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情報の検閲を強化する米国系私企業は世界をファシズム化する
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904190000/
2019.04.20 櫻井ジャーナル
| インターネットに君臨しているアメリカ系巨大企業がイランのテレビ局による情報発信を止めた。言うまでもなく、プレスTVは西側の有力メディアとは違ってアメリカ支配層が知られたくない情報を流している。 プレスTVによると、グーグルは予告なしにプレスTVやヒスパンTVのユーチューブを含む公式アカウントをブロックした。後にユーチューブのチャンネルは見られるようになったが、新たに公開することはできないという。 内部告発によって提供された情報を公開してきたウィキリークスの創設者、ジュリアン・アッサンジが4月11日にロンドンのエクアドル大使館内で逮捕されたが、その裏ではIMFが暗躍していたと言われている。3月11日にIMFはエクアドルに対する42億ドルの融資を認めると発表しているが、この決定とアッサンジ逮捕はつながっていると見られているのだ。 現在のエクアドル大統領、レニン・モレノは昨年（2018年）7月にアッサンジは大使館から出るべきだと語っていたが、反発は弱くなかった。そうした声を無視する決断をし、IMFは融資を決めたということだろう。 そのモレノは汚職で問題になっている。受け取ったカネのロンダリングを行うためにINA投資という名前のペーパーカンパニーを2012年にベリーズで作ったという話もリークされ、それを理由にしてモレノはアッサンジの亡命を取り消した。 アッサンジの亡命を決めた前大統領のラファエル・コレアはモレノの決定を厳しく批判したが、そのコレアが情報を発信していたフェイスブックのアカウントが閉鎖された。アメリカ支配層の手先であるモレノを批判するコレアを黙らせたかったのだろう。 グーグルにしろフェイスブックにしろ、アメリカの情報機関と深く結びついてはいるが、あくまでも「私企業」である。社会体制の基盤である情報伝達システムを私企業が握り、情報の検閲を行っているわけだ。私企業の判断に民が介入する仕組みはない。全てを私企業に任せれば上手くいくと主張していたネオコンが何を目指してきたのか、それが明らかになっているとも言える。 日本では記録の保管という重要な役割を負っている図書館を私企業が運営するようになり、その責任を放棄しているが、情報の統制という意味で根は同じだ。アメリカの有力メディアは壊滅的な状況だが、日本のマスコミはアメリカ以上にひどく、情報源としてはほぼ使えない。 情報とカネの流れていく先に権力は生まれる。情報は特定の富豪によって支配されているわけだが、カネも同じこと。通貨の発行権を誰が握るかで体制のあり方は決まるが、アメリカにしろ日本にしろ、私企業が握っている。 人間は生きていくために食糧や水が必要である。すでに食糧は巨大企業に蹂躙されているが、数十年前から水の私有化が目論まれてきた。私企業が生殺与奪の権を握ろうとしている。 フランクリン・ルーズベルトは1938年4月、ファシズムについて次のように語っている：「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを許すならば、民主主義の自由は危うくなる。本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」 |
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