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中南米諸国で政治リスク再燃−緊縮財政措置への抗議デモ拡大
Juan Pablo Spinetto
2019年10月22日 9:39 JST
チリはデモ激化で非常事態宣言、エクアドルでは燃料補助金巡り混乱
予算削減にアルゼンチン国民反発、大統領選控え野党候補がリード
金融市場で伝統的に政治リスクの典型として挙げられることの多い中南米が再び投資家の懸念材料になりつつある。
チリのピニェラ大統領は19日、公共交通機関の運賃引き上げに対する抗議デモの激化を受け、非常事態宣言を発令。それに先立ちエクアドルでは、モレノ大統領が燃料補助金を打ち切ったのを受け、国民の間に混乱が広がった。
一方、アルゼンチンでは資本規制が導入され、有権者はマクリ大統領の予算削減に反発。27日の大統領選挙を前に、世論調査では野党候補が圧倒的にリードしている。
CHILE-TRANSPORT-METRO-PROTEST
チリのサンティアゴでの抗議デモで燃えた地下鉄駅（10月19日）
投資家や国際通貨基金（ＩＭＦ）などが求める緊縮財政について、中南米の市民は所得格差の縮小や社会福祉事業の改善にはほとんど効果がないと主張し、再び反対している。指導者らは緊縮財政の必要に迫られる状況にあるものの、実施すれば政治的混乱に拍車を掛け、自身が立場も危うくなる公算が大きいことも承知している。
ユーラシア・グループの中南米担当マネジングディレクター、ダニエル・カーナー氏は 「大統領らは調整の必要性と調整の実行不可能な状況との間で板挟みだ」と指摘した。
中南米の指導者にはなじみ深いこんなジレンマは、 商品ブームの終わりや経済成長の減速、政府債務の増加で深まっている。ＩＭＦのデータによると、南米の政府債務は今年、国内総生産（ＧＤＰ）比78％と、10年前の51％から上昇する見通し。
Less Room to Maneuver
Debt to GDP ratio on the rise
Source: IMF World Economic Outlook, October 2019
General government gross debt/GDP for 12 South American countries
投資家はすでに政治的リスクを織り込みつつある。各国にはそれぞれ特定の火種があるが、いずれのケースでも市場寄りの政策課題への政府のサポートや歳出削減の機運が弱まる公算が大きい。
Demonstrators Continue Protest As Ecuador Government Holds Talks To End Chaos After Fleeing
エクアドルの首都キト（10月９日）
原題：
Political Risk Revived in Latin America as Protests Spread (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-22/PZQWG0T0G1L001?srnd=cojp-v2
南米ボリビア大統領 現職の勝利宣言で混乱
2019年10月21日 17時35分
南米のボリビアで、20日行われた大統領選挙で地元メディアは、開票作業の途中ながら１回目の投票で当選に必要な過半数の票を得る候補は出ない見通しだと伝えましたが、現職のモラレス大統領が支持者を前に勝利を宣言し、不正を疑う声が上がるなど混乱が広がっています。
南米のボリビアで20日、５年に１度の大統領選挙が行われ、４期目を目指す反米左派のエボ・モラレス大統領と親米のカルロス・メサ元大統領などが、大統領の座を争いました。
開票作業は続いていますが、開票率およそ84％の時点で現職のモラレス大統領は、全体の45.7％の得票と優勢なものの当選に必要な過半数には届いていません。
地元のメディアは今後も50％は超えず、大統領選挙のルールにより２番手につけるメサ元大統領との間で決選投票が行われる見通しだと伝えました。
しかし、現職のモラレス大統領は支持者を前に、１回目の投票で大統領に当選したと勝利を宣言し、決選投票になったと主張する野党側と対立しているほか、不正を疑う声もあがるなど、混乱が広がっています。
モラレス大統領は、ボリビアで初めての先住民族出身の大統領で2006年から３期13年務め、任期を制限する憲法の規定に反して例外として４期目を目指しており批判も強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191021/k10012142381000.html
南米チリの暴動で７人死亡 ＡＰＥＣ首脳会議への影響懸念
2019年10月21日 13時34分
来月、ＡＰＥＣ首脳会議が開かれる南米チリの首都サンティアゴで、地下鉄の運賃の値上げに反対するデモ隊の一部が商店に火を放つなど暴徒化し、これまでに７人が死亡しました。
南米チリでは政府が今月、財政の悪化を食い止めるため地下鉄の運賃の値上げを打ち出したのに対し、学生などが抗議デモを始め、18日には一部が暴徒化して地下鉄の駅構内などに火をつけました。
ピニェラ大統領はサンティアゴに非常事態を宣言し、軍を動員して鎮圧に当たりましたが抗議活動は収まらず、暴徒化した一部がさらにスーパーマーケットや衣料品店などに火を放ち、内務省によりますと、20日までに合わせて７人が死亡しました。
現地からの映像では若者が商店のシャッターを壊そうとしたり、道路をブロックして木材を燃やしたりする一方、軍が催涙弾などを使って強制排除を進めています。
ピニェラ大統領は事態の収束に向けて地下鉄の値上げを見送ると発表しましたが、激しい抗議活動はやまず、来月、サンティアゴで予定されるＡＰＥＣ首脳会議への影響が懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191021/k10012142061000.html
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