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欧米、アジア、そして日本からも違法プラゴミが──  マレーシア政府「輸出国に着払いで返送」(ニューズウィーク)
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/309.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 29 日 10:20:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

欧米、アジア、そして日本からも違法プラゴミが──  マレーシア政府「輸出国に着払いで返送」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-12065.php
2019年4月28日(日)16時17分 大塚智彦(PanAsiaNews) ニューズウィーク


マレーシアの違法プラスチック処理施設が、ヤシ油農園のそばにスクラップを捨て置いている。Lai Seng Sin - REUTERS


<大型連休でも海外に行かないし、マレーシア製のものを買ったこともない。でも、そんなあなたの捨てたゴミがこの国に不法に送られているかも──>

マレーシアのエネルギー・科学・技術・環境・気候変動省のヨー・ビー・イン大臣は4月23日、港湾施設視察時の記者会見で「マレーシアへの輸入が禁止されている再生不可能なプラスチックゴミなどの産業廃棄物が違法に入ってきている」として、こうした違法ゴミを輸出した国に送り返すことを求めた。同時に「マレーシアは世界のゴミ捨て場になっている」と現状に危機感を明らかにした。マレーシア紙「ザ・サン・デイリー」やベルナマ通信が伝えた。

フィリピンでは韓国やカナダから送られてきた違法な再生不可能なブラゴミや産廃が問題になり、韓国には一部返送が始まり、カナダには「引き取らないなら宣戦布告だ」とドゥテルテ大統領が怒りをぶちまける事態になっている。それと同じ問題にマレーシアも直面していることが浮き彫りになった。

マレーシアの主要港であるクラン港では2018年以降、関係当局が輸入されたコンテナを検査していた際に今回発表された24個のコンテナから違法なプラゴミなどが発見されたという。

ヨー大臣によるとコンテナはいずれもスペインからのもので、輸出用の書類上は「クリーンな使用済みプラスチック」とありマレーシア国内において再生可能なゴミとなっていたものの、実際は再生不可能なゴミであり、マレーシアには輸入が許可されないものだったという。

■輸出国へ返送するが費用は負担しない

ヨー大臣は会見で「(違法プラゴミなどの)輸出入に関わった会社を割り出して現在調査中であり、近く(法に従い)罰せられることになるだろう。そのうえで運搬してきた船会社によって輸出国に返送する指示を関係当局が出すことになる」との考えを示したが、返送に関わる費用をマレーシア政府が負担することはないと断言した。

「ネーション」紙はマレーシア関係当局が最近2週間の集中調査で、輸入に際し「特別な許可や調査が不要な輸入品である」との偽の申告書でマレーシアに持ち込まれる違法プラゴミの輸出国は主に米、英、独などの先進国で、であるとの調査結果を報じた。

同じ会見でヨー大臣は「もし今回の調査でこうした違法プラゴミが発見されなかったら、マレーシア本土に陸揚げされ、再生処理工場に持ち込まれただろう」と述べた。

そうしたゴミは再生処理工場でも再生不可能なことから放置されるか、焼却処分され、それが環境汚染、周辺住民への影響などと2次被害を生み出す可能性があり懸念が出ている。


「再生不可能なプラスチックゴミなどの産業廃棄物が違法に入ってきている」と偽装輸入されたコンテナの前で語るエネルギー・科学・技術・環境・気候変動省のヨー・ビー・イン大臣 The Star Online / YouTube.

■日本もマレーシアへ違法にプラゴミ輸出

国際的環境保護団体の「グリーン・ピース」による調査では、マレーシアへのプラゴミなどの輸出国として欧米のほかに日本や香港、フィリピン、シンガポールなどアジア各国やサウジアラビア、アルゼンチン、ニュージランドやオーストラリアも含まれていることがわかった。

2018年10月に公表された「グリーン・ピース」の調査報告書「リサイクルの神話」によると、2018年1−7月までの6カ月間の期間に確認されたマレーシアのプラゴミ輸入は75万4000トン。輸出元の内訳は、米が31.20%、次いで日本が16.75%、イギリス15.21%、ドイツ11.58%、そして香港、オーストラリア、ベルギー、スペインなどが続いている。

同報告書では日本からのものも含め「再生不可能な違法プラゴミが含まれている」と報告書は指摘しているが、実際にどの程度含まれているかは明らかではないという。

一般に輸出入の許可申請に関わる書類では、HSコードと呼ばれる輸出品目分類が使われ、再生不可能なプラゴミなどは「3915」に分類されなければならない。ところが実際は大半が「再生可能な資源プラゴミ」つまりプラスチックの破片、膜状あるいはシート状のプラスチックなどである「3920」に分類されて書類が作成されていることが多いからだという。「3920」の品目は特別な許可や調査が不要なため悪用されるケースが多い、とヨー大臣は指摘した。

このためすべての輸入コンテナを調査する手間を省き、集中的な抜き打ち調査をしたところ、今回の発見に至ったということのようだ。

■国際社会の協力が不可欠

2017年12月にそれまで資源として世界からプラゴミを受け入れていた中国が輸出入を全面的に禁止した。これを受けて再生不可能なゴミを含めたプラゴミがタイ、フィリピンそしてマレーシアなどの東南アジアに集中する傾向が世界的に顕著になった。

このため2018年にはタイが輸入禁止を決定、マレーシアも2018年10月には再生不可能なプラゴミ、産廃の輸入を基本的に禁止する措置をとった。

しかし実際には申請書類の偽造などで違法な輸入が特にフィリピン、マレーシアでは続いているのが現状という。

マレーシア国内には違法なプラゴミや産廃を処理する「違法」処理施設も実際には多く存在しているとされ、ヨー大臣は今後早急にこうした国内の違法処理施設、業者の摘発にも乗り出す姿勢を示している。

ヨー大臣はさらに会見で「国際的なプラゴミや産廃の違法輸出を阻止するには国際社会の協力が不可欠だ」との考えを強調した上で「マレーシアは世界のゴミ捨て場ではない、輸入された不法なプラゴミなどは全て輸出国に送り返す」と厳しい姿勢を示した。

今回のマレーシアの例は、不法なプラゴミ輸出入問題は今や東南アジアだけではなく、欧米なども巻き込んだ世界的な環境問題、資源問題となっていること、そして日本がその問題を起こしている当事者であることを改めて浮き彫りにしたといえる。

■マレーシアに届いた違法ゴミの偽装コンテナ


「輸出国に着払いで返送させる」と語るマレーシアのエネルギー・科学・技術・環境・気候変動省のヨー・ビー・イン大臣 The Star Online / YouTube



[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など














 

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コメント
1. 赤かぶ[11252] kNSCqYLU 2019年4月29日 10:20:54 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[1317] 報告


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