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インドネシア首都移転を大統領が正式表明 反響が薄い理由とは
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/post-12787.php
2019年8月19日（月）13時00分 大塚智彦（PanAsiaNews） ニューズウィーク
独立記念日を前にした恒例の議会での年次教書演説で、首都移転を初めて正式に表明したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領。Willy Kurniawan - REUTERS
＜首都近郊の人口が3000万人を超え、東京と同規模で一極集中が進むインドネシアの首都ジャカルタ。この首都を移転する構想が発表されたが......＞
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が8月16日に独立記念日（17日）を前にした恒例の議会での年次教書演説で、現在の首都ジャカルタをカリマンタン島に移転する方針を初めて正式に表明し、議員や国民の承認と協力を呼びかけた。
本来なら大ニュースになる内容だが、すでに政府が5月にカリマンタン島への首都移転方針を明らかにしていたことやその実現性に疑問符が投げかけられていること、さらに残された任期5年のジョコ・ウィドド大統領の政治的思惑などから、地元でのニュースの扱いも地味で、国民の反応も極めて鈍いものだった。
どうしてそうなのかを分析してみる。インドネシアの首都ジャカルタは今や人口約1000万人、周辺の首都圏には3000万人が居住し、世界第４位の総人口２億6000万人の60％がジャカルタのあるジャワ島に集中している。ジャカルタは名実ともに政治・経済・社会・文化の中心地として1945年の独立以来、インドネシア発展の中核として成長してきた。
しかし人口集中による弊害は、ジャカルタ首都圏の深刻な交通渋滞を引き起こし、経済活動停滞の一因と指摘されるまでになっている。さらに地下水の汲みすぎによる地盤沈下とそれに伴う洪水の頻発、局地的・短時間ではあるが頻繁に発生する停電なども首都機能に影響を与えている。８月４日には都市機能をマヒさせる大停電も起き、ジョコ・ウィドド大統領が電力供給公社幹部の責任を追及する事態も起きた。
その一方でジャカルタ郊外の「スカルノ・ハッタ国際空港」は第３ターミナルが完成するなど、今もなお整備拡張中であり、中心部では4月に日本の技術協力でインドネシア初の地下鉄の都市交通鉄道（MRT）が開通。近郊都市を結ぶ軽量高架鉄道（LRT）も10月から新たな路線開通を目指して工事が最終段階にある。空港と中心部を結ぶ空港鉄道も整備され、中国企業が受注したジャカルタ＝バンドン間の高速鉄道も2021年の完工を目指すなど遅れていた鉄道網の整備が着々と進んでいる。
また、東西南北に走る目抜き通りにはバス専用レーンを設置して優先走行を可能としたり、日にちの数字に合わせて中心部に乗り入れ可能な車両のナンバーの数字による制限（奇数日にはナンバープレートの末尾一桁が奇数の車両のみ日中走行可能）を実施したりするなど首都としてのインフラ整備、渋滞緩和策は現政権の下で試行錯誤を繰り返しながらも着実に進展をみせている。
このように現在首都で進む開発、インフラ整備を「反故」にして、カリマンタンに新都市建設を進めようというジョコ・ウィドド政権の都市移転構想には経済界から大きな疑問が呈されている。
もっとも「経済機能はジャカルタに残して政治機能だけを移転する構想のようだ」ともささやかれているが、首都移転先の地名を含めて具体的な計画が何も公表されていないことも国民の関心の低さの一因とされている。
■マレーシア方式かミャンマー方式か
東南アジア諸国連合（ASEAN）ではミャンマーが2006年に首都をヤンゴンからネピドーに移転した例がある。これは国際社会から経済制裁を受けていた当時の軍事政権がアンダマン海の洋上から外国勢力によるミサイル攻撃を受けた場合、ヤンゴンは射程距離に入ることが理由とも、軍人の元首が頼る占い師の「お告げ」が理由とも、国土の東西南北のほぼ中央に位置するためとも言われている。何もなかった軍用地の原野を新たに開発し、建造物を新築してアクセス道路、空港、インフラ全てを新たに設け、政府職員が一斉に移転するという首都機能の丸ごと移転となった。
