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関税問題(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/461.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 23 日 10:43:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

関税問題
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-e423e5.html
2019年5月23日 マスコミに載らない海外記事


2019年5月14日
Paul Craig Roberts

 アメリカの外交政策や国内政策のどれをとっても私には狂気と無知と無能しか見えない。

 国内に雇用を取り戻すためのトランプの誤った手法である関税問題を見てみよう。アメリカ企業がその商品を売るためアメリカに持ち込む際、海外移転されたアメリカ製造は、輸入として扱われることを関税「解決策」が見過ごしているのだ。

 中国は、アメリカの費用を下まわって売ることで、アメリカの雇用を盗んだわけではない。雇用は、アメリカ企業の収益を最大にするという唯一の理由で、技術や事業ノウハウとともに、アメリカ・グローバル企業によって中国に移転されたのだ。海外移転されたアメリカ資本や技術や事業ノウハウにより、労働者はアメリカ労働者と同じぐらい生産的にされ、アジアの労働市場にのしかかっている膨大な労働力の供給過剰のおかげで、中国やアジアの他の場所で、遥かに少ない費用で雇えたのだ。莫大なコスト節減は、経営者にとっては、直接、アメリカ企業の収益と、株主のキャピタル・ゲインと、企業幹部のボーナスになった。中国から輸入されるものの半分以上の「安い商品」は、アップル、リーバイス、ナイキのようなアメリカ企業の商品だ。そうしたものはアメリカで販売するため中国で作られるアメリカ企業の製品だ。そうしたものは「安い中国商品」ではない。iPhoneが安いとか、MacBookProが安いとか思われるだろうか?

 関税は、アメリカ企業により、アメリカで販売するために国外生産されたアメリカ商品にかけられる。例えば5月13日にアメリカ通商代表部(USTR)は、25%の従価税の適用を受ける「中国」製品リストを発表した。リストは携帯電話や、はき物や、織物を含んでいる。中国からの携帯電話輸入はアップルのiPhoneを除外するのだろうか? 中国からのはき物輸入はナイキの靴を除外するのだろうか? 織物はリーバイスを除外するのだろうか?トランプの関税が、中国所有企業によるアメリカ市場への輸出だけが対象だという情報を私は見ていない。

 関税は、アメリカに輸出されるアメリカの海外生産品の利益を減らし、既にアメリカ企業が外国に移転した製造の仕事からの収入を失ったアメリカ消費者にとって価格を上昇させるだろう。

 言い変えれば、関税は解決にならないのだ。

 海外移転されたアメリカの雇用を国内に戻す唯一の方法は、アメリカ企業に課税する方法を変えることだ。いや、法人税を下げるのではない。仕事を国内に戻す方法は、彼らがその生産物に価値を加える地理的場所を元にして企業に課税することだ。もしアメリカ企業が、アメリカ市場のために50の州で生産すれば税率を低くする。もし彼らがアメリカで売るために、中国や他のどこかで生産すれば税率を高くするのだ。

 アメリカ市場のために海外移転された生産に対する税率は、外国でのより安価な、労働と規制費用を相殺するよう算出することになる。

 アメリカ人は、常にそうなのだが、「グローバリズム」と呼ばれるいんちきにだまされているのだ。グローバリズムは、労働組合を破壊し、アメリカ労働者から中産階級の仕事を奪い、彼らから交渉力を剥奪するために使われるペテンなのだ。それは同様に、自給自足の第三世界の人々を土地から追い立て、国の農業を単一作物輸出商品生産に変換するため、多国籍農業関連企業に利用されるペテンなのだ。

 グローバリズムによる悪事は、先進国と第三世界の双方に犠牲を強いた。それは全く先進国の資本主義者連中による利益最大化の結果だ。それは中国とは無関係だ。

 中国産業がアメリカ産業より安く生産するからではなく、アメリカ・グローバル企業こそ、アメリカ雇用喪失の原因である事実を見えぬよう隠すため、身代わりに中国が非難されているのだ。

 関税で仕事を呼び戻すことはできない。

 15年以上前の2004年1月6日、チャールズ・シューマー上院議員(民主党、ニューヨーク州選出)と私は、ニューヨーク・タイムズで、雇用の海外移転は自由貿易の実践なのかどうかという問題を提起した。我々の言い分を聞くために、ワシントンD.C.で、テレビ放送される会議が開催された。我々の主張のあらを突こうとする企みは失敗に終わった。シューマー議員が先頭に立って、何かできそうな希望があったのだが、彼は大企業とウォール街の選挙運動献金者に沈黙させられてしまった。以来ずっと、私はコラムやインタビューや、私の著書「The Failure of Laissez Faire Capitalism(自由放任資本主義の失敗)」で問題を何度も説明してきた。私は中国委員会で証言し、国家や地方の予算や年金債務に対する影響を含め、起きていることと、その結果を明らかにした。

 それも無駄だった。貪欲で、けちな資本主義者連中が連邦議会議員全員、経済学者全員、金融ジャーナリスト全員、右派も左派も沈黙させた。その結果、かつて機会社会だったアメリカが、今やごく少数の非常に裕福な億万長者階級と、借金で首が回らず、福祉手当のない二つかそれ以上のパートタイム仕事で生き延びている労働者に分極化している。今トランプ政権は、この大惨事を中国のせいにしている。結果として戦争が起きかねない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/14/the-tariff-issue/

