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ロシア、北朝鮮との首脳会談を準備−韓国代表団に伝える
Jihye Lee
2019年4月16日 16:54 JST
ウラジオストクで24日に会談と韓国の毎日経済新聞が報じていた
ロシア側は会談の場所や日時は示さず−韓国外務省
ロシアはプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との初の首脳会談の準備をしている。トランプ米大統領との２月の会談で核問題を巡り物別れに終わった金委員長は、北朝鮮の長年の友好国であるロシアとの協議に臨もうとしている。
North Korean Leader Kim Jong Un Visits The Monument to War Heroes and Martyrs And Ho Chi Minh Mausoleum
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長Photographer: Jorge Silva/Pool via Bloomberg
韓国外務省は16日、モスクワを今週訪れている韓国の外交代表団にロシア当局者が同国と北朝鮮との首脳会談が計画がされていると伝えたと発表した。会談の場所や時期などの詳細は示されなかったという。
韓国の毎日経済新聞はプーチン大統領が26、27両日、北京を訪れ、中国の習近平国家主席と会談するのに先立ち、ロシアと北朝鮮の首脳会談がウラジオストクで24日に行われる可能性が高いと情報源を示さず16日に報じていた。
原題：Kim Jong Un Getting Ready for First Summit With Russia’s Putin （抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-16/PQ1LET6TTDS101?srnd=cojp-v2-overseas
北朝鮮危機で漁夫の利を狙うロシアはどう動くか
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小泉悠（軍事アナリスト、未来工学研究所特別研究員）
９月３日、北朝鮮は６回目の核実験に踏み切った。わが国の防衛省によるとその爆発威力は７０キロトン（工業用のＴＮＴ火薬７万トン分）と推定されており、過去５回の核実験に比べて格段に威力が大きい。北朝鮮自身はこれを水爆実験であると称しているが、実際にその可能性が排除できなくなってきた。
このような中で、北朝鮮の隣国であり友好国でもあるロシア側の立場とはいかなるものであろうか。本稿ではこの点について考えてみたい。
北朝鮮に対するロシアの立場は、原則的には中国と似たものである。すなわち、北朝鮮で体制崩壊が発生し、米国の同盟国である韓国の主導で朝鮮半島が統一される事態は緩衝地帯維持の立場から阻止しなければならない。したがって、両国は北朝鮮に対する米国の強硬姿勢を牽制（けんせい）する姿勢を度々見せてきた。その一方、北朝鮮が長距離弾道ミサイルと核兵器によって核保有国となることは、東アジアにおける米国の軍事プレゼンスを一層確固たるものとし、自国周辺にミサイル防衛システムが配備される事態を招く。この意味では、中露にとって望ましい状況とは、核を持たない北朝鮮の体制が存続することであるといえよう。
ただ、そこには温度差も存在してきた。ロシアにしてみれば北朝鮮は政治経済中枢である欧州部から数千キロも離れた場所にあり、陸上国境は２２キロを接しているにすぎない。東北部で１４００キロもの国境を接する中国とは、北朝鮮問題に関する切迫性は全く異なる。経済的に見ても、北朝鮮との深いつながりを有する中国とは異なり、北朝鮮の貿易総額に占めるロシアのシェアは３％にすぎない。ただし、中国から北朝鮮に輸出されている原油の一部はロシア産ともいわれ、こうしたシャドー経済を含めると実際の経済的利害関係はもう少し大きい可能性がある。
ＢＲＩＣＳ首脳会議で、記念写真に納まるロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席＝４日、中国福建省アモイ市（共同）
