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トランプ、イラン最高指導者ハメネイ師らに制裁 数十億ドル規模の資産凍結
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12384.php
2019年6月25日（火）10時00分 ニューズウィーク
トランプ米大統領は、イランに対し追加制裁を科す大統領令に署名した。最高指導者ハメネイ師や高官らを対象とした。写真はイラン・米両国の国旗。2015年7月にウィーンで撮影（2019年 ロイター／Carlos Barria）
トランプ米大統領は24日、イランに対し追加制裁を科す大統領令に署名した。最高指導者ハメネイ師や高官らを対象とした。
イラン指導部の金融資産へのアクセスを禁止する。米国の金融システムの利用のほか、米国内資産へのアクセスが禁止される。ムニューシン財務長官はこれにより数十億ドルのイラン資産が新たに凍結されると述べた。
米財務省によると、精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」の幹部8人も対象に指定した。ホワイトハウスは「制裁対象となった個人と取引を行う者も制裁の対象とされる可能性がある」と説明した。
トランプ大統領は記者団に対し、先週起きたイランによる米無人偵察機撃墜を受けた措置だと説明したが、その後、偵察機撃墜がなくても追加制裁を実施していたと語った。「イランによる敵対的な行動」の最終的な責任はハメネイ師にあるとし、今回の制裁は「イランの挑発的な行動に対する力強い、相応の措置」だと強調した。
イランのラバンチ国連大使は記者団に、制裁の脅威にさらされた状況では米国との対話を受け入れないとの方針を示した。米国の決断は「国際法や秩序を全く尊重しない」姿勢の表れだと非難した。
イランのザリフ外相はツイッターで、トランプ大統領周辺のタカ派の政治家らが「外交を軽視し、戦争を渇望している」と批判した。
ムニューシン財務長官は、ザリフ外相も週内に制裁対象に指定されることを明らかにした。
■海洋安全保障
米国は、イランに対する強硬姿勢を支持するよう欧州、中東諸国に呼びかけた。
ホルムズ海峡に近いオマーン沖で今月、石油タンカー2隻が攻撃を受けた事件について、米国は攻撃の背後にイランがいるとの見解を表明、イランはこれを否定し、両国間の緊張は一層高まっている。
米政府は24日、湾岸の輸送路を守るために同盟国と協調体制を構築しつつあると発表した。米国務省高官は記者団に対し、協力国が物資、資金両面で貢献すると述べたが、具体的な国名には言及しなかった。
ポンペオ米国務長官はサウジアラビアなど中東の同盟国を歴訪し、イラン問題や海上の安全保障を巡り協議した。
ポンペオ長官はサウジアラビアのジッダからツイッターに「航行の自由が最も重要だ」と投稿した。
トランプ大統領は24日、ツイッターで、日本や中国などに対し、ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自ら守るべきだと主張した。
一方、イランのザリフ外相はツイッターで「ペルシャ湾に米軍の出る幕はない。撤退は米国や世界の利益に完全にかなう」と述べた。トランプ大統領のツイッターでの発言を踏まえたものとみられる。
■英国、「偶発的衝突」強く懸念
米国の同盟各国は、米国やイランの小さなミスが戦争のきっかけになりかねないとして、危機の打開策を講じるよう呼びかけている。
英国のハント外相は「非常に懸念している。どちらの側も戦争を望んでいるとは考えていないが、偶発的な戦争突入の可能性を強く懸念しており、緊張緩和に向けてできる限りのことを行っている」と述べた。
英独仏の3カ国はイランに対し、2015年の核合意の順守をさらに縮小させれば深刻な事態に直面するとする正式な警告文書を送付した。複数の欧州の外交筋が24日、明らかにした。
ただ、具体的にイランがどのような事態に直面する可能性があるかは、現時点で明らかになっていない。
トランプ、イラン最高指導者ハメネイ師らに制裁 数十億ドル規模の資産凍結
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2019年6月25日
米財務省によると、ハメネイ師のほかイスラム革命防衛隊の幹部8人も対象に指定した。ホワイトハウスは「制裁対象となった個人と取引を行う者も制裁の対象とされる可能性がある」と説明した。https://t.co/Dw0YVSh03H #イラン
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