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米中貿易戦争で動揺広がる米国のトランプサイド(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/409.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 14 日 12:19:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米中貿易戦争で動揺広がる米国のトランプサイド
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-bce0a2.html
2019年5月14日 植草一秀の『知られざる真実』


米中貿易戦争の着地点は見えている。

トランプ大統領の敗北である。

このことは、すでに5月11日付けブログ記事
「非は中国にあるとするNHKサブリミナル原稿」
https://bit.ly/2JE0NVE

に明記した。

この記事に、

「トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。」

と明記したが、その通りの現実が進行している。

トランプ大統領は5月5日のツイッターで、中国に対する25%制裁関税発動を宣言した。

直後の米中閣僚級会合での中国の譲歩を狙ったものだった。

中国の対米輸出は5300億ドル。

米国の対中輸出は1500億ドル。

米中が制裁関税を発動し合っても、米国の打撃は中国の3分の1以下だ。

この単純計算から、トランプ大統領が無謀な攻撃を仕掛けてきた。

直接的な打撃は中国が大きい。

習近平主席は体制の足元を固める上で、中国経済の底割れ回避を最優先する。

だから、中国に圧力をかければ、中国は譲歩する。

これがトランプ大統領の読みであっただろう。

ところが、誤算が生じている。

中国が平然としているのだ。

米国に対して、堂々と渡り合っている。

渡り合っているというより、中国の対応が「大人(たいじん)の対応」トランプ大統領の対応が「小人(しょうじん)の対応」になってしまっている。

トランプ大統領と同次元の思慮レベルの交渉相手であれば、トランプ大統領の「ディール術」が通用するだろう。

現実にトランプ大統領は「オレ流」の対応で、これまでは成功を収めてきたと言える。

しかし、この「ディール術」が中国には通用しない。

トランプ大統領は面食らい、地団駄を踏んでいると見られる。

中国が明確に「受けて立つ」姿勢を示しているのだ。

勝敗を決定するのはトランプ大統領と習近平主席の存立基盤の強固さである。

存立基盤が強固である側が、最後まで強気の対応を示すことができる。

そして、もう一つ重要なことは、それぞれの主張の「正当性」が勝敗を分ける決め手になる。

結論を示せば、この戦争は中国の勝利に終わるはずだ。

トランプ大統領は白旗を上げざるを得なくなるだろう。

トランプ大統領の大いなる屈辱になると考えられる。

存立の基盤の強さは習近平主席がトランプ大統領を上回る。

トランプ大統領は2020年大統領選再選を目指しているが、薄氷を踏む状況なのだ。

これと比較すると、習近平主席の基盤ははるかに強固である。

もう一つの重要な視点は両国の主張の正当性だ。

米国が知的所有権の尊重を訴えるのは正当である。

しかし、この米国の要求に対して中国は真摯な対応を示している。

政府による技術移転の強要を禁止する法律も新たに制定した。

米国は民間企業に対する技術移転も禁止するべきだとしているが、これは経済活動の自由を認めるという米国の価値観に反する内政干渉である。

産業補助金を禁止するべきとの米国の主張も米国の現実に反するものだ。

米国政府も農業等に巨大な産業補助金を投入している。

その米国が中国の産業補助金を批判するのは論理的整合性を持たない。

貿易戦争激化は中国株価を下落させ、中国経済を底割れさせる可能性が高い。

しかし、その場合、NY株価は本格的な下落を示すことになるだろう。

この株価下落はトランプ大統領の再選を妨げる最重要の要因になる。

トランプ大統領自身がNY株価下落に耐えられなくなるはずだ。

このことから、白旗を上げるのはトランプ大統領になるだろう。

トランプ大統領が2020年大統領再選を目指すなら、

「過ちて改むるに憚るなかれ」

ということになる。

トランプ大統領の豹変がいつ観察されるのかが今後の最大の注目点になる。


 