これに対しマレーシアは1993年から着手して首都クアラルンプールから首相官邸を含む連邦政府の大半の省庁、最高裁判所など首都機能の一部を近隣のプトラジャヤに移転させた。
経済機能の中核や議会は依然としてクアラルンプールに残っており、首都機能集中の分離化で効率を図るとともに渋滞解消を狙った当時のマハティール首相による英断だった。
インドネシアの首都移転計画は政府の政治機能をカリマンタン島に移すことを念頭にしているとされており、どちらかといえばマレーシア方式と推定されている。しかし、マレーシアのクアラルンプールとプトラジャヤは隣接しており、道路、鉄道で密接に繋がっている。
ジャカルタのあるジャワ島とカリマンタン島では空路以外にアクセスはなく、両都市での政府機能分散で逆に効率が低下するとの懸念も出ている。
そもそもなぜカリマンタン島かというと、広大なインドネシアの国土で東西南北のほぼ中心部に当たり、内陸部は地震、津波、洪水、火山噴火、地盤沈下などの自然災害が少ない場所という地理的、自然環境的理由に基づくと政府は説明している。
■過去に何度も浮上して消えた首都移転
さらに国民の関心が低く、盛り上がらない理由にジャカルタの首都移転は、実は過去にも何度も検討されそして消えて行った経緯がある"新しくて古い話"で、国民はそれをよく覚えていることもあるのだ。
初代スカルノ大統領は1957年に将来首都をカリマンタン島中カリマンタン州の州都パランカラヤに移転する構想を示したことがある。またスハルト大統領はジャカルタ南東約60キロにあるジョンゴル地区への移転を検討していた。
2009年にはスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領が首都移転に前向きの姿勢を示したため、複数の都市が誘致活動をしたこともある。しかしいずれも実現に結びついてはいない。
こうした経緯を知る国民は「どうせまた言うだけで実現しないだろう」と感じ、それでもジョコ・ウィドド大統領なら「やるかもしれない、でもいつになるやら、自分が生きているうちではないだろう」と期待と裏腹の諦観を抱いてしまうのだという。
一方で今回首都移転先の候補地と噂され、ジョコ・ウィドド大統領が現地視察したり、マスコミで候補地とされたりした場所ではすでに土地価格が高騰しているという。国会演説で具体的地名が示されなかった理由もそうした不動産市場への影響を考慮した結果という。
こうした事情に加えて2024年までの最後の任期の5年間にジョコ・ウィドド大統領が目玉とする政策が実はあまりなく、これまでの５年間に実績を上げた空港や港湾の新築、高速道路網整備、鉄道網拡充、エネルギー供給源の確保などのインフラ整備の継続や教育制度、健康保険制の改革ぐらいしかないのが実状である。
「首都移転」という夢のような国家的巨大プロジェクトを打ち上げることで経済効果など波及する付随的効果を狙っているのだろうが、推計で230~330億ドル（約2.6~3.7兆円）という巨額の移転経費をどう賄うのかを含めて今後の難航が予想されている。
こうした歴史的背景と政治的思惑などを知れば、インドネシア人が首都移転に熱くならないというか熱くなれない理由が理解できるだろう。
「ここまで首都移転の大風呂敷を広げた以上、何かしない訳にはいかないだろう」ということから一部でささやかれているのがごく限られた一部政府機能の移転というアイデアである。
絶滅が危惧されるオランウータンの生息地でもあるカリマンタン島だけに自然保護などを司る「森林環境省」や「観光省」を移転させるという構想で、これなら時間がかかるものの実現の可能性はなくはない。
しかし熱帯雨林を約30万ヘクタール（政府試算）も切り開くという「環境破壊」を実行しての「森林環境省」移転という「矛盾を抱える計画」に世論の同意が得られるかは疑問で、難問、課題山積の首都移転計画といわざるを得ない。
[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など
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