寿氏、収買糧政相に文応朝氏、商業相に金京男氏、教育委員長に金承斗氏、金日成総合大学総長兼党指導委員会委員長、教育委員会高等教育相に崔相建氏、保健相にオ・チュンボク氏、文化相に朴春男氏、体育相に金日国氏、中央銀行総裁に金千均氏、中央統計局長に崔勝浩氏、内閣事務長に金永浩氏が任命された。

会議は、中央検察所所長にキム・ミョンギル氏を任命し、中央裁判所所長に姜潤石氏を選挙した。

最高人民会議の部門委員会である法制委員会、予算委員会、外交委員会が選挙された。

法制委員会の委員長に崔富一氏、委員にキム・ミョンギル、姜潤石、、朴正男、キム・ヨンベ、チョン・ギョンイル、ホ・グァンイルの各氏が選挙された。

予算委員会の委員長に呉秀容氏、委員に李煕用、洪瑞憲、キム・グァンウク、チェ・ヨンイル、パク・ヒョンリョル、リ・グムオクの各氏が選挙された。

外交委員会の委員長に李洙墉氏、委員に李龍男、李善権、金貞淑、崔善姫、キム・ソンイル、キム・ドンソンの各氏が選挙された。

内閣総理が、内閣メンバーを代表して宣誓を行った。

最高人民会議第14期代議員資格審査委員会の報告を、代議員資格審査委員会委員長の金平海代議員が行い、それを承認する決定を採択した。

報告によると、代議員資格審査委員会は最高人民会議第14期代議員選挙で当選した全てのメンバーが最高人民会議代議員としての資格があることを確認した。

最高人民会議代議員の中には、抗日武装闘争と祖国解放戦争(朝鮮戦争)に参加して手に武装を取って祖国と人民のために英雄的に戦い、チュチェの革命偉業の達成のために引き続き献身的に闘っている抗日革命闘士、参戦老兵がいる。

社会主義強国の建設を目指す総進軍の先頭に立って誇らしい勤労の成果を収めている工場、企業の労働者が16.2%、協同農場員が9.6%、祖国防衛と社会主義建設のための各部門で偉勲を立てている軍人が17.2%である。

代議員の中には、党と政権機関、行政・経済機関、勤労者団体、科学、教育、保健医療、スポーツ、文学・芸術、出版・報道部門など各部門の活動家がおり、在日本朝鮮人総聯合会とその傘下団体の活動家もいる。

代議員の中には、金日成勲章と金正日勲章、金日成賞と金正日賞を授かった者が20.7%、共和国英雄、労働英雄の称号を授かった者が13.5%で、教授、博士をはじめ学位・学職所有者と技術者、専門家資格所有者が92%であり、代議員の94.8%が大学卒業程度の知識を身につけている。

代議員の年齢は39歳以下が4.8%、40歳から59歳までが63.9%、60歳以上が31.3%であり、女性は17.6%である。

会議では、第3の議案が討議された。

会議は、朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法を修正、補充することに関する最高人民会議の法令を採択した。

会議では、第4の議案に対する報告を奇光豪代議員が行った。

各討論者は会議で、最高指導者金正恩党委員長を朝鮮の最高の首位に推戴した大きな感激と喜びについて述べた。

また、最高人民会議の審議に提出された国家予算報告で昨年の活動が正確に決算され、経済建設に総力を集中できるように今年の国家予算も正しく編成されたと認めながら、全面的な支持、賛同を表した。

会議は、最高人民会議の決定「朝鮮民主主義人民共和国のチュチェ107(2018)年国家予算執行の決算を承認することについて」と最高人民会議の法令「朝鮮民主主義人民共和国のチュチェ108(2019)年国家予算について」を採択した。

最高人民会議第14期第1回会議は、続く。−−−
http://www.kcna.kp/siteFiles/img/201904/thumbnail/MM00275825.jpg
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

昨年の国家予算執行の決算と今年の国家予算について

【平壌4月12日発朝鮮中央通信】最高人民会議第14期第1回会議で、奇光豪代議員が最高人民会議予算委員会で審議したチュチェ107(2018)年国家予算執行の決算とチュチェ108(2019)年国家予算に関する報告を行った。