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コメント
1. 2019年5月14日 12:44:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1817] 報告
植草一秀は中国の工作員
2. 2019年5月14日 13:17:20 : LiAK8mOVpk : V2FhZTZ2MG5HWm8=[104] 報告
日本に例えて、バカ安部がとち狂ってサウジやイランに貿易戦争を仕掛け、石油に対し25パーセントの関税を掛けるようなものだろう。
そうなれば日本の石油価格が上がり、企業や庶民が悲鳴を上げる、電気代は上がり、交通機関の運賃も上がり、宅配も上がり、様々に影響が出てくる、そしてそれをいゃー関税上げたから関税収入がっぽがっぽ、また外遊して金ばら撒いてこようか何て言っているのと同じじゃない。


3. 2019年5月14日 14:01:15 : WBLR85rxFg : ZzhJWXh6ckNBTlk=[16] 報告
白旗はどうかわからないが、どう見ても米国トランプの言動は、支離滅裂、非合理的、いわば不動産屋の駆け引きに過ぎず、とても社会を納得させるものではない。勿論、トランプは米国の産軍共同体が望んでいる方向で外交を動かしているのではあるが、中東・アフリカの米国実績を見る限り、それを認める国際社会ではなかろう。今日米国民も長い視野をもって、適切な国際市場・貿易の拡大に力を注いで欲しいものだ。


"米中決裂の舞台裏…アメリカの無茶ぶりを受けた中国の本音が分かった
いったい何が起こったのか" 近藤大介

・・・私は、今回の11回目の米中協議を終えて、中国側が総括した貴重な「声」を入手した。それは、以下のようなものだ。

「今回の結果(決裂)は、これまで積み上げてきた10回にわたる交渉の状況を象徴していた。特に、アメリカ側の身勝手な要求の大部分を、中国側は拒絶してやったのだ。
まず第一に、アメリカはこう言ってきた。両国の貿易に関して、今後はアメリカが一方的に監督する。すなわち、アメリカだけが中国に、追加関税を課すことができるものとする。それに対して中国は、報復措置に出てはならない。
この要求は、まるで不平等条約だ。とても容認できるものではない。もし仮に容認したなら、中国国内で共産党政権は、大きな非難を浴びることになる。加えて、長期にわたって米中間に、不平等な状態が続くことになる。・・・・
ともあれ、アメリカとの一年にわたる交渉で分かったのは、トランプ政権内には、ゴリゴリの反中派の一群が存在するということだ。彼らはそもそも、公平な貿易秩序を維持することに、重きを置いていない。そうではなくて赤裸々に、中国の発展そのものを阻害することに目標を据えているのだ。・・・

そして、今回のアメリカ側の要求は、彼らゴリゴリの反中派の意見を、色濃く反映したものになった。そんなものを、われわれが呑めるはずもなく、拒絶するのは当然の成り行きだった。もしも受け入れたなら、中国は長期にわたって損失を受け、発展を阻害されてしまう。

今回、交渉して分かったことは、他にもある。それは、中国とアメリカのボトムライン(譲れない一線)の差は、非常に大きいということだ。交渉を進めれば進めるほど、そのことがはっきりしてきた。・・・」
・・・
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64612


4. 2019年5月14日 14:31:53 : RGuzqeaR7c : MmNkaVU4V0M1MW8=[13] 報告
植草先生を初め日本のみなさんは大変な誤解をしていると思う。
今回の貿易戦争はただの貿易戦争ではないようだ。米国国内の動きを観ているとそう思う。

これは太平洋戦争の時と同じで、米国は生存を賭けた国家総力戦をやるつもりのようだ。昔の日本は米国の意図を理解できずに適当に殴っておいて和解するつもりだったのだが、結局は誤解がひどい敗戦につながってしまった。

