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トランプ本気 グリーンランド1兆5000億円買収計画の実現性(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/227.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 8 月 21 日 08:38:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 




トランプ本気 グリーンランド1兆5000億円買収計画の実現性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260485
2019/08/20 日刊ゲンダイ


資源豊富なグリーンランドの開発が可能に(中国進出を警戒するトランプ米大統領・左、=ロイター)/(C)ゲッティ=共同

「グリーンランドを買いたい」――。トランプ大統領がこんな構想を示して話題になっている。

 グリーンランドは北ヨーロッパにあるデンマーク王国の一部。世界最大の島として知られ、先住民による自治政府が置かれている。日本人から見ると氷に閉ざされた辺境の島のイメージだが、ここ数年、地球温暖化の影響で注目を集めているという。

「グリーンランドは以前から亜鉛や宝石、石油の他、レアアースなどの資源が豊富なことが分かっていましたが、氷に閉ざされて開発が難しかったのです」と言うのは国際政治学者の浜田和幸氏。

「ところが温暖化によって島の氷の20%が溶けたために開発が可能になり、同時に観光客も増えた。そのため『一帯一路』を唱える中国が食指を動かし、この島に衛星通信施設や空港の改良工事を提案するほど食い込んでいるのです。これに危機感を抱いたのがトランプ大統領。彼は10年前から投資先としてグリーンランドに目をつけていたため、ここに至って『島ごと買ってしまおう』と考えたのです。来月(9月)デンマークを訪問し、買収金額として日本円で1兆5000億円を提示するといわれています」(浜田和幸氏)

 要するに温暖化で資源開発が可能になったところに中国が出張ってきたため、トランプが本気になったわけだ。

 浜田氏によると、トランプは支持率を上げるためにこの数日、集会でグリーンランド買収を打ち出し、支持者から拍手喝采を浴びている。グリーランドにはチューレ空軍基地という米軍基地もあるため、中国に主導権を握らせてはならないという軍事上の理由もあるそうだ。グリーンランド買収は単なる思い付きではなく、現実味を帯びているわけだ。

「実現する確率は50%はあると思います。もし米国がグリーンランドを買収したら、日本にもプラスです。これまでヨーロッパに向かう航路は南シナ海からインド洋をたどるコースだった。これをオホーツク海から北極海を通るコースに変えたら、4週間かかるところが2週間に短縮される。プラント企業や海運会社、商社にとって大きなメリットが発生します」(浜田和幸氏)

 トランプにとって生涯最大の“ディール”になりそうだ。









 

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コメント
1. 赤かぶ[26670] kNSCqYLU 2019年8月21日 08:39:20 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[16737] 報告


2. 赤かぶ[26671] kNSCqYLU 2019年8月21日 08:40:23 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[16738] 報告


3. 赤かぶ[26672] kNSCqYLU 2019年8月21日 08:41:35 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[16739] 報告


4. 2019年8月21日 09:17:08 : UAbrSxZS8A : Z21PbEF1bnFMVm8=[5] 報告
ドルに対するヘッジを、米国が始めた。

紙屑とグリーンランド。

5. 赤かぶ[26686] kNSCqYLU 2019年8月21日 09:53:59 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[16753] 報告


6. 赤かぶ[26687] kNSCqYLU 2019年8月21日 09:55:35 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[16754] 報告


7. 赤かぶ[26688] kNSCqYLU 2019年8月21日 09:56:25 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[16755] 報告


8. 赤かぶ[26689] kNSCqYLU 2019年8月21日 09:57:31 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[16756] 報告


9. 赤かぶ[26690] kNSCqYLU 2019年8月21日 09:58:56 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[16757] 報告


10. 赤かぶ[26691] kNSCqYLU 2019年8月21日 09:59:55 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[16758] 報告


11. 2019年8月21日 10:25:48 : lSEfXrG9vc : a1U4YXBaNDNxS28=[168] 報告

この大統領、ウンザリするほどレベルが低い。F15を買わせた、万里の長城建設、

不動産購入とか。。。 ちまちました話ばかりだ。

地球温暖化とか核とか、世界を牽引する人格が必要だと思う。取り分け日本、ロシ

ア、中国のリーダーのレベルが低く漫画チック、なおのこと米国に望みたい。

<米経済界「株主第一主義」見直し 従業員配慮を宣言 >

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48745980Q9A820C1000000/

12. 2019年8月21日 10:26:26 : RgzvCTPQ3c : YktlYkp3d010YXM=[50] 報告
1兆5000億円ね……まさか、その金を日本に出させようとはしてないだろうな?

トランプなら「ATMからお金を引き出す」感覚で、「出せや」くらいは言いそう。そして安倍さんはそれに逆らえなさそう。
「消費税増税したんだからいいだろ?(ニヤニヤ」とか言われても、何も言い返せないんだろうなー。

13. 2019年8月21日 11:46:13 : 1hFuQBXtYc : Ty5aLlZXbzNkQ28=[3] 報告
デンマークの首相が真の意味で「売国土」して「売国奴」になれるのかな?
まあ、無理でしょう。誰がそんな汚名を着てまで、トランプに尽くすのでしょうか?
14. 2019年8月21日 19:14:25 : G7jC0wOLcE : Mm8wVGhnSVhzaUU=[3] 報告

単なるトランプの余興、お遊びのリップサービスだよ。自信というか余裕の発言だね。それを地下資源だの地球温暖化だのに結びつける商業誌は 逞しいのか馬鹿なのか。トランプに怖いもの無し、メディアをきりきり舞いにして高笑いしていることだろう。

