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2019年4月15日 The Wall Street Journal
中国の不動産市場回復、日本とドイツに恩恵
上海の高層マンション
中国の不動産市場に景気刺激策が効き始めているようだ Photo:PIXTA
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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中国の不動産市場に活気が戻っているようだ。中国の資産に直接投資していない人でさえ、その好影響を感じることになるだろう。
野村証券がまとめた不動産開発業者23社のデータによると、中国の大都市では3月の新築住宅販売件数が前年同月比26％増となった。公式統計で縮小が示されていた1月と2月のトレンドからは急反転となる。
景気刺激策が効き始めているようだ。昨年末には不動産開発業者に対する社債発行規制が緩和され、地方自治体も一連の不動産関連政策を推進している。
資本規制や国際金融界での限定的な存在感のせいもあり、中国の金融システムが世界に及ぼす直接的な影響は小さい。とはいえ、貿易大国である中国の金融情勢の変化は海外にも波及する。
米カンザスシティー地区連銀によると、中国の不動産と住宅建設の需要の10％減少は中国の経済成長率の2.2％低下につながる。その影響力は10年前と比べ2倍に拡大している。当時はまだ、中国人の貯蓄や投資に占める不動産の役割が今より小さかった。
中国経済にとって住宅部門の重要度が増していくと同時に、世界にとっての中国経済の重要度も増していった。英調査会社オックスフォード・エコノミクスによると、中国の2018年と19年の経済成長率が2％ポイント低下すると、世界の経済成長率は2020年までに0.5％ポイント低下する。
現在起きているように見える住宅市場の活動が一段と加速すれば、その反対の効果がもたらされるはずだ。一次産品輸出国であるブラジルなど新興国や世界的なインフレに中国経済が影響を及ぼすことはよく知られているが、影響はそれだけにとどまらないだろう。
日本とドイツは中国の景気回復の恩恵を最も受けやすい。それぞれの経済規模に照らしても、両国の中国への輸出額はかなり大きい。ドイツの昨年の対中輸出額は1106億9000万ドルに上り、フランスの4倍だった。日本の対中輸出額1444億5000万ドルとなり、米国を追い抜いた。
中国の地価や不動産取引に関するデータは、欧州の鉱工業生産指数や米国の小売売上高と同じくらい注目に値する。今のところ、状況は上向きのようだ。投資家は、低成長で輸出依存度が高い欧州とアジアの先進諸国に対し、弱気になり過ぎてきたのかもしれない。
（The Wall Street Journal／Mike Bird）
https://diamond.jp/articles/-/199800
• 株式市場透視眼鏡
2019.4.15
米逆イールドは危機を示唆せず、海外の資金流入のときを待て
居林 通：ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部ジャパンエクイティリサーチヘッド
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1月25日の本欄では「2019年の株式相場では、貿易摩擦がエスカレートする一方であることは考えにくい。一方で株価の下値は限られている」とみて「投資家の不安心理とは逆に日本株の投資魅力は高まっている」とした。
現在のところ、米中両国は貿易摩擦問題で紆余曲折を経ながらも妥協点を見いだそうとしている状態であり、エスカレートはしていないとみる。むしろ悲観論が後退し、中国市場は今年に入り30％近い反発を見せている。
一方、日本株は上昇しているが、その幅が小さい（TOPIX〈東証株価指数〉で9％程度）。海外投資家はアジアでは中国、インド、ベトナムなどの市場に関心が高く、日本株に対する関心は低いままだ。
海外投資家の日本株に対する関心がなぜ低いかは前回の本欄をご覧いただきたいが、投資意欲を削ぐもう一つの理由は米国債のイールドカーブ（期間ごとの金利を横に並べた線）の長短逆転であろう。
3月下旬に米国で3カ月物の利回りの方が10年物の利回りよりも高いという事象が起きた。過去をさかのぼるとこの逆転現象（逆イールドカーブ）が起きた後には、金融市場は大きな混乱に陥っていることが分かる（下図・上参照）。
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特に日経平均株価と比較してみると、1990年のバブル崩壊、01年のインターネットバブル崩壊、08年のリーマンショックの1〜2年程度前にこの金利の逆転現象が起きている。世界の投資家には世界景気のピークアウト懸念があり、日本企業の業績は大きくマイナスになるのではと不安視しているということだろう。
米国の金利の逆転現象であるから、米国株を不安視するべきだという指摘はもっともだが、世界景気がピークを付けた後は日本の企業業績の方が米国より大きく下落していることも事実である。
海外投資家が次の景気浮揚策が見えない日本に対して投資意欲が湧かないのも理解できる。しかし、筆者は今回の米国債金利の逆転現象は、主要国の中で唯一2・5％を超える金利が付いていた米国の長期国債に対してゼロ金利が続く日本と欧州から資金が流れた結果であり、市場が金融危機を予知した結果ではないとみている。