軍事的には、ロシアはバイカル湖よりも東には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）部隊を配備しておらず、オホーツク海から発射される潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）も北回りのコースを取ることから、東アジアにおいて米軍のミサイル防衛システムが増加してもロシアの核抑止力が直ちに脅かされることはない。
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ロシアがさらに「北寄り」になったワケ
それゆえに、北朝鮮問題に関するロシアの立場は米中の陰に隠れることが多く、「忘れられたプレーヤー」とまで言われてきた。
しかし、ロシアの態度は常に不変というわけでもない。例えば、北朝鮮が２００６年に初の核実験を行った際、ロシアはこれを厳しく非難し、北朝鮮に対する武器禁輸措置に踏み切った。また、日本が米国とともに進めているミサイル防衛システムの開発についても、北朝鮮のミサイル脅威を考えればある程度は仕方ないとして、欧州へのミサイル防衛システム配備とはやや異なるトーンで接してきたことも注目される。
これに対して昨今の朝鮮半島を巡る軍事的危機に際しては、ロシアは以前よりも北朝鮮寄りの立場を示している。例えば、今年７月に北朝鮮がＩＣＢＭ「火星１４号」を２回連続で発射した際には、同ミサイルが２８００キロ（１回目）および３７００キロ（２回目）という超高高度に達したことから、実際の最大射程は６７００〜１万キロ程度に達するであろうと周辺諸国は推測した。これに対して、ロシアは自国の弾道ミサイル防衛システムの観測結果としてこれよりもずっと低い数値を発表し、北朝鮮のミサイルはＩＣＢＭではないと主張。この「結果」と称するものを国連代表部に配布させ、北朝鮮非難のプレス向け決議の発出を阻止するという挙に出た。
8月17日、ロシア・ウラジオストク港に入港する北朝鮮の貨客船「万景峰」（共同）
また、ロシアは２０１３年ごろから日米のミサイル防衛協力にも懐疑的な姿勢を示すようになり、２０１５年版「国家安全保障戦略」では欧州だけでなくアジア太平洋のミサイル防衛を戦略的安定性の既存要因に初めて含めた。最近ではプーチン大統領が北方領土における軍事力強化を、朝鮮半島における米の高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）への対抗措置と位置付けたり、ロシア外務省が日本の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入を非難するなど、かつてとは大きく態度を変えてきている。
このようなロシアの姿勢変化は、主に次のような要因によって説明されよう。
第１に、ウクライナ危機などをめぐって対米関係が極度に悪化した結果、ロシアは世界の各地で米国の対外政策を妨害しようと試みるようになった。第２に、北朝鮮の核・ミサイル能力の向上によってこれまでは比較的ローカルな問題であった北朝鮮問題がグローバル化し、ここにおいてロシアの存在感を示すことへの誘因が強まった。そして第３に、西側との関係が悪化することでロシアの対外政策における中国の比重が高まり、中国と安全保障上の歩調を合わせること（あるいはそのように振る舞うこと）の必要性が高まった。特に今年春ごろの時点では、米国のトランプ政権が米中接近によって北朝鮮問題の解決を図ったこともあってロシアが置き去りにされる懸念を抱いていた節もあり、対中協調が一層必要とされたのだと思われる。
総じて言えば、ロシアの抱えるグローバルな問題と北朝鮮問題のグローバル化が相互に共振した結果が現在の状況につながっているといえよう。そして、これを少し違った言い方で表現するならば、ロシアは朝鮮半島問題に死活的な利害関係を有しているわけではなく、北朝鮮に決定的な影響力を及ぼせるプレーヤーでもない、ということになる。どちらかといえば、朝鮮半島問題の緊迫化を利用して自国の利益を最大化すべく機会主義的に振る舞っているとみた方がよいだろう。
８月５日、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択後、握手するロシアのネベンジャ国連大使（右）と米国のヘイリー国連大使＝米ニューヨーク（共同）
