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★これがパレスチナの現状であるー（天木直人氏） トランプ政権がイスラエルとパレスチナの和平に向けて仲介に動いていると 報じられて久しい。 米国は経済支援と引き換えにパレスチナに和平協議に応じるよう呼びかけてきた。 (cont) https://t.co/veqemQAVck
— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2019年6月22日
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— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月22日
いる。
「お金をもらえば、当面の生活の足しにはなるかもしれない。でも、根本的な問題である違法な（イスラエルによる）占領を解決せずして、パレスチナの経済発展はない」
こう述べた後で、次のように語るパレスチナの現状こそ、パレスチナ問題を
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— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月22日
知らないすべての日本人が知るべきことである。
「（イスラエルによる）占領がどれだけ経済に悪影響があるか、考えて欲しい。多くの土地はイスラエルの管理下にあり、土地代は高く、許可がないと建物も建てられない。物資の多くがイスラエル経由でしか
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— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月22日
手にはいらない。一人あたりの国民総所得はイスラエルの１割以下なのに、食料や日用品の物価はほぼ同じ。電気代は１５％、水道代は２５％もイスラエルより高い。輸入品の多くに高関税がかけられる。輸送や移動はすべて検問所を通るため、時間もお金も
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— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年6月22日
余計にかかる。独立国家でないというのは、こういうことなんだ・・・」
これ以上見事にパレスチナの現状を語る言葉を私は知らない。
パレスチナ問題の本質がここにある。
そしてパレスチナの現状は悪くなる一方だ。
それにもかかわらず、
| これがパレスチナの現状である http://kenpo9.com/archives/6114 2019-06-22 天木直人のブログ トランプ政権がイスラエルとパレスチナの和平に向けて仲介に動いていると報じられて久しい。 米国は経済支援と引き換えにパレスチナに和平協議に応じるよう呼びかけてきた。 しかし、パレスチナは応じないままだ。 パレスチナ問題を知らない者にとっては、経済支援が受けられるのなら悪い話ではないのに、なぜパレスチナはこの米国による仲介をかたくなに拒否するのかと、疑問に思うだろう。 その疑問に、パレスチナのマゼン・シノクロット元自治政府経済相が、きょう６月２２日の朝日新聞紙上で見事に答えている。 「お金をもらえば、当面の生活の足しにはなるかもしれない。でも、根本的な問題である違法な（イスラエルによる）占領を解決せずして、パレスチナの経済発展はない」 こう述べた後で、次のように語るパレスチナの現状こそ、パレスチナ問題を知らないすべての日本人が知るべきことである。 「（イスラエルによる）占領がどれだけ経済に悪影響があるか、考えて欲しい。多くの土地はイスラエルの管理下にあり、土地代は高く、許可がないと建物も建てられない。物資の多くがイスラエル経由でしか手にはいらない。一人あたりの国民総所得はイスラエルの１割以下なのに、食料や日用品の物価はほぼ同じ。電気代は１５％、水道代は２５％もイスラエルより高い。輸入品の多くに高関税がかけられる。輸送や移動はすべて検問所を通るため、時間もお金も余計にかかる。独立国家でないというのは、こういうことなんだ・・・」 これ以上見事にパレスチナの現状を語る言葉を私は知らない。 パレスチナ問題の本質がここにある。 そしてパレスチナの現状は悪くなる一方だ。 それにもかかわらず、国際政治や国際世論は、まるでひとごのように何も動かない。 国際政治の最大の問題である（了） （Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）米の経済支援、パレスチナはなぜ拒む？ マゼン・シノクロット氏 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14065692.html 2019年6月22日05時00分 朝日新聞  マゼン・シノクロット氏 ■お金ではなく、自由が欲しい 元経済相・食品大手社長、マゼン・シノクロット氏 ――イスラエルとパレスチナの中東和平実現に向け、トランプ政権が仲介に動いています。しかし、パレスチナは拒んでいますね。 「オバマ政権からトランプ政権になり、米国への信頼は完全に失われた。エルサレムをイスラエルの首都と認定し、ユダヤ人入植地の拡大を支援した。もはや米国は公平な仲介者にはなりえない」 「先月、米財務省から私に『パレスチナへの経済支援を話し合う会合が６月にある』と招待状が届いたが、『尊厳とお金を交換するつもりはない』と参加を断った。パレスチナの２０人ほどの財界人が出席を拒否したと聞いている。もし経済支援を受ければ、代わりにイスラエルによる違法な占領を受け入れるよう米国は迫ってくるだろう」 ――パレスチナを経済支援する目的の会合なら、悪い話ではないのでは。 「お金をもらえれば、当面の生活の足しにはなるかもしれない。でも、根本的な問題である違法な占領を解決せずして、パレスチナの経済発展はあり得ない。この地にはすでに１千億ドルほどが投資されてきたのに、ひどい状態が続いている」 「占領がどれだけ経済に悪影響があるか、考えて欲しい。多くの土地はイスラエルの管理下にあり、土地代は高く、許可がないと建物も建てられない。物資の多くがイスラエル経由でしか手に入らない。１人あたり国民総所得はイスラエルの１割以下なのに、食料や日用品の物価はほぼ同じ。電気代は１５％、水道代は２５％もイスラエルより高い。輸入品の多くに高関税がかけられる。輸送や移動はすべて検問所を通るため、時間もお金も余計にかかる。独立国家でないというのは、こういうことなんだ」 ――苦しむ市民は経済支援を求めているのに、パレスチナ自治政府が政治的な都合で米国の提案を拒否しているという指摘があります。 「全くの誤りだ。イスラエルによる占領を終えることは人としての尊厳の問題だ。それをお金と引き換えに売るようなことは誰も望まない。会合への参加について、自治政府からは何の圧力もない」 「パレスチナの経済成長率は０％前後を推移している。失業率も３割超だ。占領さえ終われば、自分たちの力で毎年１５％はパレスチナを成長させられる自信がある。何百億ドルの支援より、自由が欲しいんだ」（聞き手・高野遼） ＊ Ｍａｚｅｎ Ｓｉｎｏｋｒｏｔ １９５４年生まれ。ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で食品など７社を束ねる「シノクロット・グループ」社長。２００５〜０６年にはパレスチナ自治政府経済相。
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