逆に3月のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のコメントから米国が金利引き上げを急がないことが分かり、世界景気は高原状態が続くだろう。筆者は18年10〜12月期を底に日本の企業業績はＵ字形ながら回復に向かい、19年10〜12月、そして来年1〜3月期の業績は前年同期比でプラスに転換する（上図・下参照）と予想する。引き続き、不安解消が海外投資家の日本株への資金の流れにプラスに効くタイミングを待つときだと考える。
（ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部ジャパンエクイティリサーチヘッド 居林 通）
逆イールドが示唆する米景気後退、予想よりも遅い可能性
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/6/-/img_f6ab26eb547dc23cb57bb2f45e161182193466.jpg
逆イールドは本当に「恐怖の使者」なのか FRBはいずれにせよ債券投資家の声に耳を傾けるべき
景気後退を暗示「逆イールド」とは何か、12年ぶり発生
米FRBは「利下げ」を迫られるのか
https://diamond.jp/articles/-/199787
ビジネス2019年4月13日 / 08:38 / 6時間前更新
焦点：
ユーロ圏共通債論に新たな選択肢、危険な一歩か
Reuters Staff
2 分で読む
［ロンドン／ブリュッセル ９日 ロイター］ - ユーロ圏諸国が債務をプールして共通の債券を発行する構想が、ドイツなど富裕国の反対で停滞しているため、代わりに年限の短い共通証券（ビル）を発行する案が浮上している。
ユーロ圏では金融危機以降に「トリプルＡ」格の国債が不足するようになり、ユーロ圏共通債を導入して「安全資産」を増やす構想がくすぶり続けている。昨年は欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がそうした構想を公表したが、ドイツなどは経済状態が弱い国の債務を負担させられることになるとして拒絶し、協議は進展していない。
このため当局者らは、短期証券を含む他の選択肢を模索。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は２月、ユーロ圏諸国が共同で保証する期間１年以下の「ユーロ・ビル」導入の可能性に言及した。業界筋によると、欧州委はこの案を検討している。
ただ、５月の欧州議会選挙を経て欧州委員会の新体制が始動するまで協議の進展は見込めず、その後も急速に前途が開かれる可能性は低い。
＜危険な一歩か＞
ユーロ圏の短期証券構想は、２０１１年にＥＵの金融規制顧問だった英国人のグレアム・ビショップ氏が提案したのが始まりだ。期間２年の証券を発行するという提案だったが、同氏は現在、期間６カ月の証券導入を検討している。
ビショップ氏の案は「ユーロ圏各国の短期証券を基金にプールした上で再発行する」もの。ＥＵの財政規則を破った国は基金から排除されるほか、他国の債務を加盟国が負担する義務はない。
アナリストによると、ユーロ圏共通の短期証券は特に銀行にとって役に立つ。銀行は資金手当ての担保として高格付けのソブリン債を必要としているが、トリプルＡ格のドイツとオランダの国債発行が減っているからだ。
ジェフリーズ（ロンドン）の首席欧州エコノミスト、デービッド・オーエン氏は「ユーロ圏共通債には政治的な反対があるため、安全なユーロ圏短期証券の発行にとどめておくことは、正しい方向への良い一歩と見なされるだろう」と話す。
しかし批判派は、ユーロ圏短期証券をつくれば各国に債務負担を求める圧力が強まると懸念する。欧州議会のマーカス・ファーバー議員（ドイツ）は「ひとたび『安全資産』なるものができれば、債務相互化の声が起こるのは避けられないだろう。従って、その方向へ歩み始めることさえ慎むべきだ」と語った。
＜破綻のループ＞
ユーロ圏共通債のメリットは、ユーロ圏債務危機の際に注目された。当時、銀行は主に自国政府が発行した国債を担保に資金を借りており、国債の信用度が疑われればその銀行の信用度が下がり、逆も真なりという「破綻のループ」が生じた。
このループは今も残っており、欧州の銀行はＥＣＢから低金利で借りた資金で国債を買い増している。
ＥＵ幹部らは、外国人投資家にとってユーロの魅力を高め、準備通貨としてのドルの覇権に対抗する上でもユーロ建て安全資産の発行を増やしたい意向だ。
ユーロ圏各国が発行するソブリン債のうち、トリプルＡ格は金融危機前に約５割を占めていたが、現在は約２５％に減っている。一部諸国の格付けが下がったことが背景。
ビショップ氏は、ユーロ圏の短期証券の利回りが収れんしたため、１０年前に比べて懐疑派も共通短期証券を受け入れやすいはずだと見ている。ドイツのように欧州で資産の信用度が最も高い国にとっても、参加のコストが低くなっているからだ。
ドイツ財務省報道官はコメントを控えた。
ドラギＥＣＢ総裁は先月の記者会見で、ユーロ圏共通の安全資産導入を最終決定するのは政治家だとした上で、「このことは、欧州共通の安全資産導入が完全に理に適っているという主張を邪魔するものでは全くない」とくぎを刺した。
（Dhara Ranasinghe記者 Francesco Guarascio記者）
https://jp.reuters.com/article/euro-bill-idJPKCN1RM0ZJ
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