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米国民、上位1%の金持ちに入るには少なくとも5600万円の年収必要 米IRS、仮想通貨取引巡る新たな納税ガイダンス発表−課税強化へ G20が「ステーブルコイン」規制の必要性を主張、リスク抑制へ
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/563.html
投稿者 鰤 日時 2019 年 10 月 20 日 21:35:07: CYdJ4nBd/ys76 6dw
 

米国民、上位1%の金持ちに入るには少なくとも5600万円の年収必要
Alexandre Tanzi、Ben Steverman
2019年10月17日 12:59 JST
• 上位1%に入るのに必要な年収額は2011年から33%上昇
• 上位0.001%のエリートの17年年収は6340万ドル以上
金持ちの定義の一つは上位1%に入ることだが、そこに到達するのはかつてより難しくなっている。
  今週発表された米内国歳入庁(IRS)のデータによると、2017年の所得で上位1%に入るには年収が51万5371ドル(約5610万円)なければならない。これはインフレ調整後でも前年を7.2%上回る。
  「ウォール街を占拠せよ」運動が「われわれは99%」というスローガンを掲げた2011年以降、上位1%に入る基準額はインフレ調整後で33%上昇した。上位0.1%に入るには、17年の年収240万ドルが必要で、これは11年から38%増えていた。上位0.01%のしきい値は46%上昇した。
  全米で1433人いる上位0.001%のエリートの17年年収は6340万ドル以上で、これは11年より51%高かった。
  納税者の中央値では、年収は11年以降20%増加だった。
.001% Club
Americans need $63.4 million to join the top .001%; $41,740 to be in top half

Source: IRS
Note: AGI= Adjusted gross income
  不平等の拡大は、民主党の大統領選挙キャンペーンの最重要項目だ。
  同党のサンダース上院議員(バーモント州)は15日の討論会で「所得と富のこれほどの不平等を放置することはできない。45年にわたり米国の勤労者世帯を虐げてきた富裕層の貪欲と腐敗を容認することはできない」と訴えた。
Tax Burden
Top 50% of taxpayers pay 96.9% of income taxes

Source: Internal Revenue Service
Note: AGI = Adjusted gross income share (percentage)
Average Tax Rates
Average tax rate for the top 1% was 26.8% in 2017, up from 23.3% in 2008
Source: IRS
原題:
Americans Now Need at Least $500,000 a Year to Enter Top 1% (1)(抜粋)
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
LEARN MORE

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-17/PZHYH0T0AFB901?srnd=cojp-v2


 

米IRS、仮想通貨取引巡る新たな納税ガイダンス発表−課税強化へ
Laura Davison、Allyson Versprille
2019年10月17日 14:18 JST
ルールと質疑応答形式の資料を公表、新たなガイダンスは14年以来
「ハードフォーク」や「エアドロップ」の場合の納税義務も明記
米内国歳入局(IRS)の新たな指針のおかげで、仮想通貨保有者の納税申告書に何が期待されるかについて一段の詳細が分かった。

  IRSは9日、ルールと質疑応答形式の資料を公表し、仮想通貨投資家とその税務アドバイザーに仮想通貨取引に絡んだ申告方法を説明した。こうしたガイダンスは2014年以来。税務当局は個人の仮想通貨投資家の調査をますます重視している。

  サンフランシスコの税務弁護士、ジェームズ・クリーチ氏は「コンプライアンスが欠如していた投資家に順守を促すものだ」と指摘。「仮想通貨取引について、やらなくてはならない実際の事務作業がどっさりある」ことに人々はすぐに気付くだろうと述べた。

  IRSは幾ら買ったかを証明し売却時に発生する納税額を確定させるため、納税者に仮想通貨の売買記録を義務付けている。「ウォレット」と呼ばれる口座間でのコイン移転についても、非課税であることをIRSに証明するには記録を残す必要がある。

  新たな指針には、保有期間が1年未満の資産を短期キャピタルゲイン課税の適用対象とする長年のルールも含まれている。より長期の保有者は23.8%の優遇税率の対象となる。

  また、「ハードフォーク」と呼ばれる取引で新しい仮想通貨が誕生した場合や、「エアドロップ」と呼ばれるものを通じて仮想通貨が分配された場合について、所得税の納税義務が生じるとしている。

  仮想通貨投資の人気と価値が高まる中、IRSはここ数年、その税法執行に当たって困難に直面してきた。今回のガイダンス発表までIRSからの情報が比較的少なく、投資家と税務アドバイザーは仮想通貨取引に伴う申告・納税方法について経験から推測するしかなく、中には申告を怠る納税者もいた。

  ジョンソン・ムーア法律事務所のパートナー、グィネビア・ムーア氏は仮想通貨のアカウント所有者と提出される納税申告書の数には「大きなギャップ」があり、その差は「実に驚くほどだ」と述べた。

原題:
Cryptocurrency Investors Get New IRS Income-Reporting Rules(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-17/PZ5B1YT0AFB601


 

G20が「ステーブルコイン」規制の必要性を主張、リスク抑制へ
野原良明、Enda Curran、Yinan Zhao
2019年10月19日 6:43 JST
価格変動を抑えるため法定通貨と連動するなどした「ステーブルコイン」と呼ばれるデジタル通貨について、20カ国・地域(G20)は同通貨を実際に発行する上では、リスクに対応する規制が整備されなくてはならないとの見解を示した。

  ワシントンで開催されていたG20財務相・中央銀行総裁会議は18日の閉幕後のプレスリリースで、「われわれは、金融技術革新による潜在的な便宜を認識しつつも、グローバル・ステーブルコインおよびその他のシステム上大きな影響を与え得る類似の取り組みが政策および規制上の一連の深刻なリスクを生じさせることになるということに同意する」と表明。こうしたリスクにはマネーロンダリングや不正な金融が含まれるとしている。

  日本銀行の黒田東彦総裁は記者会見で「適切な規制というのを考えないといけない」と発言。仮に巨大な基盤をもつステーブルコインがグローバルに使われるようになると「金融政策や金融システムの安定にも影響を及ぼす可能性がある」と述べた。

  黒田総裁はまた、金融政策の限界がきている、もしくは金融政策の余地が狭まったかどうかに関してG20でコンセンサスはなかったと指摘。日銀は必要に応じて追加緩和を実施するとの自身の見解をあらためて示した。

原題:
G-20 Says Stablecoin Regulation Needed to Curb Risks: IMF Update(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-18/PZL71WDWRGG101?srnd=cojp-v2  

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コメント
1. AN[417] gmCCbQ 2019年10月21日 17:49:11 : yMNPYpFb52 : LnlCMXF6SXVuRFU=[385] 報告

上級国民でさえ、その地位に留まるのは容易ではない、ということですネ。

 米内国歳入庁のほうが、日本国財務省よりはマシに見える。
 

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