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ゼロ所得税納税オーストラリアの高額所得者が69人 隠しカメラで大手ホテル・チェーンの人種差別撮影 労働党3870億$増税
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/223.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 15 日 18:54:08: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

ゼロ所得税納税オーストラリアの高額所得者が69人
2019年3月31日
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2017年度中100万ドル以上の所得者

 国税庁(ATO)のデータによると、2017年度に100万ドルを超える所得がありながら所得税を1セントも払わなかった者が69人いた。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この69人はいずれも100万ドルを上回る控除項目を申告し、課税所得をゼロにしている。

 控除名目でもっとも一般的なのがネガティブ・ギアリングで、130万人が所有する賃貸不動産で総額1,230万ドルの欠損を申告している。

 また、880万人が控除対象の必要経費として総額219億8,000万ドルを申告している。

 毎年ATOが発表する年間データによると、所得税ゼロの高額所得者は年々増えている。

 このデータによると、所得が100万ドルを超えながら課税所得が$6,001未満とした者が60人、$6,001から$10,000とした者が2人、$10,001から$18,200とした者が8人いた。また、いずれもメディケア特別税も納めていない。ゼロ所得税の100万ドル所得者の前年度の数字は62人だった。さらにこの69人のうち37人が株式投資のフランキング・クレジットの還付を請求し、総額は780万ドルにのぼっている。

 労働党は、100万ドル所得者が所得税をゼロにする問題に対処するため、最大の控除名目である「納税問題管理費」の上限を$3,000に抑える法制を唱えている。

 ATOは、確定申告を毎年業種別に重点的に点検しているが、現在は賃貸不動産の税控除に焦点を絞っている。
■ソース
Sixty-nine millionaires paid zero tax in 2016-17
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/180257/

 
隠しカメラで大手ホテル・チェーンの人種差別撮影
2019年3月8日

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ABC放送「Background Briefing」の調査報道

 ABC放送の番組「Background Briefing」は、隠密調査の結果、北部準州(NT)のアリス・スプリングスにある国内最大手ホテル・チェーンの経営するホテルで組織的な宿泊客人種差別が行われることを突き止めたと報道している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ABC放送が入手した電子メールは、従業員に対して、「コミュニティから来た宿泊客には特別室を提供するよう」指示している。「コミュニティから来た」というのは地元の人々の言い回しで、町外から来たアボリジニの人々を意味しており、また、特別室は他の部屋より質の落ちる部屋を意味している。

 問題のホテル、アイビス・スタイルズ・アリス・スプリングス・オアシスは、アリス・スプリングスの病院に近く、遠隔地から入院している患者の家族が泊まることがおおいとされている。ホテルの従業員の一人は、匿名を条件にABC放送に人種差別の慣行は何百回となく行われており、「常態化している」と語っている。

 ABC放送が入手した電子メールは2018年6月の日付になっており、「病院のリネンは部屋番号85番から90番までに通すこと。これらの部屋はコミュニティ・ルームと呼ばれ、コミュニティからの客はそこに限定する。レセプションの女性たちは、客が到着した際には積極的に客をそちらに案内するよう心がけてもらいたい」となっている。

 ホテルの内部告発者の証言を確認するため、今年初め、ABC放送取材班はホテルにまったく同じ2つの宿泊予約を行った。ただし、一つのグループはアボリジニ、一つのグループは非先住民族で、それぞれが同じ$129の宿泊費を請求されている。しかし、アボリジニの宿泊グループは、電子メールで「コミュニティ・ルーム」と呼ばれる部屋番号86に通されている。そこでABC取材チームは、ニワトリの骨、汚れたリネン、前の泊まり客の衣類、パチオのゴミには割れたガラス、窓や壁には乾いたシミ跡、部屋には腐ったような臭いが漂い、壁の羽目板には電線がむき出しのままになっているのを確認しており、撮影している。非アボリジニ・グループが通された部屋にはそういう問題は一切なかった。

 ABC放送は、アイビスの親会社のアコー社は有名ホテルをいくつも擁する国内最大手企業で世界でも第4位に並んでいる。ABC放送の問い合わせに対して、アコー社は、「従業員や客から人種差別の苦情を受けたことがない」と答えており、アリス・スプリングスのアイビス・スタイルズのジョ・マッケンジー・マネージャも、アボリジニ客を差別したことはないと否定している。

 連邦政府のナイジェル・スカリオン先住民族問題相は、「それが事実とすると深刻な問題だ。綿密に調査する」と発言している。また、北部オーストラリア・アボリジニ法律局のソフィー・トレビット弁護士は、「アボリジニ宿泊客を差別するという行為はNT全域で起きている。訴えても手間の割に賠償が乏しいため、訴えないというバーミューダ・トライアングルになっている」と語っている。
■ソース
Undercover recordings capture hotel staff racially segregating guests
http://nichigopress.jp/ausnews/businessnews/179237/

