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習近平の中国を手玉に取った見事なマハティール外交 | 新党憲法９条 https://t.co/uOzPqqsvhC
— Pref (@Pref1) 2019年4月15日
今日の天木メルマガ-見事なマハティール外交(2)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月15日
大きすぎると言って白紙に戻した。
その鉄道建設計画を、建設経費の大幅な削減で再開する事でマレーシアと中国が合意したというのだ。
見事なマハティール外交である。
中国としては一帯一路の成功の為に、一つでも多くのプロジェクトを誕生させたい。
今日の天木メルマガ-見事なマハティール外交(5)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月15日
しかし、私がこの日経新聞の記事で注目したのはそれだけではない。
その記事に掲載されていた一枚の写真に私の目は釘付けになった。
その写真には、中国側代表と合意文書を交わすマレーシア代表のダイム・ザイヌディン氏の姿が映っていた。
彼こそが、
今日の天木メルマガ-見事なマハティール外交(7)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年4月15日
マハティール首相の命を受けて一手に引き受け、そして合意にこぎつけたのだ。
あれから３０年近くの歳月が経ち、さすがの彼も老人の風情を漂わせているが、その手腕は健在だということだ。
マハティールの腹心であることもそのままだ。
習近平の中国を手玉に取った見事なマハティール外交
http://kenpo9.com/archives/5836
2019-04-15 天木直人のブログ
| 二日ほど前の日経新聞が大きく報じていた。 マレーシアと中国が鉄道建設の再開に向けて合意したと。 すなわち、ナジブ前政権がいったん合意したマレーシア東海岸鉄道建設を、マハティール首相は昨年５月に政権を取り戻した直後に、建設費の負担が大きすぎると言って白紙に戻した。 その鉄道建設計画を、建設経費の大幅な削減で再開する事でマレーシアと中国が合意したというのだ。 見事なマハティール外交である。 中国としては一帯一路の成功の為に、一つでも多くのプロジェクトを誕生させたい。 しかし、借入金の返済負担が大きすぎる事を理由に受け入れ国の辞退が相次ぎ、おまけに中国批判まで出て来た。 ここは貸付金の元利を減らしてまでもマレーシアの合意を取り付けたかったのだ。 一方のマレーシアも、東海岸鉄道の建設は捨てがたい。 経済負担が縮小されるなら中止する理由はどこにもない。 かくて両国の利害が一致し、費用の大幅圧縮で再開合意に至ったというわけだ。 習近平を相手にしたマハティール外交の見事な勝利である。 安倍外交はマハティール外交の爪の垢でも煎じて飲むべきだ。 しかし、私がこの日経新聞の記事で注目したのはそれだけではない。 その記事に掲載されていた一枚の写真に私の目は釘付けになった。 その写真には、中国側代表と合意文書を交わすマレーシア代表のダイム・ザイヌディン氏の姿が映っていた。 彼こそが、私が１９９０年に在マレーシア日本大使館に公使として勤務していた時のマハティール首相の政務秘書官だった男だ。 マハティール首相に伝えたい事があった時は、真っ先に相談する私の仕事相手だった人物だ。 そのダイム・ザイヌディン氏が、今度の交渉を、マハティール首相の命を受けて一手に引き受け、そして合意にこぎつけたのだ。 あれから３０年近くの歳月が経ち、さすがの彼も老人の風情を漂わせているが、その手腕は健在だということだ。 マハティールの腹心であることもそのままだ。 私の外交官時代を昨日のように懐かしく思い出させてくれた、マレーシアと中国の鉄道建設再開合意のニュースである（了） 中国主導の鉄道建設再開へ マレーシア、費用減で合意 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43673270S9A410C1FFN000/ 2019/4/12 20:30 日経新聞 【シンガポール=中野貴司】マレーシアと中国は12日、中止していたマレーシア東海岸鉄道の建設を再開することで合意した。財政再建が急務のマレーシアに配慮して、建設費用を215億リンギ（約5800億円）圧縮する。中国にとっては費用圧縮を受け入れる代わりに、広域経済圏構想「一帯一路」の関係国との融和を国際社会に訴える狙いがある。工事の利益が地元に落ちるような見直しも行われる見通しだ。  東海岸鉄道は中国企業主導で建設が進んでいた（2018年６月当時）  東海岸鉄道は当時のナジブ首相（左）と中国の親密な関係を象徴する案件だった（2017年８月の着工記念式典）   建設再開の合意書を交わすマレーシア代表のダイム氏（前列右）ら（12日、北京）＝中国交通建設提供 マレーシア首相府は同日、東海岸鉄道の建設費用を当初の655億リンギから440億リンギに削減することで政府傘下のマレーシア・レール・リンク社と国有の中国交通建設が合意したと発表した。首相府は「建設費の削減は財政負担の軽減に間違いなくつながる」と再契約の意義を強調した。 東海岸鉄道は中国側も習近平（シー・ジンピン）国家主席肝煎りの一帯一路の旗艦案件と位置づけていた。中国輸出入銀行がマレーシア側に融資し、実際の建設は主に交通建設が担う中国主導の色が強い案件だった。 マハティール政権は利払いや土地取得費用など隠れたコストを含めれば総費用は800億リンギを超えるとの試算を発表。ナジブ前政権が中国と結んだ「不平等な契約」の象徴と主張して、いったん中止に踏み切った。 マハティール氏は18年8月の訪中時にも「新たな植民地主義は望まない」と中国にクギを刺した。しかし一方的に中止すれば多額の違約金が発生し、財政負担が増す恐れがあったため、水面下で再交渉を続け総額引き下げに成功した。同氏の腹心で、交渉を担ってきたダイム・ザイヌディン氏は12日に北京で記者団に対し「総距離は648キロメートルとなり従来より約40キロメートル短くなる」と、一部区間が圧縮・変更されるとの見通しを示した。 さらに工事の大半を中国から派遣された作業員が担い、地元が十分利益を享受できないとの批判にも応える。ダイム氏によると、再委託会社の約4割はマレーシア企業になるといい、地元にも恩恵があると強調した。 建設再開で、経済開発が遅れているマレー半島東部のインフラ整備を加速できる。経由地のクアンタンでは地場建設大手IJMコーポレーションが中国勢と共同で、工業団地の開発を進めてきた。東海岸はナジブ前首相や、イスラム主義の野党、全マレーシア・イスラム党（PAS）の地盤で、政権は与党連合の成果としたい考えだ。 マレーシア政府は20年5月末まで凍結しているシンガポールとの高速鉄道計画についても再開の可能性を探る。マハティール氏は9日、シンガポールのリー・シェンロン首相と会った際、実現可能なコスト削減の方法を詰めることで合意した。 総費用が1兆6000億円に上るとされる同計画を巡っては、JR東日本などの日本連合と中国、欧州勢などが受注競争を展開していた。計画再開になれば政府も巻き込んだ主要国間の受注競争が再び繰り広げられそうだ。
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