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米中貿易摩擦で急浮上するベトナム、景気と株価の今後を占う／ダイヤモンド・オンライン・msnニュース
柊 宏二 2019/08/02 06:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e7%b1%b3%e4%b8%ad%e8%b2%bf%e6%98%93%e6%91%a9%e6%93%a6%e3%81%a7%e6%80%a5%e6%b5%ae%e4%b8%8a%e3%81%99%e3%82%8b%e3%83%99%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%a0%e3%80%81%e6%99%af%e6%b0%97%e3%81%a8%e6%a0%aa%e4%be%a1%e3%81%ae%e4%bb%8a%e5%be%8c%e3%82%92%e5%8d%a0%e3%81%86/ar-AAFdcnH?ocid=iehp
生産拠点を中国から移管する動き 様々な点で有力視されるベトナム
米国政府が中国から輸入される818品目に対し、340億ドル規模の追加関税を実施してから1年が経過したが、米中貿易摩擦の着地点はいまだ見えていない。このため世界の製造企業は、生産拠点を中国から他国へ移管する動きをみせている。移管の候補先には、地理的近さや人件費の低さから、東南アジアが有力視されている。
東南アジアの中でも特に有力視されているのがベトナムだ。最大の理由は、中国と地続きという地理的優位性にある。北部であれば、ハイテク産業が集積する中国南部の広州付近から、トラックで数時間もあれば移動できる。この点は、企業経営者にとって、拠点移管に係る経済的、心理的な負担を大きく引き下げる要因になるだろう。
太平洋に出やすい点も強みとなる。中国と地続きの国は、ベトナム以外にもミャンマーがあるが、ミャンマーから米国に船で輸出するには、船はマラッカ海峡を大回りする必要があり、太平洋に出るまでに相当の時間を要する。一方、ベトナムは太平洋に出やすく、船での米国への輸出で有利な立地にある。
もちろん、企業が生産拠点の移転に関して考慮する点は、地理的要因だけではない。移転先での製品の拡販を見据える企業にとっては、国内市場の成長性も重要となる。労働者数の確保や労働コストの安さ、電力や物流などのインフラに加え、政治の安定も重要だ。これらを総合的に勘案すると、生産拠点としてのベトナムの魅力は、アジアの中でトップクラスといえる。
ベトナム景気は好調に推移 今後は米国に睨まれる可能性も
米中貿易摩擦を背景とした生産移転の動きは、ベトナム経済をすでに押し上げている。昨年（2018年）の実質GDP成長率は、前年比＋7.1％と過去10年間で最高となった（図1参照）。今年（2019年）4−6月期の成長率は、同比＋6.7％と高水準を維持しており、成長率が＋6.2％にとどまった中国とは対照的だ。
ただ、ベトナムの対米貿易黒字は、世界第6位の約400億ドル（2018年）と相応に大きい。今後は米国政府に睨まれ、中国と同様にベトナム製品に対する関税が強化される可能性が指摘されている。米財務省が今年5月末に公表した為替報告書では、ベトナムは監視対象国に新たに加えられており、「対米貿易黒字をこれ以上増やすな」という警告と捉えられる。
中国企業が関税回避のために、ベトナムを迂回して米国に製品を輸出する動きもある。トランプ米大統領はベトナム政府に対し、ベトナム経由の米国向け中国製品の取り締まりを要請し、迂回輸出が続けばベトナムにも関税をかける可能性を6月に示唆した。7月に入ると米国政府は、米国向けベトナム鉄鋼製品に400％超の高関税を課す方針を発表するなど、米国政府はベトナムの輸出動向に神経質となっているようだ。
米国のこうした動きを睨み、中国に生産拠点を置く企業の中でも、拙速に拠点を移転することを躊躇する企業も多いようだ。筆者が7月に訪問した安川電機、不二越などの産業用ロボットを扱う企業の説明によると、中国からの生産拠点移転を検討しているという話は多くあるが、取引先で実際に拠点移転絡みの受注案件が目立って増え始めたわけではいないようだ。
米中貿易摩擦は楽観視できず ベトナム移転の流れは止まらない