 
財務省の数字で労働党税制は3,870億ドル増税」
2019年4月12日

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モリソン発言に「そんな数字は出していない」と財務省

 連邦総選挙戦の始まっている4月12日朝、スコット・モリソン連邦首相やジョッシュ・フライデンバーグ財相が、「財務省から提出を受けた試算によると、労働党の税制改革は3,870億ドルの増税になることが明らかにされている」と発言した。

 与党保守連合はこの数字を繰り返しているが、労働党が財務省に問い合わせたところ、「当省は野党労働党の税制の試算などすることはないし、数字を政府に提出したこともない」としており、首相発言と真っ向から対立している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この食い違いを取り上げた労働党は与党保守連合の虚偽として追及の構えを示している。

 保守連合は、「労働党が公約として掲げている税制改革で今後10年間に3,870億ドルの増税になる。この数字は財務省の数字だ」としているが、具体的なモデル化を発表していない。

 しかも、その後にクリス・ボウエン影の財相がフィリップ・ゲジェンズ財務省事務次官からの書簡を発表している。

 ゲジェンズ書簡は、「保守連合が政策のコスト計算を求めてきた際には野党のことについては何も触れなかった。その政策に基づいて担当職員がコスト計算し、選挙管理期間が始まる前に税制分析を財相の執務室に渡した。政府の求めで特定政策のコスト計算をする場合にはそれぞれ単独ベースでコスト計算しており、政策間の相互関係については考慮していないことを伝えている。そのため、省では合計額を提出することはしていない」と述べている。

 選挙管理期間に入ると省庁は選挙期間が終わるまで与野党に対して中立を守ることが定められており、ゲジェンズ事務次官は、「保守連合は特定税制を示してコスト計算を求めたのであり、労働党の税制について求めたのではない。財務省はあくまでも中立を守ってきた」と語っている。

 ボウエン影の財相は、「これはスコット・モリソン首相にとっては屈辱的な諌言だ。(誰を信頼するか?を選挙スローガンにしている)スコット・モリソン首相が経済に関しても信頼できないことが確かになった」と語っている。

 労働党の税制のコスト計算については議会予算局が行い、労働党に提出しており、財務省はタッチしていない。ただし、労働党は、保守連合の税制改革が高額所得者に厚く、低額所得者に薄い不公平税制としており、「より公平な税制」を掲げている。
■ソース
Labor accuses Coalition of lying over claims its plans will cost Australians $387 billion in taxes
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/180697/


 
来年元旦住宅新規投資ネガティブ・ギアリング廃止」
2019年3月29日

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既存投資は従来通り、労働党が5月選挙公約発表

 3月29日、連邦労働党は、「5月連邦総選挙で労働党が勝利すれば2020年1月1日をメドに住宅新規投資よりネガティブ・ギアリングを廃止する」と発表した。この場合でも、2019年末までの新規住宅投資については従来通りネガティブ・ギアリングが適用される。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 2020年1月1日からの施行はアナリストらの予想よりはるかに早く行われることになる。

 ネガティブ・ギアリングの制度は賃貸不動産の所有者が賃貸物件の維持にかかる損失金を所得税から控除されるという制度でもともとは住宅難解消の一策として賃貸住宅を増やすために賃宅住宅投資優遇策だった。しかし、ネガティブ・ギアリングが不公平税制という指摘は早くからあった。

 2018年から連邦労働党がネガティブ・ギアリングはあまりにも高資産家を優遇しすぎるとしてその改定を掲げていた。

 5月選挙で労働党が政権を握れば住宅新規投資に限ってネガティブ・ギアリングの適用が停止されることになり、4年間に29億ドルの税増収になる。

 労働党のクリス・ボウエン影の財相は、「改定制度施行までかなりの時間があり、法案を詳しく点検し、また業界との協議を重ねることができる」としており、また、施行を遅らせるか段階的導入をという声には反対して、クリスマスから新年にかけては不動産業界は動きが少ない時であり、円滑な施行が可能だ」と語っている。

 さらに、「既存住宅不動産にも適用されるネガティブ・ギアリングは若い人々や初めての持ち家を購入しようとする人達に不利な不公平税制だ」と語っている。

 保守連合は、1980年代からネガティブ・ギアリング縮小廃止には反対しており、ネガティブ・ギアリングを廃止すれば賃貸物件の家賃が値上がりすると主張している。しかし、専門家の間でも意見は一致しておらず、「家賃が値上がりする」とする者と、「ほとんど影響はない」とする者がいる。

 労働党は、ネガティブ・ギアリング改定と同時に賃貸住宅不動産を建設する機関投資家の税制優遇を用意し、賃貸住宅の戸数を増やす政策を明らかにしており、「スコット・モリソン保守連合政権は機関投資家に30%税を提示しているが、労働党政権は他の国と同じ水準の15%税を考えている」と語っている。

 労働党にとって最後の難関は、法案を諸派無所属議員の多い上院に持ち込む場合に特にポーリン・ハンソン・ワン・ネーション党議員やコリー・ベルナルディ保守党議員をどこまで説得できるかということになる。

■ソース
Labor to end negative gearing concessions for new investors on January 1
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/180173/  

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