15. 2019年8月22日 19:01:20 : o4TAHv9bY2 : TkxjRlJBbFdvNFk=[65] 報告
行き詰まり 打破するための 大博打
16. 2019年8月23日 02:59:08 : nuFElU31SM : eTJSNmNQN0hWc2s=[640] 報告
別の目的がある。
それは何か。
地政学のようなデタラメではない理由。
勿論、買えないことは想定済だ。
デンマーク行きで暗殺する計画でもあったんだろうよ。
17. 2019年8月23日 05:49:24 : hc5XTDV5kI : bGsza1dlaVNqTW8=[1] 報告
>>11
>日本における株主と企業の力関係にも影響を及ぼす可能性がある。
>日本企業は近年、海外投資家から促される形で、
>株主重視経営への転換を迫られてきたからだ。すべての利害関係者の利益に
>配慮した経営は、日本の経営者が長年、主張していた経営思想と重なる。
>もっとも日米で企業の置かれた立場は異なる。米国は行き過ぎた
>株主重視の結果、揺り戻しが起きているのに対し、
>日本は過度な株主軽視が、企業の競争力低下を招いた。

はて、どちらが真実でどちらがフェイクなのか?

国際機関が「日本は消費税26%必要」発表の大ウソ。黒幕は財務省
https://www.mag2.com/p/news/396886

元国税が断言。法人税を上げても大企業が日本から去らない理由
https://www.mag2.com/p/news/406368

元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠
https://www.mag2.com/p/news/402263

>小泉内閣は、その一方で、投資家の税金を所得税、住民税を
>合わせて10%にするという、先進国では例を見ないような
>投資家優遇税制を敷きました。その結果、株価は上昇し、
>数値の上では景気はよくなったように見えましたが
>国民生活はどんどん悪くなっていったのです。

>日本という国は、世界有数の金持ち国です。バブル崩壊後も
>決して日本経済は悪くなく、国民一人あたりの外貨準備高は
>断トツの世界一、国民純資産(資産から負債を差し引いた金額)も
>同じく断トツの世界一。そして日本企業も、
>断トツ世界一の利益準備金を保有していますし(人口比換算)、
>億万長者(100万ドル以上の資産保有者)の人口割合も
>世界一なのです。実質的に世界一の金持ち国と言っていいでしょう。

>にもかかわらず、若い夫婦がたった二人の子供を育てることさえ
>出来ないのです。今の日本と言う国が、いかに富が偏在しているか、
>いかに必要な人にお金が回っていないかということです。
>今の日本に必要なのは、「経済成長」ではなく、
>「経済循環」なのです。もう富は十二分にある、
>その富をちゃんと分配していないことが問題なのです。

18. 2019年8月23日 05:54:50 : hc5XTDV5kI : bGsza1dlaVNqTW8=[2] 報告
元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由

>日本の金持ちの税金は欧米の半分以下
>「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という
>主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。
>「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、
>減税されてもいいはずだ」と。しかし、これも国の喧伝に
>まんまとひっかかっています。

>確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、
>他の欧米諸国に比べると高くなっています。しかし、
>日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は
>高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど
>安くなっているのです。むしろ、日本の富裕層は先進国で
>もっとも税金を払っていないといえるのです。
>わかりやすい例を示しましょう。

>主要国の個人所得税の実質負担率(対国民所得比)
>世界統計白書2012年版より 

>日本  :7.2%
>アメリカ:12.2%
>イギリス:13.5%
>ドイツ :12.6%
>フランス:10.2%

>これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を
>示したものです。つまり、国民全体の所得のうち、
>所得課税されているのは何%かを示したものです。
>国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。
>実は日本はこれがわずか7.2%です。主要国の中では
>断トツに低いのです。アメリカ、イギリス、ドイツ、
>フランスはどこもGDP比で10%以上の負担率があります。
>イギリスに至っては13.5%で、日本の約2倍です。

>個人所得税というのは、先進国ではその大半を
>「高額所得者が負担しているもの」です。
>国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち
>「高額所得者の負担率が低い」ということを
>表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、
>先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が
>低いということなのです。日本の富裕層は、
>名目の税率は高くなっているけれど、実際に
>負担している額は非常に低くなっているということなのです。

>なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、
>日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。
>株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても
>15%ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります
>(一つの会社の大口株主は除く)。

>つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を
>払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。
>もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
>消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、
>消費税の廃止さえ可能なのです。

>そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある
>日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは
>明らかです。日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、
>今なお激増して続けているのです。その資産の多くは
>富裕層が持っているのです。この肥え太った金持ちに、
>ちゃんと税金を払ってもらうということが、
>まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。

https://www.mag2.com/p/news/377019/

19. 2019年8月23日 05:59:12 : hc5XTDV5kI : bGsza1dlaVNqTW8=[3] 報告
「壊れた資本主義」を修正する米国ミレニアル世代
https://forbesjapan.com/articles/detail/28865


今こそ「弱肉強食」が叫ばれる時代にあって
アメリカでは其の反対の動きが顕著なのだから
こういう記事を見ると日本てマジで
どんな分野でも周回遅れだよな。

>>11
>今回の宣言は米経済の根幹を成す「資本主義のかたち」を
>大きく見直すものだ。米ビジネス・ラウンドテーブルは
>1978年以降、定期的にコーポレートガバナンス(企業統治)原則を
>公表し、97年からは「企業は主に株主のために存在する」と
>明記してきた。JPモルガンのダイモンCEOは発表文で
>「アメリカンドリームは存在するが、揺らいでいる」と
>指摘した上で、行動原則の見直しは従業員や
>地域社会への投資継続を約束するものだと述べた。

20. 2019年8月23日 08:17:00 : 1GJFQVU66M : c0lqbmRoR2RQY2c=[174] 報告
桁が一ケタ違う。

米国の大統領はは広大なグリーンランドを買えると思っているのか。金に困っていないデンマークはトランプの申し出を門前払いするだろう。

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