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米国が露国を攻撃する道具として使ってきた法律の根拠を欧州人権裁判所が否定(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/399.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 18 日 22:13:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米国が露国を攻撃する道具として使ってきた法律の根拠を欧州人権裁判所が否定
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909170000/
2019.09.18 櫻井ジャーナル


 世界の回転軸はアメリカから中露へ移動しつつある。1991年12月にソ連を消滅させることに成功、ネオコンをはじめとするアメリカの支配層は自国が唯一の超大国になったと思い込んだことが間違いの始まりだったと言えるだろう。

 ソ連が消滅した後、その中核だったロシアは西側巨大資本の傀儡だったボリス・エリツィンが実権を握る。彼の周辺にいた腐敗勢力は西側の手先として国の資産を盗む手助けをし、自分たちも巨万の富を築いた。それがオリガルヒだ。

 ロシアを欧米巨大資本の属国にしたエリツィンの時代は1999年まで続くが、その間にロシア人の大半は貧困化し、街は犯罪者と売春婦であふれたと言われている。その8年間にロシア人は西側、あるいは資本主義の実態を知った。

 そのロシアを再独立させたのがウラジミル・プーチンを中心とする勢力。プーチン人気の原因はここにあるが、かれはエリツィン時代に国の資産を略奪した人びとへの対応が甘いとも見られている。現在、プーチンを批判する人の多くは西側とつながっている人脈の完全な排除を望んでいるという。

 エリツィン時代にはアメリカ人もロシアに入り、略奪に参加していた。そのひとりとしてウィリアム・ブラウダーの名前も挙がっている。ブラウダーは投資ファンドを経営していたが、そのファンドはモスクワの法律会計事務所ファイアーストーン・ダンカンと契約していた。その事務所で税金分野の責任者だったのがセルゲイ・マグニツキー。

 ロシアの捜査当局はブラウダーを脱税容疑で調べはじめ、マグニツキーを2008年11月に逮捕する。​​ECHR(欧州人権裁判所)が今年8月に出した判決によると、捜査対象になっていたマグニツキーがイギリスのビザを請求、キエフ行きのチケットを予約、しかも登録された住所に彼が住んでいないことが判明したためだという。そして拘留中の2009年11月に獄中で死亡した。

 ECHRによると、その捜査は正当なもので、政府高官の不正をマグニツキーやブラウダーが主張し始める数年前から当局はふたりを脱税容疑で調べ始めている。告発に対する弾圧というシナリオは成り立たないわけだが、アメリカの政界や有力メディアはそのシナリオに乗った。

 マグニツキーの死因は心臓病だという説は当初からあった。彼の妻もそう考えているようだ。(Andrey Nekrasov, “The Magnitsky Act. Behind the Scenes,” 2016)適切な医療が受けられなかった可能性が高いのだが、それはロシアの刑務所におけるシステム的な問題。マグニツキーの事件だけの個別的な問題ではない。

 2013年にロシアの裁判所はブラウダーに対し、脱税で懲役9年の判決を言い渡している。ロシアの検察当局によると、ブラウダーはロシアで脱税に手を染めていただけでなく、石油会社ガスプロムの株式を違法に取得していたという。

 告発者の弾圧というシナリオを宣伝するため、ブラウダーは反プーチンで知られている映画監督のアンドレー・ネクラソフを雇うのだが、取材の過程で彼はブロウダーの会社で働いていた女性が本当の内部告発者で、脱税はブロウダーが行っていたことをつかむ。しかも、その不正にマグニツキーは金庫番として関わっていたこともわかった。

 ネクラソフは雇い主の意向を「忖度」せず、事実をドキュメンタリーの中に盛り込む。そのためにふたりは対立、作品を公開することが困難になった。それだけの圧力がかかっている。

 一方、西側ではブラウダーの主張が事実として宣伝されてきた。そもそもブラウダーが西側支配層の手先として活動していた可能性もある。アメリカでは彼の主張に基づいてロシアを「懲罰」するための法律、いわゆる「マグニツキー法」が2012年に制定された。その後、2016年に法律の対象は全世界に広がり、アメリカ政府が人権を侵害したと認定した人物の資産を凍結、アメリカへの入国を禁止することができることになる。この法律を正当化するために使われたシナリオをECHRは今回、否定したのだ。



 

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コメント
1. 2019年9月26日 16:16:33 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[3032] 報告
トランプと露中がこっそり連携して印パの和解を仲裁
2019年9月25日   田中 宇