中国は米国の真意を理解しているのか。これまでの中国の動きを観ると昔の日本のように短期決戦ではなく長期戦をやる覚悟はあるようだが、これが共に天を頂かない生存戦であるとの理解があるかどうかは謎である。

北朝鮮のミサイル発射やイランでのきな臭い動きも中国と無関係だとは信じられない。第三次世界大戦に向けたチキンレースの始まりである。

5. 2019年5月14日 16:36:19 : LiAK8mOVpk : V2FhZTZ2MG5HWm8=[106] 報告
>>4さん
今のアメリカにその力は無いのではないでしょうか?
そしてアメリカと組んでやるのはイスラエルとサウジ位ではないでしょうか?
今のアメリカに国家総力戦と言っても国民は支持しないでしょう、戦争屋が勝手に突っ走るのであればそれを止める力はアメリカ国民に無いかもしれないが、国家総力戦を国民と共にアメリカが進めるのは無理があると思います。

パールハーバーは彼方の昔、そしてこれまでに様々なアメリカのインチキ戦争の実態、911を始め、中東の殴り込み戦争の実態もネットにより暴かれています、これでなおアメリカ国民が国家総力戦に協力はしないでしょう。

アメリカに限らずヨーロッパも日本も国の指導者たちはこれまでの間違いをうやむやにするため戦争を欲しているのはあるかも知れないが、こんな出鱈目なアメリカと共に心中しようとする国は無いのではないでしょうか。

6. 2019年5月14日 18:31:39 : wNXmXCuzfg : dmRCci5VZDdVSTY=[3] 報告
>>05さん

国家総力戦と言っても支配者階級、いわゆる既得権者たちによる総力戦です。我々のような権力を持たない下っ端は組織の力に引きずられるだけなので。人は一人では弱い存在です。組織の力には勝てません。ですので人類社会には利害で団結した貴族階級と団結できないバラバラな奴隷階級があるわけです。

大戦後米国は圧倒的な経済力と軍事力で世界各地に親米既得権者を育てました。今のアメリカにその力は無いとは言っても一度権力を握った既得権者はそう簡単には権力を手放しません。つまり米国の支配階級と利害でつながった既得権者が日本の支配層にもたくさんいるのです。彼らが権力を握れるのはひとえに米国のおかげですから米国の意向に逆らう事などできないでしょう。

もちろん下っ端国民は昔のように大日本帝国は神の国とか米国には自由と正義があるとか信じてませんから、いざ劣勢になって生活が苦しくなると反乱とか起こるかも知れない。しかし現在のところ内乱で米国を中心とする既得権者を潰せるだけの強力な組織はないと思います。

米国と中国の争いは、恐らくどちらかが潰れるまでやると思います。米国は中国と覇権を分かち合うつもりはないだろうし中国も適当に妥協してリビアやシリアのようにはなりたくないだろう。どちらが勝つにせよ無事には済みそうもありませんね。個人的には日本は中立を保っていて欲しいのだが、今の政府では無理かも知れません。

7. 2019年5月14日 19:00:17 : R78it43S7k : ZElUVzhMREpyUk0=[122] 報告
脅しても 粘る相手に 舌を巻き
8. 2019年5月15日 13:13:26 : 9bESHEjuhs : QVFFUC5pOVljWk0=[354] 報告

「米中貿易戦争の問題ではない。」

米国に誰がつくか、と言う問題である。


ドイツも、フランスも、お隣のカナダもニュージーランドやイタリア、

スペイン、トルコやアメリカ嫌いの中東諸国、アフリカまでもが、

トランプに完全に引いている。やれやれこいつにはうんざりと

言う人間感情で人間意識で、株は動く。

トランプと安倍が落ちてゆく。


9. 2019年5月15日 14:32:22 : 1GJFQVU66M : c0lqbmRoR2RQY2c=[93] 報告
冷静に分析してみないと真実はわからないものだ。

