電磁推進機研究者談

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何でしょう？グリホサート・・・？

　　電磁推進機研究者談

「毒物の追放は、われわれの責務」
　７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。

　全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。

　オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。

　環境問題や食の安全に関心の高い欧州ではオーストリア以外の国でもグリホサートを禁止する動きが相次いでいる。

フランスも使用禁止へ
　フランスでは今年１月15日、リヨンの行政裁判所が、同国の食品環境労働衛生安全庁（ANSES）が2017年、グリホサートを有効成分とする除草剤「ラウンドアップ・プロ360」の販売を認めたのは、有害な可能性のある製品の販売を禁止する「予防原則」のルールに反するとして、販売許可を取り消した。同日、フランス当局はラウンドアップを即、販売禁止にした。

　フランスでは現在、グリホサートの使用自体は認められている。だが、マクロン大統領は、2021年までに同除草剤の使用を農業分野も含め原則、全面禁止する方針を掲げている。今年２月には、農業関係のイベントで「私は、フランスがグリホサートを使わない世界初のワイン産地になると信じている」と述べ、全面禁止の方針を改めて強調した。

　ドイツでは、６月26日、メルケル首相が連邦議会で「グリホサートの使用は、いずれ終わるだろう」と述べ、使用禁止を含めた規制強化に踏み切る可能性を示唆した。ドイツは、グリホサートを開発した米モンサントの親会社であるバイエルのお膝元だが、禁止を求める声は多い。

ベトナムの輸入禁止措置に米国が激怒
　グリホサート追放の動きは欧州にとどまらない。

　ベトナム農業農村開発省は４月10日、グリホサートの使用を禁止すると発表した。現地の英字紙ベトナムニュースによると、同省は2016年、グリホサートを有効成分とした農薬の新規登録を中止し、以降、同除草剤が人の健康や自然環境に与える影響を精査してきたという。

　ベトナム政府は、同時に輸入禁止も発表。米国のパーデュー農務長官は直ちに声明を出し、「（ベトナムの禁輸措置は）世界の農業に壊滅的な打撃を与えるだろう」と怒りをあらわにした。

　しかし、その米国も、足元では脱グリホサートの動きが急速に広がっている。先陣を切ったカリフォルニア州では、州政府が2017年、グリホサートを州の「発がん性物質リスト」に加えたのをきっかけに、公園や学校など自治体が所有する場所でのグリホサートの使用を条例で禁止する郡や市が急増。同様の動きは、ニューヨーク州やフロリダ州、シカゴ市のあるイリノイ州など、全米に拡大している。

１万件以上の民事訴訟
　また米国では現在、グリホサートを有効成分とする除草剤を使用し続けた結果、がんの一種である非ホジキンリンパ腫を発症したなどとして、モンサントを訴える民事訴訟が１万件以上起こされている。因果関係を認めて同社に数十億円という巨額の賠償金支払いを命じる判決が2018年８月以降、相次いでおり、親会社バイエルの株価が急落する事態となっている。

　1974年に発売されたグリホサートは、2015年３月、世界保健機関（WHO）の外郭団体である国際がん研究機関（IARC）が、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論付け、危険度を示す５段階評価で２番目に高い「グループ２Ａ」に分類したことで、安全性をめぐる議論に火がついた。

　その後、自然環境や人の健康に与えるリスクを指摘する研究論文が相次いで発表になる一方、欧州食品安全機関（EFSA）は2015年11月、がんや先天異常などを引き起こす可能性を否定。FAO/WHO合同残留農薬専門家会議（JMPR）も2016年5月、「人が食事を通じてグリホサートを摂取しても、それでがんになるとは考えにくい」との見解を示すなど、専門機関の間で評価が分かれているように見える。

【1月28日 AFP】米食品大手ケロッグ（Kellogg）は27日、オート麦や小麦製品の流通過程における除草剤グリホサートの使用を2025年までに段階的に廃止する目標を定めたと発表した。

　シリアルの「コーンフレーク（Corn Flakes）」や菓子製品「ポップタルト（Pop Tarts）」など朝食用食品を製造するケロッグは公式サイトで、自社で所有・運営している農場はないが、一部の供給業者が「特に小麦やオート麦の収穫前に数週間使用する乾燥剤」としてグリホサートを使用していたと説明。「同除草剤の使用はわが社の小麦やオート麦の供給過程で広範囲に行われていたわけではないが、供給業者とともに2025年の終わりまでに、米国を含む主要市場でのグリホサートの使用を段階的に廃止するよう努力している」と明かした。
　ケロッグの最高サステナビリティ責任者（CSO）、エイミー・センター（Amy Senter）氏は、農薬使用に関しては2017年以前から供給業者と協力してきたとし、「この問題について今後も引き続き科学的側面、規制、消費者の志向を積極的に注視していく」と述べた。

「ラウンドアップ（Roundup）」の商品名で販売されているグリホサートをめぐっては、訴訟が続出している。発がんや健康被害の訴えを受け、米国の複数の裁判所は原告側に対し、後に減額されたものの莫大（ばくだい）な損害賠償の支払いを命じた。だが、ドイツ製薬大手バイエル（Bayer）は依然、グリホサートは安全だと主張している。

　これまでグリホサートの含有量が高いとされた人気のシリアルや食品の委託検査を行ってきた環境保護団体エンバイロンメンタル・ワーキング・グループ（Environmental Working Group、EWG）は、今回のケロッグの動きを称賛している。

【6月25日 AFP】ドイツ製薬大手バイエル（Bayer）は24日、除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」の発がん性をめぐって米国で起こされた訴訟の大半について、計100億ドル（約1兆円）超の和解金を支払って決着させることで合意したと発表した。

　バイエルは、ラウンドアップの製造元である米モンサント（Monsanto）を2018年に630億ドル （約6兆7000億円）で買収したが、この除草剤のせいでがんを発病したと訴える訴訟が相次ぎ、大きな頭痛の種となっていた。

バイエルのベルナー・バウマン（Werner Baumann）最高経営責任者（CEO）は、「長期にわたる混迷に終止符を打つため、和解はバイエルにとって適切なタイミングでの適切な行動だ」と説明した。

　バイエルはまた、ラウンドアップ以外の複数の製品をめぐる法廷闘争についても、数億円規模の和解金で決着をつけることで合意したとも発表した。

　突然の発表を受け、バイエルの株価は時間外取引で6％近く値上がりした。

　バイエルによると、今回のラウンドアップ訴訟の和解により、約12万5000件の争訟の75％が決着する。

　ただ、学校の校庭を管理していたドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さんがラウンドアップにより末期がんになったと訴えて7850万ドル（約84億万円）の損害賠償命令がバイエルに下された裁判など、同社が上訴中の訴訟3件は今回の和解に含まれていないという。

【3月20日 AFP】米農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えていた裁判で、米カリフォルニア州の連邦地裁の陪審は19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。

　エドウィン・ハードマン（Edwin Hardeman）さん（70）は1980年から2012年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ（Sonoma）郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用。その後、がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

ラウンドアップには環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれており、陪審はハードマンさんががんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていた。

　連邦裁でラウンドアップの発がん性について争われた裁判はこれが最初で、米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている。

　カリフォルニア州では昨年8月、末期がんと診断された男性ががん発症はラウンドアップが原因だと訴えていた裁判で、モンサント側に2億8900万ドル（約320億円）の賠償命令が出された。しかし、賠償額は後に7800万ドル（約87億円）に減額された。