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米国企業への技術依存の危険性を証明した米政府の中国企業に対する攻撃
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2019.05.21 櫻井ジャーナル
| アメリカ支配層は1992年2月の段階で自国が唯一の超大国になったと認識、潜在的なライバルやアメリカへの完全な従属を拒否する国々を潰し、エネルギー資源を支配するという戦略を立てた。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。 彼らがもっとも警戒すべき潜在的なライバルと認識したのが東アジア、つまり中国。それが東アジア重視にほかならないのだが、EUも仲間とは見なされていない。アメリカを拠点とする巨大資本が世界を支配する仕組みとしてTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）が打ち出されたのはそのためだ。 この新秩序へ移行できた場合でもアメリカは通貨システムを支配し、情報を独占するつもりだろう。それができなければ新秩序で覇者として振る舞うことができない。このアメリカを中心とするアングロ・サクソン系の国々を除けば、新秩序では主権を失うということでもある。 アメリカが通信システムを支配、情報を独占し、監視体制を地球規模で築き上げようとしていることは1970年代から指摘されていた。程度の差はあるが、アメリカのコンピュータやインターネット関連の企業が情報機関の影響下にあることもその頃から知られている。 つまり、そうした企業から自立必要があると言われてきたのだが、アメリカ系企業への依存から脱することはできずにここまできた。中国も例外ではない。 アメリカ系企業の技術がアメリカ支配層の世界支配に使われていることも理解していただろうが、それほど切迫した問題だとは認識していなかったように見える。ソ連でもそうだったように、中国にも漠然としたアメリカ信仰が蔓延していた可能性もある。 しかし、今回のアメリカ政府による経済戦争はそうした認識が幻想にすぎないことを明確にした。5G（第5世代移動通信システム）の技術で中国はアメリカより勝っていると言われている。この5Gのネットワークは健康に悪い影響があると懸念されているが、このシステムへの移行は避けられそうにない。これもアメリカ側を焦らせているだろう。 ファーウェイ・テクノロジーズ（華為）が攻撃されている一因はここにあると言われているが、技術面でアメリカ系企業から自立する必要があるとは以前から言われていたこと。今回の一件が切っ掛けになり、そうした方向へ進み始めることも考えられる。 |
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