トランプの米国と、プーチンのロシアと習近平の中国が、こっそり協力・連携しつつ、インドとパキスタンの和解を仲裁し続けている。この動きは、米国がアフガニスタンでタリバンと停戦・和解して米軍を撤退する計画と連動している。トランプは米軍を撤退し、アフガニスタン再建の主導役を中国やロシア、イランの側に委譲する。中露は、インドとパキスタンを和解させ、印パにも米軍撤退後のアフガン再建に協力してもらいたい。米英などの軍産複合体は、覇権体制を多極化させるこの構想に猛反対しており、構想を進捗を妨害するため、インド政界の右派をけしかけてカシミール(イスラム教徒が多数派)の自治剥奪に踏み切らせ、インド(ヒンドゥー教徒側)とパキスタン(イスラム教徒側)との対立を激化させた。軍産はトランプのアフガン米軍撤退案も妨害し、完全撤退でなく9千人の米軍が駐留し続ける(5千人だけ撤退する)案をタリバンに飲ませてしまった。これに不満なトランプは、タリバンとの和解策を調印寸前に破談にした。破談にしたまま放置するとタリバンが優勢になるので、いずれ交渉を再開したら、タリバンは米軍が完全撤退しないと満足しなくなっている。 (Stronger Than Ever, Taliban Vows to Fight On in Afghanistan) (Why Kashmir Is Suddenly a Potential Global Point of Conflict) (ユーラシアの非米化)

トランプはここ数日、訪米したインドのモディ首相、パキスタンのカーン首相と相次いで、しかも交互に繰り返し会っている。トランプが印パ首相と何を話し合っているのか不明だが、仲裁的な会い方から考えて、印パの和解を仲裁しようとしていることが感じ取れる。姿勢が強硬なのはパキスタンよりも、カシミールの自治を剥奪したモディのインドの方なので、トランプはモディに「米印貿易で有利にしてやるからパキスタンと仲良くして中露主導のアフガン再建に参加して、オレがやりたい米軍のアフガン撤退に協力してくれ。アフガン再建はインド経済にもプラスだぞ。何か条件があるならパキスタン側に伝えるから言ってくれ」などと持ち掛けているのでないか。 (Trump says he will meet with PM Imran, Indian PM Modi soon) (Trump confirms meeting with Imran Khan and Narendra Modi during their visit to US)

一方、ロシアと中国は、インドとパキスタンにも初めて参加してもらう「上海協力機構」の8カ国の合同軍事演習「ツェントル2019」を、ロシアの主導で9月16日からモスクワ周辺などで行っている。上海機構は、中国とロシアの共同主導で、中央アジア4カ国(カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス)とともに01年に作ったユーラシア内陸地域の安保・経済分野の協力機構で、その後インドとパキスタンを和解させる形で加盟してもらい、加盟国が8カ国になっている。「ツェントル」は昨年までロシア一国の軍事演習として行われ、ことし初めて上海機構の合同演習に拡大された。急いで合同演習の形にした観があり、ロシア(露中)が軍産の妨害策を乗り越えて印パを取り込もうとしている感じがうかがえる。 (Dramatic Footage Captures Major Russia-China War Games Involving Over 120K Soldiers) (Pakistan, India Join Russia-Led Military Drills Despite Kashmir Tensions)

アフガニスタンから米軍が撤退するとともに、露中が印パを和解させて露中印パ・イランなど上海機構の協力体制下でアフガニスタンを再建していく構想は、今年7月まで何とかうまく進んでいた。対米従属だったパキスタンは米国に邪険にされ、すでに中国の傘下に移っている。インドは、中国との関係改善が進んでいないもののロシアと仲が良く、6月末の大阪でのG20サミットのかたわらでは露中印の3カ国首脳会談も行われ、ロシアが中印を仲裁する形で和解が進んでいた。これに合わせて、トランプの米国はインドに貿易戦争をふっかけて米印関係を意図的に悪化させ、インドを露中の側に押しやった。ロシアがインド、中国がパキスタンの側に立ち、上海機構の枠組みの中で印パを和解させる動きも進んだ。上海機構には、アフガニスタンの西隣のイランも準加盟で入っており、周辺諸国が米国抜きでアフガン再建に取り組む形ができている。 (Contrast Between Russia-India-China & Trump Could Not Be Starker) (Russia Tries to Balance India and China)

7月には、パキスタンとタリバンの公式な友好関係の再構築や、インドとパキスタンの対話の再開も進められた。タリバンはもともとパキスタン軍が作った組織だが、01年の911事件後、米国がパキスタンにタリバンへの支援を禁じたため、パキスタンとタリバンはこっそり付き合うやましい関係になっていた。パキスタンは早くタリバンとの歪んだ関係を正常化したかったが、アフガニスタンの米傀儡政権が猛反対して阻止してきた。米国のアフガニスタン撤退が近づいたので、パキスタンはタリバンとの関係を正常化できるようになった。 (Pakistan PM to soon meet Afghan Taliban leaders to push forward Afghan peace process)