しかし筆者は、中国からベトナムへの生産拠点の移転や、生産拠点の移転に伴うベトナム経済の活況は、一時的なものにとどまらず、中長期的に続く可能性が高いとみている。これは、米中貿易摩擦の先行きを楽観的にみていないことと同義である。
米中間の対立と、米越（ベトナム）間の対立の根深さは全く異なる。中国の対米貿易黒字は、4000億ドル強とベトナムの10倍以上の規模である（2018年）。ベトナムの対米貿易黒字は中国に比べ小さいことから、米国政府はベトナムに警告を発しつつも、関税強化を本格化させる可能性は低いと思われる。米国政府からみれば、米国の貿易赤字縮小のために交渉すべき本丸は中国であり、次いでメキシコ、ドイツ、そして日本だ。ベトナムが遡上に乗る頃には、トランプ大統領は退陣しているかもしれない。
米中間では軍事的覇権争いも 両国の対立は長期化の恐れ
対米摩擦に関して中国とベトナムで最も違うのは、米中間の対立の背景には、軍事的覇権争いが潜んでいることだ。米国が中国に貿易戦争を仕掛けたのは、貿易赤字の縮小だけでなく、中国の軍事的覇権を阻止する意味合いもある（もしくは軍事的覇権を阻止する意味合いの方が大きい）とみている。中国がここ数年で軍事力を拡大し、米中の軍事力格差は我々が思っている以上に肉薄している可能性がある。
中国ではAI（人工知能）技術が世界最高レベルに発展し、AIを搭載した高性能の戦闘機や潜水艦が大量につくられ、米国の空母に一斉に襲いかかるシナリオを練っているという話もある。今後、中国が掲げる産業政策「中国製造2025」で、AIを支える半導体製造の技術や通信機器、機械設備のレベルが上がり、さらに高精度の兵器がつくられるようになれば、米国は軍事力で追い越される可能性があると、真剣に焦り始めたと考えることもできる。
だからこそ米国政府は、華為技術（ファーウェイ）への制裁といった個別企業への攻撃も含め、中国を徹底的に叩きにいっているのだろう。その点を踏まえると、米中貿易協議が今後順調に進展する展開は考え難い。軍事的覇権争いを含めた米中対立は、今後簡単には終わらず、長期に続くと考えておくべきだろう。
トランプ大統領は来年の大統領選挙に向け、米景気を浮揚させたいという思いも強い。このため同大統領は、今後いくつかの分野で中国製品に対する関税を引き下げるなど、中国といったんは手打ちをする可能性も考えられる。しかしその場合でも、軍事や通信、半導体技術に絡む分野への制裁は緩和されずに残るとみている。
ベトナム経済は高成長が続く 株価は中長期で上昇余地あり
米国との間に軍事的な対立がないベトナムが、米国政府によって中国と同レベルで叩かれる可能性は低いだろう。ベトナムの個別企業に対する制裁のようなことは起こり難いとみており、拠点の移転先としてのベトナムには安心感があるといえる。米中貿易摩擦が起きる以前から、ベトナムにはリスク回避のために中国以外に拠点を持つ「チャイナプラスワン」の流れがあったが、米中貿易摩擦の長期化でその流れが強まっていく蓋然性は高いと考える。
こうしたことから、ベトナム経済は当面高い成長が続くとみている。世界の新興国を見渡すと、米国の利下げは追い風となるが、中国の景気減速が景気の重石となっている国は資源国を中心に多い。中国からの生産拠点の移転がプラスに働く東南アジア、中でもベトナムは、世界の新興国の中でも稀有の高成長が期待できる国といえる。
生産拠点の移管を背景とした設備投資の増加による経済拡大は、株式市場にもプラス効果をもたらすだろう。ここ数年、ベトナムの主要株式指数であるVN指数と中国の上海総合指数の値動きをみると、両国の経済成長の差が、如実に表れているように見受けられる（図2参照）。
ベトナムの株式市場は規模が小さく、投資資金の流入で株価が大きく振れるといった短期的なリスクはある。MSCI指数でのベトナムの市場格付けは「フロンティア」だが、早晩「エマージング」に引き上げられる可能性が指摘されている。この場合、指数に連動したファンドを通じ、ベトナムの株式市場に機関投資家の資金が流入する展開が期待される。経済成長が続く可能性が高いことも考慮すれば、ベトナムの株価は、中長期的に一段と上昇する余地はあると考える。
（QUICK企業価値研究所 シニアアナリスト 柊 宏二）
- 米雇用、7月は16万人増 貿易戦争で伸び鈍る／日経デジ 仁王像 2019/8/03 06:13:49
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