米国はすでに中国に負けている。貿易赤字によって、毎年、40兆円もの巨額なドルを海の向こうの覇権争いをしている国に、貢いでいるのは米国だ。

ところが、ふところの具合がいいはずの中国の通貨である人民元が、一向に高くならない。世界の投資家は本気で中国の通貨を持ちたがらない。中国の国民も同じだ。

人民元の信用で、経済の覇権を握ることができない。中国経済は質の悪い浪費大国になっていることを見透かされている。

このような状態で米中貿易戦争は中国に決して有利には働かない。ドルが手には入らなければ、今まで築いた中国の不動産もインフラもドルを稼げない資産として評価されてしまう。大幅な価値下落だ。

米中経済はともに傷つく。経済戦争の最後は、どちらの国も、本来のあるべき姿に変身するだろう。

10. 2019年5月15日 16:32:50 : gjquU57i6U : U2ZxWTRLWUxaOTI=[1] 報告
米国は覇権維持のためなら経済を犠牲にしても良いと考えているようだね。
中国も元々が共産国家だから政治目的を達成するためなら経済を犠牲にするのは当然と考えているのだろう。

今までソ連封じ込めという政治目的でつながっていた経済関係が、徹底的に壊れようとしている。

日本に漁夫の利はあるのか。否、今の米国の状態から考えて壊れ行く経済を補填するために日本を養分にするのではないか。米国は昔のような富んだ国ではなくなってしまった。米国国債を買い支えていた大きな柱であった中国が抜けるとなると、日本がその代わりを要求されてもおかしくはない。

11. 仁王像[2742] kG2JpJGc 2019年5月15日 20:33:56 : ffHYcmUi9I : L2UweEpaQ2kxWXc=[3] 報告
 >4、5、6

 (2009年1月の見解)米国は内乱の傾向/田中宇 wiki
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%AE%87
 2009年1月末の段階では全米50州のうち46州が大幅な財政赤字状態に陥り、2009年度中に財政破綻を宣言するかもしれない事態になっている[20]。各州政府の財政難は、金融界の危機と同根である[20]。

 州や郡などの地方財政の破綻拡大は、全米の人々、特に貧困層の生活を悪化させる[20]。生活が行き詰まるほど、人々は「なぜこんなに苦しまねばならないのか。政府や金融界のせいだ」と思い、州政府や連邦政府、金融界などに怒りを向ける[20]。
郡が州に楯突き、州が連邦に反旗をひるがえし、内乱の傾向が増す[20]。2008年10月、米軍(国防総省)が南北戦争以来150年ぶりに、内乱など自国内の有事に即応できる部隊を新設し、その意図を不可解だと思う向きが強かったが、その後、米国で内乱が起こりうる情勢は、潜在的に強まっている[20]。

 そこで、植腐の讃える歌/出来ちゃった婚

 ♪出〜ろ 出ええ〜ろ
  ゆらり構わん 構わんと家に帰れー
  出店で 出店で 出店で 出店で〜ええお
  Come Mister Tally Man, 足りないアタ〜マ

  植腐、植腐、植腐 パンチ!
  でっ 痛てて 痛てて 痛てて〜ええお
  Come Mister Tally Man, 足りないアタ〜マ
  植腐、植腐、植腐 パンチ!
               (by 満州 腐子)

12. 2019年5月16日 21:36:06 : 9bESHEjuhs : QVFFUC5pOVljWk0=[366] 報告

米国でほしいものは無いが、中国の製品くらいしか、

安価で身の丈にあってるものは無いだろう。

これからも、欧州や中東やアフリカ諸国は、中国にお世話になるだろう。

米国人から買いたいものが見当たらないのに、買えと言われても、

品質に信用が無い。中国は米国抜きで、地球を半周すればいい。

経済は低調だが、低空飛行でも、ゆっくり中国は回転する。

孟子、孔子,老子の教えやタオの精神で、軽薄なトランプの国を

破綻させるかもしれない。

 

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