では、このような背景の下で、ロシアは今後、どのような態度に出てくるだろうか。中国と同様、ロシアとしても北朝鮮の核保有を容認したわけではなく、今年８月には中露を含めた国連安全保障委員会の全会一致で北朝鮮に対する制裁強化が決定されている。その一方、中露は北朝鮮のミサイル実験凍結と引き換えに米韓軍事演習も行わないとの「ダブル凍結」提案を行っているほか、ロシアは北朝鮮の核・ミサイル実験を非難しつつも制裁や軍事的圧力では北朝鮮を止めることはできないとの姿勢も打ち出している。当面、ロシアはやや北朝鮮寄りに修正した従来の姿勢を維持する可能性が高いといえよう。
気になるのは、ここにきて米国でにわかに盛り上がっている北朝鮮の核容認論をロシアがどう取り扱うかであるが、おそらくここでもロシアの姿勢は現在の延長線上にとどまるだろう。例えば、北朝鮮の核や長距離ミサイルを破棄ではなく凍結させる代わりに、東アジアにおける米軍のプレゼンス縮小やミサイル防衛システム配備の撤回など、北朝鮮の体制保証の名目でロシアに有利な取引条件を提案してくることが考えられる。
つまり、朝鮮半島問題に関するロシアの利害や影響力が極端に増加する見込みが小さい以上、今後ともロシアは「機会主義的プレーヤー」としての存在にとどまるだろう。ただ、機会主義的であるなりにロシアの存在感が高まっていることもまた事実であり、日米としてこの古くて新しいプレーヤーを北朝鮮問題にどう組み込むかを再考することが求められよう。
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停滞感漂う対北朝鮮・対ロシア「令和」外交
2019年04月14日10時00分
新元号「令和」に関する記者会見を終えた安倍晋三首相＝２０１９年４月１日、首相官邸【時事通信社】
◇「令和」元年、いきなり正念場
「令和元年」が５月スタートする。平成に代わる新たな時代の日本外交は、天皇代替わりに伴う行事や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）などの開催で、各国の元首・首脳クラスの来日が予定されており多彩だ。一方、最重要外交課題である北朝鮮との拉致問題をめぐる交渉や、北方領土に関する日ロ平和条約交渉は先行きが見通せない。周辺外交でも中国の習近平国家主席の公式訪問は見通しがつかず、韓国とは関係が悪化するばかり。見かけの華やかさとは対照的に、懸案処理に停滞感は否めない。（時事通信社解説委員 市川文隆）
◇華やかな外交・国際親善の舞台に
安倍晋三首相は４月１日の記者会見で「文化を育み、自然の美しさをめでることができる平和の日々に、心からの感謝の念を抱きながら、希望に満ちあふれた新しい時代を、国民の皆さまとともに切り開いていく。新元号の決定に当たり、その決意を新たにしております」と述べた。新たな時代の到来を機に外交も含めた政策課題の推進に意欲を示した形だ。
新元号「令和」が発表されたことを報じる新聞の号外＝２０１９年４月１日、東京都内【時事通信社】
今年は当初からＧ２０大阪会合（６月２８、２９日）、第７回ＴＩＣＡＤの開催が予定されており、加えて秋には新天皇が即位を内外に宣明する「即位礼正殿の儀」（１０月２２日）の開催に続き、世界１９５カ国の元首らを招いて「饗宴（きょうえん）の儀」が４日間にわたって催される。
初夏から夏、秋に３回の大きな国際会議・イベントに、多くの外国の元首、大統領、首相クラスを迎え、日本は華やかな外交・国際親善の舞台となりそうだ。翌２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本を世界へアピールする年となりそうだ。
◇拉致問題は米朝交渉とリンク
対照的に日本外交が抱える課題は展望が開けない。２月末の米朝首脳会談から１カ月余り。トランプ米大統領が２度にわたって北朝鮮の金正恩労働党委員長に対して拉致問題の解決を提起したことを受け、安倍首相は「次は私自身が金委員長と向き合わねばならない」と言い切った。おそらく日本政府は、北京やニューヨークなどの外交チャンネルを通じて北朝鮮への接触を試みていることは想像に難くない。
ハノイで行われた米朝首脳会談＝２０１９年２月２８日、ハノイ【ＥＰＡ＝時事】
これに対し、北朝鮮の労働新聞３月８日付は「日本が朝米首脳会談を妨害した」「われわれと付き合う夢を見るべきでない」などと日本を厳しく非難した。日本国内にも「米国と決裂に終わった交渉を立て直すため、北朝鮮は日本に仲介を頼むのでは」との見方もあった。しかし、ここまで北朝鮮が日本との対話の素振りがないことから、「日朝交渉の意思なし」との見方が広がっている。