だが、8月5日にインドの議会が独立以来認めていたカシミールの自治を剥奪し、カシミールのイスラム教徒の肩を持つパキスタンとインドの対立が激化してから、これらの構想推進の困難さが急増した。プーチンは、8月末にロシア極東のウラジオストクで開いた年次の「東方経済フォーラム」にインドのモディ首相を招待し、経済と安保の両面で露印の結束を強化した。ロシアがインドを引っ張って中国とも仲良くさせようとする魂胆だ。 (Mediation Is The Way Forward For Kashmir) (Kashmir status could bring demographic change, drawing comparisons to West Bank)

この延長で9月に入り、露中が印パを招待した合同軍事演習ツェントル2019が行われた。しかし、ツェントル2019は、8カ国の軍の代表団を集めたものの、大々的な軍事行動がおこなわれたわけではないようだ(報道が少なく詳細が不明)。米国の軍産側がインドをそそのかしてカシミールの自治を剥奪する多極かへの妨害策を打ってきたのに対し、露中が対抗したのがツェントル2019だったが、それは付け焼き刃的な色彩が強い。 (India’s Increasing Connectivity With Central Asia, Iran and Russia) (On Sept 16, India, Russia, China, Pakistan will jointly attack 'terrorist country')

ただ、ツェントル2019が発したメッセージは興味深いものだ。軍事演習の主題は「テロ撲滅」で、テロ組織を育てる架空の「悪い国」を敵として、8カ国が力を合わせて戦うシナリオで演習が進められた。このシナリオが持つ政治的な意味は2つ。「ロシアと中国が、インドとパキスタンの軍隊を仲良く演習に参加させている。露中印パは仲間だ」というメッセージと「世界で最も悪い『テロ支援国家』は、アルカイダやISを育てて中東やユーラシアを無茶苦茶にした米国の軍産複合体だ。上海機構の8カ国は、テロ組織を支援してユーラシアを破壊しようとする軍産の策動に対抗し、世界を安定させる」というメッセージだ。ツェントル2019とは別に、イランとロシア中国がイラン前面のインド洋の安全を守る、3カ国の海軍の合同軍事演習も予定されている。露中は、軍産への対抗姿勢を強めている。 (Russia conducts massive military drills with China, sending a message to the West) (Top military official: Iran, Russia, China to hold naval drills ‘in near future’)

カシミール自治剥奪を乗り越えて印パを和解させようとする露中の動きに協力する方向で、トランプが印パの仲裁を進めている。トランプは9月22日、国連総会出席のために訪米したインドのモディ首相が、テキサス州ヒューストンで行われたインド系米国人の大集会に参加した際、この集会に一緒に参加し、モディを褒め上げる演説をぶち上げた。モディもトランプを絶賛したが、その一方でモディは、トランプを前にして行った演説で、カシミール問題に絡めてパキスタンを強く非難した。トランプが目指している印パの和解を拒否する内容の演説だった。 (Howdy Modi: Indian PM appears with Trump at Texas rally) (In coup for Modi, Trump will join Indian prime minister at U.S. rally)

トランプは9月23日、国連総会に出席しにきたパキスタンのカーン首相にも会った。その後、モディに再び会う話も出ており、カシミール問題で対立した印パをトランプが和解させ、露中主導のユーラシア統合策やアフガン再建策の中に印パを押し込めようとしていることがうかがえる。だが、この和解工作がうまくいく可能性はあまり高そうでない。軍産の一部であるイスラエルは、インドに接近してイスラム敵視策をやらせる策略を進めていると指摘されている。トランプと露中イランなどの隠然同盟による多極化推進策は、軍産側の妨害策に阻まれている。トランプが9月10日、好戦派・軍産系のボルトン安保担当補佐官を解任したのも、こうした流れの中で起きた。 (Trump Stuck Between Khan and Modi on India’s Kashmir Crackdown) (Israel playing a big role in India’s escalating conflict with Pakistan)

トランプが印パを仲裁するのは、米国の覇権を維持するためでなく、露中など非米側に印パやアフガニスタンの世話をさせて米覇権放棄と多極化を進めたいからだ。トランプは露中の味方だが、敵である軍産に阻まれ、それを明言しつつやれないので、表向きは露中を敵視しつつ、裏でこっそり露中と連携して覇権放棄や多極化を進めている。米国が中露を敵視するほど、中露の権力層が反米ナショナリズムを使って自らを強化できる利点もある。トランプの多極化策は、冷戦構造を破壊して世界の(金融バブルでなく)実体経済の成長を底上げしたい「資本の論理」に基づいている。 (田中宇史観:世界帝国から多極化へ)

トランプ露中の「隠然同盟体」と軍産との世界的な暗闘は現在進行形だ。前回の記事に書いたように、イランやイスラエルを軸とする中東の国際関係も同様の構図を持ち、トランプが進める米単独覇権体制から米国の覇権放棄と多極型への転換の過程が大詰めの段階に入っている。これらについて新たな展開が見えてきたら、また記事を書く。 (トランプ中東覇権放棄の大詰め)
http://tanakanews.com/190925indpk.htm

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