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イラン核開発の一部再開を発表方針 米の核合意離脱で対抗措置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908211000.html
2019年5月8日 5時46分 NHK 動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908211000.html イラン政府は、アメリカのトランプ政権が核合意から離脱したことへの対抗措置として、８日にも核合意で制限してきた核開発を一部再開することを発表する方針で、さらなる緊張が懸念されています。 アメリカのトランプ政権は去年５月、イランと欧米などが結んだ核合意からの離脱を表明して経済制裁を段階的に発動し、今月にはイラン産原油の輸出を全面的に禁止する措置をとりました。 さらに５日には、アメリカ政府はイランの動きをけん制する目的で、原子力空母を中東地域に派遣すると発表し、両国間の対立が激しくなっています。 こうした中、イランの国営通信などは７日、アメリカが核合意から離脱して１年を迎える８日にも、アメリカに対する対抗措置を発表すると伝えました。 詳細は明らかにされていませんが、「核合意への関与を弱める」としていて、合意で制限されてきた核開発の一部を再開する方針だと伝えています。 そして、ロウハニ大統領がこうした対抗措置について、核合意に参加しているフランスやドイツなど５か国に書簡で通告し、さらに国営放送を通じて発表する見通しだとしています。 イランではアメリカの経済制裁によって外国企業の撤退が進み、経済の悪化が続いていて、国益が守られなければ核開発の再開も辞さないとして繰り返し警告してきました。 国営通信は「イランは核合意にはとどまる予定だ」と伝えていますが、イランが核開発を再開すればアメリカだけでなく、合意を守るように求めてきたヨーロッパの国なども反発するものとみられ、さらなる緊張が懸念されています。 イラン核合意とは イランの核開発問題をめぐっては、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国の関係６か国とイランは、長年の交渉の結果、2015年７月、イランが核開発を大幅に制限する見返りにアメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合などが科していた経済制裁を解除することで最終合意しました。 合意ではイラン側はウラン濃縮に使われる遠心分離機を合意後10年間にわたって、１万9000基から３分の１以下にあたる6100基に減らすほか、ウラン濃縮度は15年間にわたって平和利用に限られる3.67％までに抑えられることが義務づけられました。 また、西部アラクにある重水炉については、核兵器に転用可能な兵器級のプルトニウムを抽出できないようにするため、設計を変更することなどが求められています。 そして、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関はすべての核関連施設への定期的な査察が可能になり、核開発が懸念される施設についても検証のための立ち入りを求めることができるとしています。 こうした合意に基づいて、イランが核開発を制限したことが確認できたとし、アメリカやＥＵなどは翌年の2016年、イランに科していた経済制裁を解除しました。 この核合意について、当時のアメリカのオバマ大統領は、外交交渉によって中東から新たな戦争の危機を防ぐことができたと意義を強調し、みずからの「政治的な遺産」と位置づけるなど、国際社会からも歓迎する声があがりました。 しかし、おととし就任したアメリカのトランプ大統領は、イランに対して厳しい姿勢を示し、去年５月には「核合意には欠陥がある」として合意から一方的な離脱を表明。これに伴って、８月以降、金融やエネルギーといった分野で経済制裁を再び発動しました。 これに対して、核合意を結んだヨーロッパなどの５か国は、アメリカを抜きにした形で核合意を維持しようとし、イランに対しては核合意を引き続き順守するよう説得してきました。 しかし、アメリカの経済制裁を警戒してヨーロッパなどの企業はイランから相次いで撤退し、これによってイラン経済がさらに悪化しています。 このため、ロウハニ政権は「国益が守られなければ核合意からの離脱も辞さない」として警告していました。 革命防衛隊元幹部「軍事的衝突に向かわせている」 イランの精鋭部隊、革命防衛隊の元幹部で、現在はイラン指導部の研究機関で代表を務めるサードゥラ・ザレイ氏はＮＨＫのインタビューに応じ、「われわれはアメリカとの衝突を望んでおらず、緊張をつくりだすことも望んでいない。アメリカが闘いを仕掛けてきているのに対し、われわれは守る立場だ」と述べて、軍事衝突を望んでいないことを強調しました。 一方で、「経済への脅威は国家の存亡に関わるものであり、安全保障上の脅威と受け止めざるをえない。アメリカはイラン経済に対する圧力が両国を軍事的な衝突に向かわせていることを認識すべきだ」と述べて、原油の禁輸措置などの圧力をやめるよう求め、アメリカ側をけん制しました。 そして、イラン政府内では中東地域に展開するアメリカ軍を標的にした軍事行動を含め、さまざまな対抗措置が検討されていると明らかにしたうえで、「作戦はわれわれが直接手を下す場合もあれば、域内の仲間たちが仕掛けることもあるだろう」と述べ、イスラム教シーア派の武装組織ヒズボラなど、影響下にある武装組織と連携して行動を起こすことを示唆しました。
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