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米大使、ウクライナへの「異例」な圧力を批判 議会証言
2019/10/23
BBC News
アメリカの駐ウクライナ大使、ウィリアム・テイラー氏（72）は22日、ドナルド･トランプ大統領によるウクライナ政府への働きかけについて下院監視・政府改革委員会で証言し、大統領が自分の政敵への捜査着手を軍事援助の条件にしたことは、アメリカとウクライナの関係を「根本的に損ねた」と発言した。
来年の米大統領選で民主党候補になるかもしれないジョー・バイデン前米副大統領とその息子について、トランプ氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に捜査を要請した問題で、野党･民主党が多数を占める連邦議会の下院は、大統領への弾劾調査を進めている。
その一環として、監視・政府改革委が非公開で開いた聴聞会で、テイラー大使は証言。「我々とウクライナとの関係は根本的に、アメリカの非正規で非公式な政策決定ルート、さらに、国内政治上の理由から相手に不可欠な安全保障上の援助を差し控えたことで、根本的に損なわれていた」と述べた。
ウィリアム大使が言及した「非正規で非公式な」政策決定ルートとは、米政府のカート・ヴォルカー･ウクライナ特使、ゴードン・ソンドランド駐EU大使、リック･ペリー･エネルギー長官、そしてトランプ氏個人の顧問弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏を意味する。
トランプ大統領は、ウクライナ政府がバイデン親子を捜査し、2016年米大統領選に当時のウクライナ政府が介入した疑いについても捜査することになったと、公式発表を求めており、その意向を明示していたと、テイラー大使は証言した。
米陸軍出身のテイラー氏は国務省のベテラン外交官で、ウクライナ大使や中東特使を歴任の後、民間シンクタンクに移っていたが、今年6月に駐ウクライナの臨時代理大使に着任していた。
大使証言を受けてホワイトハウスのステファニー・グリシャム大統領報道官は、「トランプ大統領は何も悪いことはしていない。これは極左議員や、選挙で選ばれたわけではない過激な官僚たちが、憲法に対して戦争をしかけ、連携して(大統領に）汚名を着せようとしていることにほかならない」とコメントを発表した。
トランプ大統領は、ウクライナに対して見返り条件を提示したことはないと主張している。
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トランプ氏が今年7月25日、ゼレンスキー大統領との電話会談で、バイデン氏と息子ハンター･バイデン氏に対する汚職疑惑の捜査を働きかけたことは、ホワイトハウスが公表した通話記録でも確認できる。ウクライナ当局は、バイデン親子を捜査する理由はないとしていた。
バイデン氏は副大統領としてアメリカの対ウクライナ政策作成に主要な役割を果たした。この間、息子ハンター氏はウクライナの民間ガス会社ブリスマの役員に就任していた。
ウクライナのヴィクトル・ショーキン元検事総長は2016年にブリスマ社を横領疑惑で捜査していたが、副大統領だったバイデン氏は当時、複数の欧州首脳や国際通貨基金（IMF）首脳などと共に、ショーキン検事総長は汚職摘発に及び腰だと批判し、解任を求めていた。ショーキン氏の後任となったルツェンコ氏はその後、10カ月にわたりブリスマを調べたが、捜査はそこで終わった。
テイラー大使はさらに何と
下院に対して大使はさらに、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領との首脳会談を求めており、それが実現するかは「ウクライナが、ブリスマ社と2016年米大統領選へのウクライナによる介入疑惑を捜査するかどうか次第だった」のは明白だと証言した。
「この条件を強く求めているのは非正規の政策チャンネルで、それはジュリアーニ氏が動かしているのだと私は理解するようになっていた」と、大使は述べた。
テイラー大使はさらに、ウクライナへの援助を停止するよう命令を受けたとホワイトハウスの予算担当職員が話すのを聞いたと証言。職員の発言を聞いて、「ウクライナに対するこの国の強力な支援を支える、大事な柱の一つが危うい」と気づいたのだと説明した。