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コメント
1. 2019年5月23日 18:05:13 : 8srr5SZupQ : dlIyVlBOazFyRDI=[1] 報告
>仕事を国内に戻す方法は、彼らがその生産物に価値を加える地理的場所を元にして企業に課税することだ。もしアメリカ企業が、アメリカ市場のために50の州で生産すれば税率を低くする。もし彼らがアメリカで売るために、中国や他のどこかで生産すれば税率を高くするのだ。

これって、結局、関税と同じことじゃないの?
中国企業が中国で生産して米国に輸出するのにも関税だと税がかかるけど、問題ないでしょう。
問題点の指摘は同意できるものの、この解決策は稚拙だな。そんなので、うまくいくならとっくにそうしているでしょう。
だいたい、大統領が変われば、いや、変わらなくても大統領の気分が変わればまた方針が変わるんだから、おいそれと工場移転なんて経営者はできないでしょう。みな、当分は縮こまって様子見だろうね。

2. 2019年5月23日 19:00:26 : qV2uCW30Mc : SnNHRld5TDVIZ1U=[183] 報告
ダメにする 良くなるように 見せかけて
3. 2019年5月24日 03:27:40 : I3BIk6mID6 : ZlI0OE94aC96dTY=[9] 報告
よく考えてみると米国って輸出の割には贅沢な生活してるよね。何を輸出しているのかと言えば兵器と飛行機と石油くらいしかないし。半導体とかハイテク製品はほとんど外国で生産されている。グローバル大企業はブランドだけ米国で生産はほとんど全て外国。

今までこんな国が破産もしないで上手くやってこれたのは、ひとえにドルを好きなだけ印刷できたからだよね。1971年に金本位制を止めてからドルと他の通貨の違いは全ての石油取引をドルでやっているから。

この体制が崩れたら米国はどうなるのだろう。

4. 2019年5月24日 14:07:29 : WBLR85rxFg : ZzhJWXh6ckNBTlk=[34] 報告
3に同感。とりわけ、紙のドルをためるのを喜びとしている人や国が多いことが不思議。
5. 2019年5月24日 15:28:29 : I3BIk6mID6 : ZlI0OE94aC96dTY=[13] 報告
>>04

いや、変化は表れ始めているのではないか。米国が今回の制裁に躍起になっているのもそれが原因だろう。中国がペトロドル体制を揺さぶり始めたからなりふり構わず制裁なわけで。

よく米国の対中国3000億ドル制裁に対して中国の報復600億ドル制裁なんて小さいと言う論調を観るが、よく考えてみると米国が中国へ輸出できる物品ってそれ程度なわけで。

しかし米国の体制が崩れたら日本も終わるのでは。少子高齢化でインフラも老朽化してる上に今までの貯蓄の大部分が米国債に化けているのでは、米国が死ぬ時は一心同体で心中ですかな。それって日本国民の望みなのか。

6. 2019年5月25日 10:31:03 : 2OPLTBbtoc : MGR0ZlhDQ1dCNHc=[3] 報告
上記の投稿者さんのような知識はないが、トラおじさんは「Tariff man!(笑)」と豪語していたが、「I am wrong Tariff man!」が正しい。
Tariffで他国と揉めたら、戦争を誘発する。自国の首をも絞めるのではないか。
いい事など、何もない。
とち狂っているアメリカ。

5氏の言のように
この植民地アホンは米国と一心同体で心中?
国民も道連れだから、‟一家心中”か!やめてくれ!
心中相手は選びたい。

悪い会社とは早く手を切るべきだったが、歴代、アホ、弱虫だから。

7. 2019年5月31日 21:47:44 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[1139] 報告
米、全てのメキシコ輸入品に関税5%上乗せ

5月31日(金)12時18分 TBS

 アメリカのトランプ大統領は30日、メキシコが不法移民への対策を、長年、取ってこなかったとして、6月10日からメキシコからの輸入品全てに5%の関税を上乗せすると発表しました。

 トランプ大統領は声明で、「何十万人もの不法移民によって、アメリカの安全保障や経済が脅威にさらされてきたが、メキシコは長年、この問題を許してきた」とメキシコを強く非難しました。その上で、6月10日以降、メキシコから輸入している全ての製品に対し、5%の関税を上乗せすると発表しました。さらに、メキシコが移民を減らすための効果的な対策を取らない場合には毎月1日に5%ずつ、最終的に25%まで引き上げるとしています。

 不法移民対策と貿易問題を絡めて関税を課すのは極めて異例で、メキシコの大統領も「社会問題は関税や強制的な措置で解決するものではない」とツイッターで反発しています。(31日15:41)
https://news.biglobe.ne.jp/international/0531/tbs_190531_3956373513.html

8. 2019年6月01日 17:57:40 : zldxgKtU4Y : SzhRaDlqcDdPdW8=[24] 報告
中国は米中貿易戦争は30年続くと言っている、
一方トランプ大統領は6月末のG20で進展があるだろうとTWしている。

中国は一党独裁の国であり、少々の経済的損失は党が押さえつけて不満を動揺には結び付けない。
一方米国は民主主義で、小麦やハイテク製品が中国の関税により輸出減となり、中国から輸入される膨大な日常生活用品が値上がりすれば、米国内のトランプ非難は高まり、次期大統領選挙には不利になる。

従って最初に譲歩するのは米国であり、中国は待つだけだ。
中国の新聞は中国政府の回答は米国が全ての関税をゼロにすることを望んでいると書いている。
時間軸は中国に有利である。

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