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雑感。6月日銀短観と自由貿易
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2019年07月01日 在野のアナリスト
| G20で「自由貿易の基本原則を確認」とした安倍首相が、その舌の根も乾かぬうちに韓国への徴用工判決に対する対抗措置を発表しました。韓国に対する優遇を外す、というだけなので、自由貿易とは関係ない、とでも考えたのなら早計です。そもそも特定の国に優遇を与えていること自体が、それを受けられない国からみれば特権であり、自由貿易の原則から外れるのです。そして日本が貿易を外交の道具にする、と見なされれば、日本の自由貿易の姿勢にも疑義が生じるので長期的にもマイナスでしょう。韓国がWTOへの提訴をチラつかせますが、負けたら日本が2連敗となる。何でそんな賭けを、このタイミングでするのかもわからない。外交オンチの安倍政権が立てた戦略、相変わらずのチグハグ感で、正直首を傾げざるを得ません。 6月日銀短観、大企業製造業の現状判断DIは7と前回より5pt悪化です。中小企業も-1と7pt悪化するなど、日本の製造業の低迷が顕著です。5月の鉱工業生産指数が105.2と2.3%上昇し、小康とみられただけに意外な数字です。ただ6月は低下する見通しでしたし、そもそも在庫の積み上がりが寄与しているとみられ、消費税増税前の駆け込みを想定した動きもあり、その押し上げがあっても大して寄与しなかった。また先行き判断DIは大企業で横這い、中小企業で4pt下落など、製造業には当面、期待できないことが分かります。 非製造業では大企業の現状判断DIは23と前回より2pt改善、中小企業は10と2pt悪化です。これを受け、内需が底堅いなどという人もいますが、大きく上昇したのは物品賃貸と宿泊・飲食です。つまりGW特需と夏休み期待が乗っかった。卸売りと小売りも改善はしていますが、不動産が悪化しており、増税前の駆け込みとも考えにくい。先行き判断DIをみると、大企業が6pt悪化、中小企業が7pt悪化するなど、9月でも駆け込み需要がのりそうですが、そうでないと判断していることになる。日本経済は瀕死の状態で、安倍政権は増税を模索している。外交オンチであり、経済オンチであることが、この時点でも明らかです。 ナポレオンと同じ時代に活躍した独国人のフィヒテは、通商と交易によって平和が保たれるのではなく、諸国家の衝突する商業利益が諸々の戦争の本当の原因、とする『封鎖商業国家論』を著述したことで有名です。国民は国産品を是とし、もし外国産品が欲しい場合でも、内製によってそれを賄うべき、とします。彼が傾倒したカントが、『永久平和のために』で通商と交易による国際平和をめざしたのとは、真逆の態度といえます。 カントは永久平和の条件として、常備軍の撤廃、民主的な法治国家、国際法、国際平和機関だとしましたが、その中の常備軍の撤廃ができていないから、世界は混乱状態にあるのか？ それとも民主的な法治国家とは名ばかりだからなのか？ 国際法に抜けがあるからか、国際平和機関が有名無実化しているせいか。いずれにしろ永久平和とは程遠い世界だということは、間違いないでしょう。その結果、自由貿易すら形骸化し、フィヒテ流の封鎖商業国家をめざす国が増えている現実が、哲学に現実が近づくような印象すら与えます。 むしろ日本は（名目上）常備軍はないのですが、民主的な法治国家という点に疑義があるため、フィヒテ流の方針に近づいている、といえるのかもしれません。フィヒテの時代は英仏の圧力にさらされ、独国が厳しい時代であり、フィヒテは反動分子といった側面でみられがちで『ドイツ国民に告ぐ』などをみると、独国民を礼賛して反ユダヤ主義を唱える、ナチスの先駆と捉えられることもあります。ただ、教条主義に陥ると似た主張になるという点では、興味深いといえます。世界が今、封鎖商業国家になろうとする中、日本もそれに倣うのは政権の態度としては整合的といえ、その点でも興味深いといえるのでしょうね。 |
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