「私は9月9日にゴードン・ソンドランド大使に、米国内の選挙支援を見返り条件に軍事援助の提供を控えるなど、『狂っている』とメッセージで伝えた」と大使は述べ、「当時も今もそう思っている」と強調した。
ソンドランド駐EU大使はこれまでに下院で、バイデン親子への捜査要請をめぐり国務省やホワイトハウスの関係者と「話し合ったことはない」と証言している。この日のテイラー大使の証言は、これを否定する結果になった。
議会の反応は
民主党のデビー・ワッサーマン・シュルツ下院議員は、テイラー大使の証言を受けて、「これほど決定的に（トランプ氏の）問題行動を裏づける証言は初めて聞いた」と反応した。
「大使はトランプ大統領と、外交援助の停止と、首脳会談の開催拒否との間に、一直線の線を明確に引いてみせた」
他の民主党議員も同様に反応し、テイラー大使が逐一「詳しく」メモを残していたことをたたえた。
トム・マリノウスキ下院議員は、「他の証人たちが、なぜかしら忘れてしまった詳細」を、テイラー大使の「徹底的に詳しい」証言が埋めてくれたと述べた。
一方で、トランプ大統領を強力に支持するマーク・メドウズ下院議員（共和党）は記者団に、「見返り要求や外交援助で何かを約束したという言い分」を裏づける内容は何も出なかったと述べた。
下院聴聞会に先立ち、トランプ氏は22日、自分に対する下院調査は「リンチ（私刑）」だとツイートした。アメリカでは「lynching」は歴史的に、白人集団による黒人の殺害を意味する言葉として使われてきただけに、民主党や人権団体などから強い批判の声が上がった。共和党幹部のミッチ・マコネル上院院内総務も、大統領の言葉遣いは「残念」だとして、「この国の歴史をふまえれば、私なら（弾劾調査を）リンチとは比較しない」と述べた。
弾劾調査の背景
トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領は7月25日、電話で会談。その中でトランプ氏は、バイデン親子を捜査するよう圧力をかけたとされている。
この電話内容に「深刻な懸念」を抱いた情報機関の内部告発者が、情報機関監察総監に懸念を伝え、ペロシ氏が先月24日、弾劾調査を正式に開始すると発表した。
現在のトランプ氏への弾劾調査の対象は「ウクライナ疑惑」に限られているが、トランプ氏による司法妨害の疑いのある行動にまで調査が拡大する可能性もある。
民主党が多数の下院では現在、司法委員会、情報委員会、監視・政府改革委員会が弾劾調査を進めている。
合衆国憲法第2条第4節は、「大統領並びに副大統領、文官は国家反逆罪をはじめ収賄、重犯罪や軽罪により弾劾訴追され有罪判決が下れば、解任される」と規定している。
弾劾訴追権は下院が、弾劾裁判権は上院がそれぞれ持つ。下院が調査の後に単純過半数で弾劾訴追を可決した後、上院が弾劾裁判を行う。上院議員の3分の2以上が賛成すれば、大統領を解任できる。
現在の下院では、定数435議席のうち民主党が235議席を占めているため、弾劾訴追が成立する可能性は高い。
一方の上院は、定数100議席のうち共和党が53議席を占める。解任の動議成立に必要な3分の2以上の賛成票を得るには、多数の共和党議員が造反する必要があるため、大統領が実際に解任される見通しは少ない。
その一方で、トランプ氏を支持してきた共マコネル上院院内総務は、もし下院が大統領を訴追した場合、上院としては規則上、弾劾裁判を開かないわけにはいかないと表明している。
過去の大統領で弾劾されたのは、アンドリュー・ジョンソン第17代大統領とビル・クリントン第42代大統領のみだが、上院の弾劾裁判が有罪を認めなかったため、いずれも解任はされていない。
リチャード・ニクソン第37代大統領は弾劾･解任される可能性が高まったため、下院司法委の弾劾調査開始から3カ月後に、下院本会議の採決を待たずに辞任した。
（英語記事 Trump impeachment: US envoy condemns 'irregular' pressure on Ukraine）
提供元：https://www.bbc.com/japanese/50148659
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17709
