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トランプ大統領 イランに核兵器使用“ゴーサイン”の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259476
2019/08/01 日刊ゲンダイ 核抑止論を否定（Ｃ）ロイター＝共同 「現在は核戦争のリスクが第２次世界大戦後で最も高くなっている」――。今年５月、国連軍縮研究所（ＵＮＩＤＩＲ）のレナタ・ドワン所長がこう警告していたが、どうやら現実味を帯びてきたらしい。米軍が先月まとめたと報じられた、核兵器使用を想定した新指針のことだ。新指針は米軍統合参謀本部が６月１１日付でまとめた文書「核作戦」。核戦力を通常戦力の延長線上に位置付け、〈核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す〉などと解説。核爆発後の被曝の恐れがある環境下でも地上戦をどう継続するかなどの課題についても触れられているという。 この新指針が恐ろしいのは、取りまとめを指示しているのがトランプ政権だということだ。 トランプは大統領選の時から「なぜ使わない核兵器を持っているのか」などと、それまでの戦略兵器としての核抑止論を否定。トランプ政権発足後の２０１７年１１月には、上院外交関係委で「大統領の核兵器使用権限に関する公聴会」が開かれた。米議会が「大統領の核兵器使用権限」について議論したのは４１年ぶりで、それだけトランプの核使用に対する危機意識が高まった表れ――などと報じられた。翌１８年２月、トランプ政権は核戦略の指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を発表。歴代政権の核兵器削減や使用回避を優先させる方針を大幅に転換し、爆発力を小さく、機動性を高めた「使いやすい」新型核兵器の導入を明記した。 その延長線上で出てきたのが今回の「核兵器使用の新指針」であり、まさに核戦争のリスクが確実に高まっていると言っていい。 ■自衛隊も地上戦に参加？！ くしくも米国は今、オバマ前政権が署名したイラン核合意から一方的に離脱し、イランに対する敵対姿勢を強めている。イランも徹底抗戦の構えで、最悪の場合、トランプが核兵器使用に「ゴーサイン」を出す可能性もあるのだ。 軍事ジャーナリストの世良光弘氏が、こう言う。 「米国が開発しているのは広島型原爆の３分の１程度のエネルギーを持つ戦術的核兵器と呼ばれるものです。トランプ大統領は『使える核は使え』という考え方で、先制使用も辞さない。これはイランと対立するイスラエルも同じ考えで、イランが核兵器を開発しないうちに攻撃しろ、となるかもしれません。米国はいま、イラン沖のホルムズ海峡の航行の安全確保のためと称して、日本などに有志連合の参加を求めていますが、核攻撃後の地上戦に自衛隊が派遣されるケースもあり得るのです」 背筋が凍るではないか。 テレビは「吉本興業のお家騒動」を報じている場合ではない。
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