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金融政策に限界論＝解決見えぬ米中貿易摩擦で／時事通信・gooニュース
(時事通信) 2019/08/24 08:35
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/03ada2e1168ffb86e84db3d97d1c44ab.html?fr=RSS&isp=00002
【ニューヨーク時事】通商問題をめぐる米中の報復の応酬が２３日、金融市場を再び動揺させた。きっかけは米企業に中国からの事業撤退を要求したトランプ大統領のツイッターへの投稿。世界経済の減速リスクに対応するためにパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は同日の講演で追加利下げを示唆したが、解決が見えない貿易戦争を前に金融政策の限界論が出始めている。
ワイオミング州ジャクソンホールでのパウエル議長の講演テーマは「金融政策の課題」。世界経済の減速や通商摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、香港での大規模抗議デモなどリスク要因を列挙しながら「景気拡大の持続へ適切に行動する」と述べ、「予防的利下げ」の必要性を強調した。
ダウ工業株３０種平均は議長講演を好感して一時プラス圏に浮上。しかし、報復関税を発表した中国への対抗措置をトランプ氏が表明すると、大幅に値を下げた。
中国や欧州と比べて堅調さを維持する米経済だが、海外市場に依存する製造業を中心に貿易摩擦の悪影響がすでに顕在化。２２日発表の８月製造業景況指数は約１０年ぶりに好不況の分かれ目となる５０を下回った。米債券市場では不況の予兆とされる「長短金利逆転（逆イールド）」が発生し、ＦＲＢに利下げ催促を強める。しかし、著名エコノミストのモハメド・エラリアン氏は「利下げをすればするほど、経済へのプラス効果は小さくなる」と金融政策の限界を指摘する。
世界的にリスク回避の債券買いが加速し、日本と欧州主要国の長期金利はすでにマイナスに陥り、市場では米国でのマイナス金利の可能性も真剣に議論され始めた。サマーズ元財務長官は「（ＦＲＢの）利下げ余地は少なく、いったんゼロ金利に達してデフレ心理が定着すれば、ブラックホールから抜け出せなくなる」と、米経済の「日本化」を警戒している。
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