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米国が中国に対する攻撃を強める中、独首相が中国を訪問（2/2）
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2019.09.08 櫻井ジャーナル
| 2014年2月にウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した段階ではEUとロシアとのつながりを断ち切れたとオバマ政権が考えたとしても不思議ではない。その結果EUはロシアの天然ガスを失い、ロシアはEUというマーケットを失い、両者は米英の軍門に降ったということだ。その一方、シリアではダーイッシュが勢力を拡大さて行く。 そうした中、2014年9月に香港で「佔領行動（雨傘運動）」が始まる。その中心人物として名前の挙がっている人物は弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、メディア王と呼ばれる黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）など。 アヘン戦争でイギリスが支配するようになった頃から香港は李、何、許、羅の4家族に支配されてきた。イギリスの手先ということだが、その構造は現在も基本的に変化していない。こうしたファミリーも佔領行動を支援、その背後にアメリカやイギリスが存在しているわけだ。 そうしたグループが反中国運動のスタートして売り出した若者が黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聰（ネイサン・ロー）、そして周永康（アレックス・チュー）だ。 この2014年の運動を操っているのがアメリカやイギリスだと言うことを当然のことながら中国政府は熟知している。中国はウクライナや中東／北アフリカにおける米英の行動を見ただけでなく、香港の工作でアメリカ支配層の目論見を知った。中国がロシアと戦略的な同盟関係に入る一因はここにあるだろう。 2013年から14年にかけてアメリカの好戦派が実行した中国やロシアに対する攻勢は自らの足下を切り崩すことになったと言えるだろう。 その2014年の10月、フランスの大手石油会社トタルの会長兼CEOだったクリストフ・ド・マルジェリがモスクワ・ブヌコボ空港で事故死している。トタルはロシアとの取り引きを拡大していた。しかもその3カ月前、ド・マルジェリは石油取引をドルで決済する必要はなく、ユーロの役割を高めれば良いと主張していた。 フランスの自動車会社ルノーの会長で、日産の会長でもあったカルロス・ゴーンも2014年当時、ロシアでの自動車販売を推進する姿勢を見せていた。そのゴーンをアメリカの従属国である日本の当局はゴーンを怪しげな容疑で逮捕している。 また、ドイツのフォルクスワーゲンは2015年9月にロシアでエンジンの生産を始めたが、その2週間後、アメリカのEPA（環境保護局）は同社の販売している自動車の一部が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表した。 それでもドイツとロシアとの関係は続き、今年にはドイツの自動車メーカー、ダイムラーがメルセデス・ベンツの新しい組み立て工場がモスクワ近郊に完成させている。 それだけでなく、ロシアとEUはウクライナを迂回するパイプランを建設している。ロシアのビボルグからバルト海を南下してドイツのグライフスバルトへつながるノード・ストリームがすでに存在しているが、これに並行して新たなパイプライン、ノード・ストリーム２の完成が間近だ。 ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派が行ってきた政策は破綻しているのだが、影響力は維持している。そうした好戦派に大統領候補として担がれていたヒラリー・クリントンをドナルド・トランプは2016年の大統領選で破った。トランプはロシアとの関係修復を訴えていたが、大統領へ就任した直後に国家安全保障補佐官だったフリンは解任され、トランプは現在、好戦派に操られているように見える。崩れつつあるアメリカ帝国を支えようとアメリカの好戦派は必死だ。その好戦派にしがみついているのが日本のエリートである。（了） |
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