報告によると、昨年の国家予算が成功裏に執行された。

昨年の国家歳入計画は101.4%に執行され、前年比104.6%に成長した。

地方歳入計画は、100.5%に執行された。

昨年の国家歳出計画は、99.9%に執行された。

人民経済の発展に支出総額の47.6%を割り当てて、電力生産能力を拡張し、金属工業と化学工業部門で主体化の成果を拡大し、石炭生産と穀物生産を増やし、各種の運輸機材と軽工業製品の質的水準を一段と高めるのに寄与した。

国家的な投資を前年比104.9%に増やすことで、三池淵郡整備、元山葛麻(ウォンサンカルマ)海岸観光地区の建設、漁郎川(オランチョン)発電所と端川(タンチョン)発電所の建設が力強く進められ、各道に近代的な育苗場を建設することをはじめ、国の重要建設を財政的に裏付けた。

科学技術部門に対する投資を前年比107.4%に増やして科学技術の発展を促し、人民経済の活性化に寄与する価値ある研究成果を出すのに寄与した。

社会主義文化を全面的に発展させることに支出総額の36.4%を割り当てて教育の条件と環境を改善し、保健医療部門をもり立て、スポーツと文学・芸術の発展に寄与した。

国防力をうち固めるのに支出総額の15.8%を割り当てることで、革命軍隊の戦闘力強化と軍需工業の主体的な生産構造、生産工程の現代化に寄与した。

報告者は、今年、われわれの前には「自力更生の旗を高く掲げ、社会主義建設の新たな進撃路を開いていこう!」という党の戦闘的アピールに応えて国の自立的発展能力を拡大、強化して、社会主義建設の新たな前進のための確固たる展望を開くことに必要な資金を責任をもって保障すべき重大な課題が提起されていると述べた。

報告によると、今年の国家予算は人民経済の全般を整備、補強し、人材育成と科学技術の発展に投資を集中して、社会主義自立経済の威力をいっそう強化し、社会主義文明建設と国防力をうち固めるための朝鮮人民の闘いを財政的に保証できるように国家歳入と歳出を編成した。

国家歳入は、昨年より103.7%に成長することを予見し、その中で歳入の基本項目である取引収入金は104.1%に、国家企業利益金は104.3%に増えて収入総額の85.7%を占めることになる。

このほか、協同団体利益金は101.1%、不動産使用料は100.3%、社会保険料は100.2%、財産販売および価格偏差収入は100%、その他の収入は100.5%、経済貿易地帯収入は101.6%に執行することを予見した。

国家歳入で中央歳入は73.9%で、中央経済による収入が圧倒的比重を占め、道・市・郡で自らの収入で支出を保障し、多額の資金を中央予算に納入することになる。

国家歳出は、昨年比105.3%に増えることになる。

経済建設に必要な資金を昨年比105.4%に増やして、支出総額の47.8%に当たる資金を割り当てた。

科学技術部門に対する投資を108.7%に増やして人材育成と科学技術の発展を推し進められるようにした。

電力、石炭、金属、化学工業、鉄道運輸、農業、水産業、軽工業などの人民経済に対する支出を105.7%に増やした。

朝鮮革命博物館の「偉大な領袖たちと戦友館」を最上の水準で整え、三池淵郡を現代文明が凝縮した山間文化都市の標準、社会主義の理想郷に立派に変貌させ、元山葛麻海岸観光地区、順川燐酸肥料工場、陽徳温泉観光地区、温堡温室農場、漁郎川発電所、端川発電所の建設、黄海南道水路第2段階工事をはじめとする重要建設と山林復旧作業の第2段階課題を積極的に推し進めていくのに必要な資金を106.6%に保障することになる。

昨年より教育部門は105.5%、保健医療部門は105.8%に増やし、社会文化事業費を支出して昨年に比べて文学・芸術部門は104.1%、スポーツ部門は104.5%に増やした。

国防費は、国家歳出総額の15.8%を割り当てることになる。

今年も、在日同胞子女のために多額の教育援助費と奨学金を送って総聯(朝鮮総聯)の民主主義的民族教育の発展を引き続き促すであろう。

報告者は、社会主義建設の新たな前進のための今年の国家予算を成功裏に執行することで、社会主義祖国の富強・発展のための事業を財政的に裏付けていくと強調した。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

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