物別れに終わった２月下旬の米朝首脳会談の内容が徐々に明らかになってきている。トランプ大統領らが金委員長に指摘した「北朝鮮の明るい未来」は日本からの巨額の経済協力を前提にしており、それを実現するには当然日本との国交正常化、拉致問題の解決がある。専門家は「日朝交渉、拉致問題は米朝協議とリンクしている」との見方を示している。
一方、北朝鮮情勢に詳しい平岩俊司南山大学教授は、日本が国連人権理事会での対北朝鮮非難決議案提出を見送る方針を決めたことなどから、日朝間で接触が行われる可能性があるとの見方を示している。
◇習主席の国賓訪日見通し立たず
北京で行われた日中首脳会談の全体会議＝２０１８年１０月２６日、北京【ＡＦＰ＝時事】
日本政府が日中関係改善の象徴と位置付けていた習近平主席の国賓訪問に黄信号がともっている。６月下旬に大阪で開催されるＧ２０首脳会議への出席は確実とみられているが、それは国際会議への参加であり、日本政府はその後単独での訪日を国賓待遇として予定していた。だが、外務省関係者によるとその公式訪日の見通しが立っていない状況だという。
中国政治に詳しい慶応大学の加茂具樹教授は、日中中間線での中国によるガス田開発や中国公船の尖閣諸島周辺への接近など東シナ海の問題に関する「日中の相互不信」があると指摘。中国が習主席訪日の際に作成したいと希望している「日中関係に関する第５の文書」についても、基本的な意見の隔たりがあり、こうしたことが背景にあるとの見方を示す。
さらに焦点の一つが、シルクロード経済圏構想「一帯一路」への対応だ。４月２５日から２回目の一帯一路フォーラムが開催され、日本は自民党の二階俊博幹事長と経産省の副大臣が出席の予定。当初は閣僚レベルの出席も検討されたが、結局見送られ、第１回のフォーラムと同じレベルにとどまる見通しだ。
昨年秋の安倍首相の訪中の際には、「一帯一路」との言葉は一切使わない代わりに、「第三国での経済協力」で合意しているが、第三国での経済協力は具体化したプロジェクトはこれまで無く、足踏みしている形だ。
モスクワで行われた日ロ首脳会談＝２０１９年１月２２日、モスクワ【ＥＰＡ＝時事】
◇プーチン「テンポ消失」の真意は？
「安倍首相のレガシー（遺産）」とされる北方領土問題も展望が開けない。日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に交渉を加速することで一致した日ロ首脳だが、ここにきて停滞感が否めない。３月に日ロ平和条約交渉をめぐりロシアのプーチン大統領が「テンポが失われた」と語ったとされる。
昨年９月のウラジオストクでの東方経済フォーラムで「無条件での平和条約締結」と発言し、自ら交渉をリードしてきたプーチン大統領だけに、どういった思惑があるのか臆測を呼んだ。
プーチン大統領は安倍首相の自民党総裁任期をにらみながら、平和条約交渉に手を打ってきているとの見方が一般的。テンポが失われたとの発言の前には、自民党の二階幹事長の「安倍４選支持」発言があり、この二階発言を受けて本音が漏れたのではとの見方もある。
北京で開催された国際電器展でのファーウェイのロゴ＝２０１８年７月８日、北京【ＡＦＰ＝時事】
また、悪化に歯止めがかからない韓国との関係だが、６月のＧ２０への文在寅大統領の訪日が焦点だ。
◇情緒的対応、トランプに通じる？
令和元年のトップを飾ってトランプ米大統領が５月２６日から３日の日程で国賓としての訪日する予定。即位したばかりの天皇との会見が予定される。安倍首相は４月下旬に米国を訪問しトランプ大統領と会談、大統領は６月下旬のＧ２０大阪会合の際も訪日を予定しており、３カ月に３回の日米首脳会談が行われる見通しだ。
安倍・トランプ会談の焦点は経済と安全保障。経済では自動車や農業に加えて、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の規制問題が、安全保障については在日米軍の駐留経費の増額がそれぞれ焦点になりそうだ。
「日米首脳同士の信頼関係」などという情緒的かつ楽観的な対応が、「米国第一」の前では同盟国であっても容赦しないトランプ大統領の前で通用するのか、ここでも正念場に立たされている。
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