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インド民主主義を揺るがすカシミール弾圧
2019/10/23
岡崎研究所
8月にインド議会は突然憲法を改正し、ジャンムー・カシミールを自治州から中央政府が管理する領土に格下げした。それ以来、インド当局が、抗議を阻止するために政治家、実業家、活動家、ジャーナリストなど約2,000人の著名なカシミール人を拘束している。彼らは、起訴されることもなく、拘束され続けている。州の主要な人口中心地であるカシミール渓谷の700万の住民は、携帯電話とインターネットを遮断され、移動は困難で、州への出入りは当局の許可が必要である。
chelovek/champc/Martin Holverda/iStock / Getty Images Plus
モディ首相のインド人民党（BJP）政権がそういう行動をするのは驚きではない。今年4月の国政選挙でBJPは圧勝したが、その前に発表したマニフェストで、カシミールの特別な地位の廃止を呼び掛けていた。カシミール州はイスラム教徒が多数派であるインドで唯一の州である。ヒンドゥー民族主義のBJPはイスラム教徒のいかなる特権をも嫌う。BJPはまた、カシミールの領有権を争っている相手の一つであるパキスタンへの反発がある。モディ首相とBJP指導部は、カシミールを巡り、敵に立ち向かうことを躊躇しない断固たるナショナリストぶりを示す機会としてきた。
しかし、インド裁判所がカシミールでの問題に沈黙しているのは驚くべきことと言える。カシミールで起こっている多くの明らかな権力濫用に、彼らは沈黙したままである。デリーの最高裁判所長官は、忙しすぎて、カシミールでの政府の行動に関連するすべての案件を聴取することはできないと述べ、問題を最高裁判所の他の部局に回すなどしている。
10月5日付のエコノミスト誌の記事’ The courts’ refusal to curb repression in Kashmir’は、「モディの権威主義的本能はカシミールだけにとどまらない。裁判所が彼を許し続けるならば、彼は間違いなくBJPの明白な目標に従ってインドを再構築し続けるだろう」「カシミールでの出来事は、政府がその行動に対する抵抗を抑えるために、インド人の公民権を踏みにじる準備ができていることを示している。もし最高裁判所が今日それから目をそらすなら、誰が政府を抑止しうるのか」と、厳しく批判している。
インドは、日米の「自由で開かれた太平洋・インド戦略」において重要なパートナーである。そのインドが世界最大の民主主義国としてあり続けることは重要である。したがって、カシミールで今起こっていることには注意する必要があると思われる。
民主主義は単に指導者が選挙で選ばれれば、それでよいというのではない。議会、裁判所、法の支配や人権の尊重が伴ってはじめて真正の民主主義と言える。インドにおいては、イスラム教徒とヒンズー教徒の間での平等と平和が、民主主義が適切に機能していくためには重要であると思われる。
モディ首相は親日的で、安倍総理に大きな敬意を示しており、日本にとっては良いインド首相であるが、権威主義的傾向があり、また、ヒンズー至上主義者であるという別の側面がある。グジャラート州知事時代、2002年、イスラム教徒とヒンズー教徒の間で衝突があった際に、ヒンズー教徒寄りの姿勢をとって、批判された。
日本がインドの内政に口出しする必要はないが、インド・太平洋戦略は民主主義国の集まりが推進していることを強調して行くことくらいはしてもいいように思われる。インドが民主主義の原則に反し、イスラム教徒苛めをしているとの認識が広まれば、インド内部で紛争が起こるし、インドの国際的イメージも悪くなる。これがインドのパートナーの評判にも悪影響を与えるように思われる。
先日、テレビにマハトマ・ガンジーの曾孫が出演して、ガンジーの教え、ヒンズー教徒とイスラム教徒の融和の教え、がなくなってきていると嘆いていた。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17634
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