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アメリカの景気が冷え込めば、米中貿易戦争もクールダウン？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-12906.php
2019年9月3日（火）16時20分 魏尚進（アジア開発銀行元チーフエコノミスト） ニューズウィーク
市場は逆イールドの発生が景気後退への突入を示唆すると戦々恐々だが LUCAS JACKSON-REUTERS
＜市場は米経済の下振れを強く警戒しているが、米中激突が避けられる可能性もある＞
長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」が生じ、年内か来年には米経済が景気後退局面に突入する懸念が高まっている。とはいえ、逆説的ではあるが米経済が下向くことで中国との関係が改善し、貿易戦争が沈静化する可能性もある。
通常なら、米経済が不振に陥れば、中国など輸出依存度が高い国は痛手を受けるはずだ。ただ近年の景気後退では、アメリカは経済の回復を促すため常になく中国に融和的になっていた。
例えば2008年の金融危機後には、中国が世界経済を回復させる能力と意思を持つ唯一の頼みの綱に見えた。それも手伝って米中関係は改善。IMFなどの国際機関で中国が発言力を高めることを、アメリカが後押しする場面すらあった。
それに先立つ2001年4月には、南シナ海上空で米軍の偵察機と中国の戦闘機が空中衝突する「海南島事件」が起き、米中関係は冷え込んだ。この時も同年9月11日に米同時多発テロが起きて米経済の見通しが悪化すると、中国との関係は改善した。
歴代の米政権と違って、トランプ大統領率いる現政権は国際協調のDNAを持たないようだ。とはいえ、トランプが中国製品に懲罰関税をかけ始めたのは、2017年末に成立した大型減税の効果もあって米経済が過熱気味になった時期。貿易摩擦は米経済のみならず世界経済にも打撃を与えると多くのエコノミストが警告したが、米中対立は米経済の過熱を冷ます役目も果たしている。今後、景気がさらに悪化すれば、トランプの対中姿勢は軟化するかもしれない。
■中国も貿易赤字に転落？
ただこのシナリオを妨げる要因が2つある。1つは現在の中国には大規模な景気刺激策を実行する能力がない可能性があること。中国政府が抱える債務残高は金融危機直後と比べ、GDP比で増えている。米経済、ひいては世界経済が悪化した場合に、拡張的な財政政策を取る余地は限られているだろう。
それでも中国政府が抱える借金は今でも大半の経済大国よりはるかに少なく、経済危機に際してはある程度の財政出動が可能だ。中国の中央銀行・中国人民銀行は流動性の注入に慎重だが、市中の銀行に比較的高い預金準備率を課しているから、緊急時には思い切った手が打てる。
2つ目は、トランプの大型減税がアメリカの貿易赤字減らしを妨げる構造的な要因ともなっていることだ。
マクロ経済学でいう「貯蓄投資バランス」では民間部門と政府部門の貯蓄と投資の差額の合計は貿易収支に等しくなる。大型減税により今後10年間、米政府の債務残高は年に約1兆ドル膨張する見込みで、財政収支は今以上に大幅な赤字になりそうだ。必然的に対中国を含む貿易赤字も拡大することになる。
とはいえ経済が悪化すれば、輸入需要が低下し、貿易赤字のGDP比も通常は低下する。従ってアメリカの景気が冷え込めば、トランプ減税による貿易赤字の拡大にも多少は歯止めがかかる可能性がある。
さらに重要なのは、中国も2018年末から大型減税を実施していることだ。これにより中国の貿易黒字は来年には大幅に縮小し、四半期実績では赤字に転じる可能性もある。対米黒字は2020年にも解消しそうにないが、黒字幅は著しく縮小するだろう。
そうなれば、トランプも対中圧力を若干緩めるかもしれない。見方によっては、アメリカの景気後退は世界経済にとってまんざら悪い材料ではなさそうだ。
©Project Syndicate
＜本誌2019年9月10日号掲載＞
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